経産省前脱原発テント座り込み日誌2026年1月15日版(週報)

[fujiwara_...@yahoo.co.jp]

BCC各位(拡散希望)
from 藤原節男(原子力ドンキホーテ改め原子力ガリレオ公益通報者)
件名：経産省前脱原発テント座り込み日誌2026年1月15日版(週報)

お世話になっています。頭書の件、フェイスブック投稿で人気の記事です。メーリングリストでも配信します。
経産省前脱原発テント座り込み日誌2026年1月15日版(週報)
経産省前テントひろば、脱原発テント設置日(2011年9月11日)から1807日目(2016年8月21日)にテント強制撤去。2026年1月15日は、座り込み5,241日目。これは、マハトマ・ガンディー「非暴力、不服従」の実践です。
(注) 2025年8月から、土・日・休日の座り込みを、休みにしました。

[08171] １月９日（金）全ての原発の基準地震動策定を見直せ、ベネズエラ軍事攻撃糾弾の「声明」！　 (Km)
座り込み時に新聞社の記者から柏崎刈羽原発の再稼働について電力消費者である東京の人がどう考えるかと問われて、14年間もこの数年の猛暑も原発無しで電気は足りている、原発電気は要らないと丁寧に回答。
　抗議行動は、トランプのベネズエラ攻撃への怒りを込めた声明「帝国主義トランプアメリカのベネズエラ軍事攻撃糾弾～殺すな、国際法を守れ、金と軍事力で世界を支配するな～」を集会決議し、さらに中部電力浜岡原発の基準地震動策定過程の不正は、他の全ての原発でも行われて要る可能性があり、チェックするべきことを確認。
　続いてTkさんが年末の請戸浜行動の報告をし、福島イノベーション構想を厳しく批判。Bdさんが柏崎刈羽再稼働を止める為の山崎久隆さんの学習会の案内。火炎瓶鉄さんが福島は終わっていない、東電に原発動かす資格無しと訴え「柏崎刈羽再稼働反対」コール。Myさんが鎌田七男さん（広島大名誉教授・医師）の「原発は核の平和利用ではなく、商業利用と呼ぶべき」を紹介し「座込め、ここへ」と「水に流すな」を歌う。Skさんが1958年に海洋調査中の海上保安庁測量船「拓洋」と巡視船「さつま」の乗組員113人が南太平洋上でアメリカの水爆実験によって被曝（第４の被曝）を紹介し、その集会（１月１８日茅ケ崎）案内。Heさんが原発も核もやめるべきと訴える。Yoさんが米帝国主義と高市政権の安保見直しを憂い改憲反対を訴える。Ksさんが辺野古基地建設反対を訴え、小泉防衛大臣が日本の安全強化の為と称して沖縄をどうするつもりかと怒り、Kmがネタニヤフと小野寺の写真が情けないと批判、Rnさんが民衆外交として１月２３日午後にイラク大使館の話を聞く会が武蔵大学で開催する予定と案内。最後にNonukes,Nowar,Nobaseなどのコールで終了。以上 (Km)

[T08177] 1月13日(火)(石上健二)
　14時少し前に着くと相棒のAさんは既に到着。久しぶりのNさんと話していた。ちょっと調子を崩した Nさんは、少し良好で、顔見せとのこと。早く増々元気になって、近い現場復帰を誓う。OOgさん、Ogwさん、Eさん座り込み中。２時半ごろ、Ogwさん、Eさん帰路へ。後は事件なく、16時終了。
　１週間後、1月２０日、柏崎刈羽原発６号機再稼働とのこと。１２月２３日、ここ経産省で新潟花角県知事が地元同意のひとり芝居を演じ、認められた。「再稼働の条件は整っているか」との問いに全県３０市町村の調査で否定的回答が６０％以上の状況から（2025年11月の県民の意識調査）、地元同意を得ることは不可能なため、首長や議会が産業界の意向を受けての同意をし、それを進めた花角県知事が県議会に信を問うて、その結果を持って12月23日に経産省に来た。当然、県議会は肯定的で、それをもって地元同意の手続き終了とした。一体、ほんとうにそれでいいのか。県民の意見は反映されないままでいいのか。
　また、2013年の新規制基準で、テロ対策施設の設置が義務付けられたが、設置期限を7号機は2025年３月から2029年8月に延期し、6号機は最初から2029年9月となっており、再稼働しても当面はテロ対策施設なしでも停止とならないとされている。
　本来必要とされるテロ対策施設なしで、原子炉を再稼働させることになるのだが、安全性よりも東電の都合の優先であり、またしても誰も責任を取らない東電方式であり、これは危険が大きい。4年間、テロ対策施設なしを見逃してくださるテロル組織など、はたしているだろうか。おそらくむしろ反対に、いくつもの組織にテロを促してしまったのではないかと想像する。従って、その間の再稼働は中止すべきであろう。(石上健二)

[08183] １月14日（水）(高木)
日本海側の地方は吹雪で、太平洋側は晴れだが、寒いと天気予報では言っていた。が、日差しがあるので、そう寒くは感じなかった。先週の水曜日の方が寒かった。セッティングが終わり、佐藤保さんと「高市はなぜ総選挙をやるのか」ということでトーク。
佐藤さんは、ネットなどで言われていることは、①統一教会の元会長・徳野が韓鶴子に充てた報告書に２９０名の自民党員の選挙応援をしたこと、その中に高市の名前が３２回でてきていること、他にもたくさんの自民党「大物」の名前があること、②自民党の元衆院議員今村洋史（病院経営）の妻がコロナ補助金の不正受給で１億５０００万円（２１～２２年分を詐取したと逮捕されていること、夫の病院も２１～２４年に分(１８億円返還）詐取していること、➂維新の国保のがれ、④台湾有事は日本有事での「存立危機事態」発言などで高市の不利を「高支持率」のうちに、のりきろうとして衆院解散・総選挙に打って出たと言われていると教えてくれた。
保っちゃんは、今日は事務所のブレーカー故障で業者が来るのに立ち会うので事務所に向かった。一人当番の時、目の不自由なＨさんが座り込みに来てくれた。通りかかったおじさんに「テントの資料をください」と言われた。聞けば、そのおじさんは「アスベスト被害で地元の警察や東電、関係の役所などに真相究明と賠償請求を一人でしている」という人だった。「一人でも闘えるのに国会議員なんか、なにもやらないね」と批判していた。鹿砦社のカレンダーをあげる。「パレスチナ攻撃をやめろ」を３人で闘っている女性が会釈して通る。
遅番のＷさんとピンチヒッターのＷｋさんが来る。Ｗさんは田舎のお土産のお菓子を配ってくれる。Ｗ、Ｗｋ、Ｔで話す機会はないので柏崎刈羽のこと、大間のこと、日本原電のこと、フクシマのこと、高市のことをはなした。
Ｂさんが来て、「これからテントの藤原さんが起こしている柏崎刈羽原子力発電所６号機７号機の運転差止請求控訴事件(福一爆発は水素爆発ではない。原子爆弾爆発だ)という裁判に行くが、それまで」と座りこんくれた。
藤原さんと弁護士の長谷川先生が裁判所に行かれた。（裁判については、藤原さんが報告）
事務所から戻ってきた保っちゃん、規制庁抗議から回ってきた木村ゲタさんも藤原裁判の傍聴に向かう。規制委員会は今日浜岡原発の審査のやり直しを決めた。木村さんはアメリカ大使館前で、アメリカのベネズエラ軍事侵攻やめろとシュプレヒコーをやったら警官が２０人もついてきたと言っていた。大賀さんも傍聴に。
３時前に、久しぶりに横浜の倉田さんが来られた。倉田さんはこの間、セクハラの神奈川県知事、パワハラの横浜市長との闘いで忙しかったと言われて、その資料を配られた。
倉田さんはいつものように、経産省の原発政策の批判をした。柏崎刈羽の再稼動、原発の拡大、新原発の開発などを経産省が主導しているのは許せない。「経産省は売国の省だ。日本を毀損する省だ。職員は恥じてやめろ」と言った。また倉田さんは、進行する高市の戦争政策との関係で、昨年１１月に出されたアメリカ・トランプの「国家安全保障戦略」について演説し、それに基づいてベネズエラの軍事攻撃やコロンビア、キューバ侵略、グリーンランドの強奪方針が出されていること、高市の「台湾有事は日本有事」も日米同盟による対中国の戦争遂行の観点で行われていると演説された。当番のＡｎさんも来られた。３時４０分に撤収に入る。倉田さんがグッズを積んだ台車を事務所まで運んでくださった。ＷさんとＷｋはこの後、東電抗議、その後、官邸前の「高市抗議」集会に参加される。(高木)

[Tento-unei 08182] テント日誌1月15日(木)
1月15日木)
Inさん、Yoさんと3人で設営。快晴で風もなく穏やかな日和だ。先週金曜日、9日の「柏崎刈羽原発動かすな」官邸前抗議にはYoさんも参加し発言もしてくれた。それをYoutubeで見ていたInさんと3人で、「先週はたくさん参加者がいて、若い人にも発言してもらえてよかった」という話になる。私たちの集会の後に官邸前で「東アジア平和スタンディング」を企画していた女子学生のKさんと私がたまたま知り合いで、スピーチを依頼したら快諾してくれ、そのお友達の若い女性も飛び入りで発言してくれたのだ。少しづつではあるが運動の輪が広がっているのは嬉しい。新聞は中部電力の不正問題を大きく報じている。しかし規制委の山中委員長は柏崎刈羽原発について同様の不正がなかったかどうか「確認する考えはない」という。全く不当な話だ。「柏崎刈羽原発動かすな」行動は再稼働予定日前日の19日(月)19:30〜20:30官邸前で緊急抗議を行う。しっかり抗議して行きたい。14:00過ぎTaさん、続いてOkさん着。少しして裁判所方面から賃上げを訴える医療労働組合のデモ隊が来て日比谷公園方面に向かうのが見えたのでみんなで手を振ると、何人もの参加者が手をふり返してくれた。私たちが掲げたバナーの「原発いらない」の文字が目に入っただろうか。私は25日の脱原発カフェの準備作業をするため一足先に事務所に引き上げた。作業を終えてひとしきりするとTaさんと、刷り上がったテントニュースを届けに来たOgさんが荷物を持って到着した。(M．U)

===== 1月14日（水）柏崎刈羽原子力発電所６号機７号機の運転差止請求控訴事件(投稿、藤原節男)======
1月14日（水）東京高裁822号法廷にて、「柏崎刈羽原子力発電所６号機７号機の運転差止請求控訴事件」の初審議が実施された。以下、報告します。
裁判長が、控訴側、被控訴側の提出資料の確認をした。その後、控訴側から、控訴理由を述べ、最近の「中部電力浜岡原発の再稼働の審査をめぐるデータ不正操作問題」も本控訴の理由であることを述べ、追加 の証人申請をした。
しかし、裁判長は、被控訴側反論がないことを確認した後、「判決日は3月某日(本日の控訴側からの追加申し出は、慎重に検討するが、追加 の証人申請は、認めない。本日を持って結審)」として、審議を打ち切ってしまった。過去の判例から推測すると、判決は「原子力規制委員会が運転を許可している。控訴棄却」と推測される。
(重大事項) 東電は、原子力規制委員会の耐震基準などの規制基準を守っているとして、運転許可申請をしている。原子力規制委員会(原子力規制庁)は、申請を審議するが、虚偽申請であるかどうかは、審議しない。「福島3号核爆発」を否定するなどは、3者(東電、原子力規制委員会、司法)の「猿芝居」である。
(本メールに添付した控訴理由書の抜粋)
第１　はじめに
　原判決は、被控訴人の主張をまともに検証することなしに全面的に受入れ、控訴人の主張を一蹴したが、事実誤認も甚だしい。控訴人の主張と法廷に提出された証拠を虚心坦懐に精査すれば、控訴人の請求認容の判決しか下せないはずである。
　何よりも重要なことは、訴訟の対象が柏崎刈羽原発６号機７号機という「欠陥原発」を見過ごすことの重大性である。衆知のように日本では、国、被控訴人をはじめとする電力会社、メーカー（日立、三菱、東芝）の三位一体となった、アメリカやソ連と違って日本の原発は絶対に事故を起こさないという「原子力安全神話」に、勝手に自己陶酔し、安全対策を疎かにした結果、福島第一原発の事故につながったことを原判決は完全に忘却している。
　このままでは第二の福島第一原発事故が起きる。このように危惧して提訴したのが本件訴訟である。
　以下、原判決がいかに重大な事実誤認をしているのかを明らかにする。
　内容としては、大きく分けて、第一に被控訴人が主張して原判決が全面的に容認した耐震基準の問題が間違っていること、第二に福島第一原発３号機の爆発は水素爆発ではなく核爆発であり、柏崎刈羽原発６号機７号機も福島第一原発３号機と同じ構造であるため、いつ核爆発をおこしてもおかしくないこと（控訴審での新主張）の二点である。
第２　原判決が認定した耐震基準の誤り
１　原判決の認定
⑴　総論的部分
　原判決は、「原子力規制委員会は、本件各原子力炉施設につき、被告が策定した本件基準地震動及び本件基準津波が設置許可基準規則に適合し、その他安全性に関しても原子炉等規制法４３条の３の６第１項各号に規定すると判断して、設置変更許可をしているのであるから、被告において、本件原子炉施設が原子力規制委員会の制定した安全性の基準に適合することにつき、一応の主張立証が尽くされたということができる。」（２５～２６頁）と判示した。
　要するに、「原子力規制委員会が安全だと判断したから安全だ」というのであり、明らかに、伊方原発１号機に関する１９９２年（平成４年）１０月２９日の最高裁判決に基づいた内容である。
⑵　各論的部分
　原判決は、前記のスキームを立てた上で、控訴人が大事故につながる危険性を孕むものとして指摘した、地震に対する安全性、津波に対する安全性、テロに対する安全性の３点に関する批判も一蹴した。
　要するに、控訴人の「不安」は「疑心暗鬼に過ぎないレベル」だといわんばかりである。

２　原判決に対する根本的な疑問
⑴ 　総論的部分
　福島第一原発１号機から４号機の４基は、東日本大震災により壊滅的な打撃を受け、一時は、周辺自治体は「廃墟」さながらの状態になった。
　壊滅的な打撃を受けた前記の４基の原子炉は、原子力規制委員会の前身である原子力安全委員会が制定した安全性の基準に適合したとされる原子炉である。つまり、国の原子力規制機関が安全性につき「お墨付き」を与えた原子炉である。
　しかし、衆知のように東日本大震災により壊滅的な打撃を受け、放射能をまき散らし、周辺の住民の生活を最大限に破壊した。国の原子力規制機関が制定した安全性の基準に適合していても事故は起きたのであり、原子力規制委員会の制定した安全性の基準は事故を防ぐ基準ではなかったことが明らかとなった。
　福島第一原発の事故後、安全性の基準は改定され、以前よりは厳しくなったものの、新基準を遵守しさえすれば絶対にいかなる事故をも起こらないという保証は何もない。つまり、原子力規制委員会の制定した安全性の基準に適合したとしても、なお事故が起こる可能性は十分にある。
　従って、安全基準でもなんでもない、原子力規制委員会の制定した安全性の規制基準(技術基準)に適合していたとしても、単に事故が起こる可能性が低くなったというに過ぎず、事故は防げない。東日本大震災級、あるいはそれ以上の地震が起きれば、再び福島第一原発の事故と同等の事故は、柏崎刈羽原発でも十分に起きうることは明らかである。
　遺憾ながら行政にすべてのゲタを預け、行政の基準を鵜呑みにした結果が福島第一原発の事故である。伊方原発の前記最高裁判決のスキームは見直されなければならない。
⑵ 　各論的部分
　世界で暗黙のうちに確立されている原発の安全要件は、炉心熔融確率が最大で 1.0 × 10−5 /プラント1基/1年になるように設計することであり、すなわち、炉心熔融確率が１０万年に１回以下の設計にすることである。炉心熔融確率が１０万年に１回以下の設計であれば、「安全」として評価されている。これを受けて、日本では、原子炉の直下に活断層があったとしても１３万年以上前の活断層であれば、「安全」として原子炉の設置が許可されている。
　ある活断層が大凡、何年前の活断層であるかは、専門家が精査すればある程度、正確に把握できるものの、１０万年に１回の地震と津波の規模(大きさ)は全く把握できていない。日本で書面に残った地震、津波として古いところでは、平安時代前期の８６９（貞観１１）年のマグニチュード８．３か、それ以上のマグニチュードの貞観地震であり、たかだか１１５０年前である。近隣で最も古い歴史をもつ中国でさえ、歴史と言えるのはせいぜい４０００年であり、それ以上のことは不明である。
　東日本大震災は、記録上、明確に分かる地震としては貞観地震以来の規模であり、１０００年に１回級の地震であることは窺われる。しかし、１０万年に１回級の地震の規模はおろか、１万年に１回級の地震の規模すら、皆目、見当がつかない。つまり、地震と津波に関してはデータがあるのは、たかだか１０００年強に過ぎず、それ以前のことはデータがない以上、原子力規制委員会の制定した安全性の基準も、最大限に評価しても、せいぜい「直近１０００年の地震、津波を前提とする限りは安全」と言えるに過ぎない。さらに、実際、福島第一原発１号機から３号機の３基は、東日本大震災により、炉心溶融事故が発生している。従って、原判決の地震に対する安全性、津波に対する安全性に関する判旨は、すべて取り消されなければならない。

３　あるべき安全基準
⑴　耐震基準の現状と疑問
　現在の耐震基準は、活断層の長さや活断層面積と、地震の大きさ（マグニチュード）との相関関係図から概算と公式を作成し、原子力発電所サイトでの地震の大きさ（マグニチュード）を決めている。その際の公式は、地震の最大値を算出するものではなく、地震の平均値を算出する公式である。
　従って、公式どおりであれば、未来の地震の半数は、耐震基準を超えることになり、現実にも多数の耐震基準をオーバーする地震が起きている。
　そもそも「活断層の長さや活断層面積から、そこで起こる最大の地震を予測できる」という理論的根拠が薄弱である。「断層が動いて地震を引き起こす」のではなく、「別の原因で地震が生じ結果、地震が原因で活断層が生じた」という可能性もあり、一概に断層が先である旨、決めつけることはできない。
　例えば「マグマの熱によって深層水（超臨界水）が水素と酸素に解離して、その水素と酸素が再結合する時に爆発、爆縮（ばくしゅく）が生じて、その結果、地震、活断層が生じる。断層は地震の傷跡である」という、石田地震科学研究所所長の石田昭の学説がある。過去の計測記録データからは、この「巨大地震は解離水の爆縮で起きる」という石田の学説の方に、真実味がある。断層が動いて地震を引き起こすのではなく、別の原因で地震が生じ、その結果、地震が原因で活断層が生じたのであれば、地震の大きさと活断層の大きさとは、 疑似相関(例えば、「アイスクリームの売れ行きと、水泳プールでの溺死数」の関係と同様)であり、活断層面積や活断層長さから、そこで起こる最大の地震を予測できないということになる。
(2) 　地震学への新たな試み
　火山学の通説は、「大陸プレートと海洋プレートの境界面では、水が大陸プレートと化学反応で結合する。そして、大陸プレートの底部に水素や酸素が多く、軽いマグマを発生させる。富士山のような噴煙型火山では地震学マグマが浮上、噴出する際に、マグマ圧力低下とともに、マグマが溶岩と水蒸気に分離し、噴煙型火山を形成する」というのである。そうであれば、以下のとおり、「地震学新説」を主張する。
　２０１１年３月１１日の東日本大震災のような、大陸プレートと海洋プレートの境界面での地震では、海山が地中に滑り込んだ場所のような「地殻のひずみがたまっている場所」で、弾性バネがはじけるようにして、地震が生じるというのが地震学の通説であるが、地殻に弾性バネのような弾性があるはずがない。「弾性バネがはじけるようにして、地震が生じる」というところに無理がある。
　このような地殻のひずみがたまっている場所では、海洋プレートの境界面での水が原因で、大陸プレートに薄いマグマ層を発生させ、そのマグマが潤滑剤となり、ハイドロプレーン（水膜）現象のように大陸プレートが滑ると考えられる。
　そのように考えると、大陸プレート内の地震も、活断層が動いて、地震を引き起こすのではなく、地殻のひずみがたまっている地層境界面での水や温度、圧力が原因で、マグマ層を成長させ、そのマグマが潤滑剤となり、ハイドロプレーン現象のように地層が滑る。マグマ層の成長が原因で地震が生じ、その結果、地震が原因で、活断層が生じたということになる。
⑶　「原子力村」の体質
　現在の原子力規制庁に該当する「独立行政法人原子力安全基盤機構」の検査員だった控訴人からすれば、妄信的原子力推進でなく、原子力安全（原子力品質）に万全を期すことが検査員の立場であった。そのための原子力公益通報であった。
　しかし、それは「日本株式会社原子力村支社」により排除された。原子力事故の怖さを知り、職業倫理観を持っている技術者が排除されることを控訴人は身をもって体験した。さながら、原子力村は「赤信号、みんなで渡ればこわくない」の体質であり、今の原子力村技術者は、上司の言いなりで「権力組織の歯車」に成り下がっている。
　品質（安全）マネジメントシステムが機能していない。事故再発防止システムが機能していない。すなわち、PDCA（プラン、ドゥ、チェック、アクション）が機能していない。国際原子力機関（IAEA）も、プルトニウム不拡散（NPT）の機能だけに特化しており、原子力の安全には役に立たないのが現実である。
⑷ 　ラスムッセン報告とその破綻
　「日本の耐震基準による炉心溶融事故発生確率は、高いままである。社会的許容限度を上回る。設置許可をしてはいけない」。その根拠は、１９７２年に発表された米国原子力規制委員会(NRC)の報告書WASH-1400（ラスムッセン報告書）が明確に示している。
　即ち、「①原子炉に基因する死者数および財産損害のリスクは多くの人的または天然のリスクよりも小さく、１００基の原子力発電所のリスクは隕石落下によるリスクと同程度であるため、既存のリスクに有意の増加をもたらすことはない。②原子力事故による急性疾患、晩発性疾患、遺伝効果および晩発ガンについても計算したが、他の人的または天然災害に起因する同じようなリスクについてのデータがないので、比較は行なっていない。③炉心溶融事故は必ずしも大きな公衆災害を与える事故に至るとは限らない。炉心溶融事故の発生確率は約6×10-5/yrである。いままでの商業軽水炉および艦艇用軽水炉の経験を合わせると2,000炉・年の経験があるが、いままで炉心溶融事故は一度も起っていないことから、炉心溶融事故は10-3/炉・年より小さいと考えることができる。経験によると、大事故は小事故よりも遙かに起りにくいから、原子炉事故でも同じような傾向があると思われるが、いままで燃料温度の異常上昇という事故も起っていないので、それより大きい炉心溶融事故の発生確率は10-3/炉・年よりさらに小さいと考えてよいだろう。 このような考察から、炉心溶融の確率は、ここで得られた6×10-5/yrという値より大幅に大きくなることはありそうにない」というのである。
　従って、ラスムッセン報告書によれば、原子力発電所の確率論的安全評価から、「炉心溶融事故の発生確率は約6×10-5/yr以下でなければならず、したがって、原子力発電所設計建設運転の安全審査は妥当」と結論づけた。
　しかし、その報告後、１９７９年３月２８日にＴＭＩ（スリーマイル島）－２号機で、炉心溶融事故があり、１９８６年４月２６日にチェルノブイリ原子力発電所４号炉にて、即発臨界事故があった。このため、原子力発電所設計建設運転の安全性に疑問が生じ、これら重大事故のたびに、安全審査、技術基準を厳しくしてきた。既存炉に対しては、安全設備の追加をおこない、新設炉に対しては、末尾に示すとおり、AP-1000、EPRのような新型設計として、炉心溶融事故の発生確率を低くした。
-----中間は省略-----
⑻　まとめ
日本の従来型軽水炉(PWR、BWR)、耐震性に重大な問題があり、日本の耐震基準による炉心溶融事故発生確率は、高いままである。炉心溶融事故発生確率は10-3/炉・年より大きいと考えることができる。社会的許容限度をはるかに上回っている。
日本の従来型軽水炉(PWR、BWR)は、絶対に設置許可をしてはならない。

第３　控訴人の主張(福島３号核爆発)
１　福島第一原発３号機の爆発事故
　衆知のように、２０１１年３月１１日の東日本大震災のときに福島第一原発３号機も爆発した。一般には、この爆発は水素爆発と呼ばれているが、水素爆発ではなく、核爆発である。
　その根拠としては以下のとおりである。
①　建屋の損傷状況
　３号機の建屋の損傷は、水素爆発では説明できないほど激しく、特に屋根フレームの鉄骨が飴細工のように曲がっているのは、核爆発による局所的な超高温が発生したためである。
②　爆発時の映像
　爆発時の映像に、通常の水素爆発では見られないような閃光や火球が確認されている。
③　放射性物質の放出状況
　水素爆発では説明できないほど大量の放射性物質が放出されている。
④　中性子線の検出
　事故後、３号機周辺で中性子線が検出されているので、核反応が起きた可能性を強く示唆している。
⑤　セシウムホットボールの存在
　３号機の爆発は、空中水蒸気が温度低下で凝縮し、表面張力で真球の水滴となり、虹ができると同様、核燃料が核爆発で6000℃以上となり、ガス化、プラズマ化して、爆発後は、断熱膨張で内部温度が下がり凝縮し、表面張力で真球のセシウムホットボールができたと考えるのが自然である。なぜなら、真球のセシウムホットボールは、核爆発以外では生じないからである。
以上が控訴人の持論であり、２０１６年９月１３日に控訴人の母校である大阪大学で行われた「報道の自由とは何か」と題する講演会でも、大要「福島３号爆発は、チェルノブイリ爆発と同じ核爆発。設計ミスによる原子炉格納容器外の核爆弾、使用済燃料プールでの核爆弾。原発が原爆になった。広島、長崎に次ぐ原子爆弾」である旨、述べている。

２　控訴人の主張(福島３号核爆発説の詳細)
福島3号核爆発は、福島3号機に限らず、沸騰水型原子力発電所共通の欠陥設計によるものである。この欠陥設計は、以下に示す「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則」に違反する設計であり、原子炉設置許可を取り消す必要がある。もちろん、すべての沸騰水型原子力発電所は、再稼働不可である。
◎実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第六号）
https://laws.e-gov.go.jp/law/425M60080000006/
（燃料取扱設備及び燃料貯蔵設備）
第二十六条　通常運転時に使用する燃料体又は使用済燃料（以下この条において「燃料体等」という。）を取り扱う設備は、次に定めるところにより施設しなければならない。
一　燃料体等を取り扱う能力を有するものであること。
二　燃料体等が臨界に達するおそれがない構造であること。
三　崩壊熱により燃料体等が溶融しないものであること。

◎　ガリレオ・ガリレイは、カトリック教会の「天動説」に異を唱え、「地動説」を主張した。控訴人(藤原節男)は、政府、東電の「福島3号水素爆発説」に異を唱え、「福島3号核爆発説」を主張している。「核爆発」となれば、それは、明らかな東電の規制基準違反(東電の犯罪)となり、欠陥原子力発電所が、業務上過失の事故を起こしたということになります。現在、福島原発事故は、規制基準違反を明確にせず、「異常に巨大な天災地変による事故」に準ずる事故、つまり、「想定外事故」ということで、東電存続となっている。しかし、明確な「業務上過失事故」となれば、原子力事業者には無限責任が適用される。つまり、東電は破産、または会社更生法による会社再建となる。欠陥原子力発電所の再稼働など、もっての外です。政府、東電の「福島3号水素爆発」は、責任をあいまいにして、東電を破産させないための姑息な方便(ウソ)なのです。福島原発事故被害者への賠償金を少なくするための姑息なウソなのです。欠陥原子力発電所再稼働のための姑息なウソなのです。今は、この「福島3号水素爆発」というウソが、まかり通っています。
-----中間は省略-----

３　まとめ
　遺憾ながら柏崎刈羽原子力発電所６号機７号機は核爆発した福島第一原子力発電所３号機と同じ構造である上に、現在の「原子力村」、原子力行政の隠蔽体質等々に照らせば、福島第一原子力発電所３号機と同様に、核爆発する危険性は十分にある。
　よって、柏崎刈羽原子力発電所６号機７号機の差し止めを求めた次第である。

=====添付資料======
・原発週報2026.1.7-1.13.30.docx 編集：漆原牧久
・テントニュース327号

=====今後の集会・行動等=========
◆1月21日（水）原子力規制委員会前　　12：00～13：00
◆1月23日（金）経産省前テント　　　　17：00～18：00
◆1月23日(金)　「柏崎刈羽原発動かすな」首相官邸前抗議行動　　18：15〜19：15
◆1月30日 (金）「柏崎刈羽原発動かすな」首相官邸前抗議行動 18:15～19:15
「柏崎刈羽原発動かすな」呼びかけ：漆原牧久 Tel:080-5646-0794

========【書籍紹介1】========
◎渕上太郎遺稿集 発売中
経産省前テントひろばで販売しています。
書名：「脱原発 経産省前テント ここに在り！」
発売元：情況出版 価格：1500円のところを500円

========【書籍紹介2】========
◎米国の対中国戦争戦略と日米安保体制
(辺野古新基地建設のほんとうの目的は、日本を犠牲にして米国の安全を守ることだ) 著者：武峪真樹
以下のURLを開けば、全文pdfがごらんになれます。URL画面右上のアイコンをクリックすれば、全文pdfのダウンロードも可能です。ぜひ、ごらんください。なお、単行本は、一冊定価200円のところ、100円で、配布しています。原子力ガリレオ(藤原節男)にご連絡ください。
⇒ https://bund.jp/wp-content/uploads/2020/06/beityu2.pdf

========【書籍紹介3】========
◎西尾正道著「被曝インフォデミック～トリチウム、内部被曝―ＩＣＲＰによるエセ科学の拡散」
3.11から10 年後に発売された同書は、2020年12月22日に開催した院内ヒアリング集会＜放射能汚染水「海洋放出」の実害～トリチウムは危険～で、お話いただいた西尾正道さんの著書。
ICRP（国際放射線防護委員会）が原子力政策の推進を目的とする民間の組織で信用できない、
放射線による健康被害を軽視・無視してはいけない、
特に内部被曝の恐ろしさを軽視してはならない、
トリチウムの健康被害・人体影響は無視できない、
2011年3月14日午前11時01分の福島3号使用済み燃料プールでの爆発は「核爆発」
と訴える警告の書です。
経産省前テントひろばでも販売しています。経産省本館前、座込みの場でお求め願います。
価格は「本体1100円＋税 ＝￥1,210」のところを、著者西尾正道さんのご好意により、「1000円(DVD「原子力ガリレオ」添付)」で、お譲りします。アマゾンでも、￥1,210で手に入ります。⇒ http://amzn.to/3rUeXFO

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【転送歓迎】藤原節男(原子力ドンキホーテ改め原子力ガリレオ公益通報者)のキャンペーン

◎大阪大学「報道の自由とは何か」講演会( 2016年9月13日)第一部：藤原節男「原発報道の虚偽と真実」映像⇒　https://www.dailymotion.com/video/x4xl345
藤原節男「原発報道の虚偽と真実」資料⇒　http://bit.ly/2TIWmzi
　2016年9月13日、岸井成格講演会「報道の自由とは何か」が大阪大学学生会館にて開催され、第一部として、藤原節男が講演「原発報道の虚偽と真実」を行った。講演では「言論の自由」と「報道の自由」が、民主主義の両輪であること、また、福島3号機で核爆発があり、広島、長崎に次ぐ原子爆弾であったこと、原発が原爆になったことが、一切、報道されていないと訴えた。
【藤原節男講演の主旨】
★日本国憲法第二十一条
• 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
• 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
★日本国憲法第十二条
• この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。
• 又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
★憲法では、言論の自由、表現(報道)の自由を謳っている。「言論の自由」と「報道の自由」が民主主義の両輪。これは、国民が、不断の努力で勝ち取るもの。裁判官にゆだねてはいけない。
★「言論の自由」とは、権力の不正を告発、通報する自由であり、「報道の自由」とは、告発、通報された権力の不正を広く国民に知らせる自由。
★公益通報(内部告発)は、憲法21条「言論の自由」の根幹、しかし、保障されていない。権力は、公益通報者を黙殺、排除する。組織改革(是正処置)を実施しない。

◎「福島3号核爆発」の根本原因は、日米安保条約、および日米原子力協定
https://groups.google.com/g/nuclear-whistlebiow-in-jnes/c/ye8KuxX5GAQ?hl=ja
2011年３月14日午前11時01分に福島3号使用済み燃料プールにて、核爆発があった。この「福島3号核爆発」の根本原因は、日米安保条約、および日米原子力協定である。その説明は、次のとおり。
【「福島3号核爆発」の根本原因は、日米安保条約、および日米原子力協定】
(1)日米安保条約のもと、原子力平和利用推進のため、日米原子力協定(注1)が締結され、軽水炉技術(PWR,BWR技術)が米国から導入された。しかし、原爆技術は、原子力平和利用には関係ない軍事機密情報として、技術導入されなかった。原爆技術には、「プルトニウム240の高速中性子による核分裂断面積等の特性データ」がある。このデータは、原子力平和利用には関係ない軍事機密情報とした。これは米国でもおなじことで、軍事機密情報は、米国における軽水炉の安全審査でも用いられなかった。
(2)「福島3号核爆発」は、「プルトニウム240の高速中性子による核分裂断面積等の特性データ」が関係する。福島3号使用済み燃料プールの未臨界性確保の安全審査(設置許可申請)で、東電が原子力安全委員会に提出した資料では、「プルトニウム240の高速中性子による核分裂断面積等の特性データ」が欠如していた。つまり、「福島3号核爆発」は、原爆技術(プルトニウム240の高速中性子による核分裂断面積等の特性データ)がなければ、予想できなかった。それで、想定外の「福島3号核爆発」事故となった。なお、原子力安全神話では「低濃縮ウラン燃料は、核爆発を生じない」となっており、いまだに、東電は「福島3号水素爆発」を主張している。
(3) 「福島3号核爆発」のあと、2015年11月06日、日比谷コンベンションホール（日比谷図書文化館地下１F）にて開催された「ND日米原子力エネルギープロジェクトシンポジウム」にて、ブルース・グッドウィン氏（ローレンス・リバモア国立研究所LLNL
国家安全保障政策研究所副所長、原爆の専門家）の講演(注2)があった。この講演により「プルトニウム240の高速中性子による核分裂断面積等の特性データ」が明らかになった。
(4)話がそれるが、この講演により、「核兵器を、原子炉級プルトニウムを使って作ることができる」と判った。高速増殖炉「もんじゅ」は、「持続的な原子力平和利用のために必要である」とされていたが、一方「日本が核兵器の潜在的保有国であるためには、兵器級プルトニウムの量産が必要である。軽水炉では、原子炉級プルトニウムしかできない。そのため、兵器級プルトニウムの量産ができる高速増殖炉の開発が必要」という考えもあった。しかし、この講演により、核兵器の保有に、兵器級プルトニウムの必要性が無くなった。それで「もんじゅ」の廃炉が決まった。
(注1)日米原子力協定の経緯(ウィキペデア)⇒
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E7%B1%B3%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E5%8D%94%E5%AE%9A
1955年11月14日、アメリカから日本へ濃縮ウランを貸与するための日米原子力研究協定（昭和30年12月27日条約19号「原子力の非軍事的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」）がワシントンD.C.で調印され、同年12月27日発効した。研究原子炉用に20%濃縮ウラン235を6 kgを限度に賃貸すること、使用済み核燃料のアメリカへの返還、貸与燃料を目的どおり使用すること、使用記録を毎年報告することがとりきめられた。この協定に基づいて、日本最初の原子炉として日本原子力研究所に二つの研究炉(JRR-1、JRR-2)が導入された。
1958年6月16日、日米動力協定（昭和33年12月5日条約第13号「原子力の非軍事的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」）が調印され、研究、動力試験炉(JPDR)用に濃縮ウランの供与が約束された。動力協定は1958年10月9日および1963年8月7日に改正された。1968年7月10日旧協定発効、1973年一部改正。
1988年7月17日、現行の改定協定発効。有効期間は30年で、2018年7月に満期を迎える。有効期限の6か月前から文書で通告することによって協定を終了させることができるが、この事前通告がなされない限り協定の効力は継続する。
(注2)ND日米原子力エネルギープロジェクトシンポジウム で使用したOHPの公表2015/11/14
⇒ https://groups.google.com/g/nuclear-whistlebiow-in-jnes/c/U66721VhXjo
https://www.nd-initiative.org/event/2079/
https://www.youtube.com/watch?v=hjLekaInw-Q&feature=share
○核爆発装置における 原子炉級プルトニウムの有用性
ブルース・グッドウィン氏（ローレンス・リバモア国立研究所LLNL 国家安全保障政策研究所副所長）
• 第一世代の核兵器(長崎)に使われたものと同程度設計及び技術を使った潜在的核拡散国家又は国家レベル以下の集団は、１キロトン又は数キロトンの威力を確実かつ信頼性のある形で生みだす(そして恐らくはそれよりも相当高い威力を生み出す）核兵器を原子炉級プルトニウムを使って作ることができる。
• 米国やロシアのような進んだ核兵器国は、新型の設計を使うことによって、兵器級プルトニウムから作られた核兵器とほぼ同等の威力、重さその他特性を持った核兵器を原子炉級プルトニウムから作ることができる。

◎フェイスブックグループ「福島3号核爆発！」
https://www.facebook.com/groups/2286440331615868/
　ガリレオ・ガリレイは、カトリック教会の「天動説」に異を唱え、「地動説」を主張した。私(藤原節男)は、政府、東電の「福島3号水素爆発説」に異を唱え、「福島3号核爆発説」を主張している。「核爆発」となれば、それは、明らかな東電の規制基準違反(東電の犯罪)となり、欠陥原子力発電所が、業務上過失の事故を起こしたということになります。現在、福島原発事故は、規制基準違反を明確にせず、「異常に巨大な天災地変による事故」に準ずる事故、つまり、「想定外事故」ということで、東電存続となっている。しかし、明確な「業務上過失事故」となれば、原子力事業者には無限責任が適用される。つまり、東電は破産、または会社更生法による会社再建となる。欠陥原子力発電所の再稼働など、もっての外です。政府、東電の「福島3号水素爆発」は、責任をあいまいにして、東電を破産させないための姑息な方便(ウソ)なのです。福島原発事故被害者への賠償金を少なくするための姑息なウソなのです。欠陥原子力発電所再稼働のための姑息なウソなのです。今は、この「福島3号水素爆発」というウソが、まかり通っています。
原子力損害の賠償に関する法律⇒ http://bit.ly/2MbkLsY
　問題解決は、姑息なウソがまかり通る安倍政治を阻止することです。司法、行政、立法の国家組織に、安全マネジメントシステム（品質マネジメントシステム、信頼性マネジメントシステム）を適用することです。議事録など、全ての情報を記録として残し、監査、審査、検査組織を正常機能に戻すことです。骨抜きとなっている「公益通報者保護法」を正常機能に戻すことです。

◎原子力公益通報および「原子力ドンキホーテ」単行本全文掲載⇒　https://bit.ly/3QdoTpK

◎北海道大停電、真のリスクは泊原発「チェルノブイリ級核爆発」だ⇒　http://bit.ly/2FketTm

【原爆と原発の原理は同じ。福島3号機で核爆発！】
　2011年3月8日、いつまでも公益通報を記事にしない経産省記者クラブの記者たちに、藤原節男は「このまま公益通報を記事にしないで、無視している状態が続けば、明日にでもチェルノブイリ級の大事故が生じる。すぐに記事にしてください」と警告メールを送った。東日本大震災、そして福島原発事故が発生したのは、その3日後、３月11日のことだった。３月14日午前11時01分の福島3号核爆発は、まさに原子力公益通報[泊3号減速材温度係数測定検査]と同じ原理であった。福島原発事故は、天災や想定外の事故ではなく、東電の規制基準違反、業務上過失の事故である。

【福島3号核爆発の理論】
産経デジタル「iRONNA(イロンナ)」2018/09/12 ⇒
https://groups.google.com/g/nuclear-whistlebiow-in-jnes/c/U3UFG7lB9eo

　福島３号使用済み燃料プールは、満水状態で未臨界となるように設計していた。しかし、沸騰状態で臨界になる欠陥設計であった（上図のとおり）。最適臨界点に到達するまでは、軽水のボイド（気泡）反応度係数は正（プラス）。最適臨界点に到達した後の、軽水のボイド反応度係数は負（マイナス）。欠陥設計は、使用済み燃料稠密（ちゅうみつ）保管、ボロンステンレス（またはボロンアルミニウム）採用、MOX燃料保管にも関係がある。
　実際に発生した現象は、以下のとおりだ。
（1）全交流電源喪失により、使用済み燃料プール冷却用ポンプが作動しなくなり、使用済み燃料からの崩壊熱除去ができなくなった。それで使用済み燃料プール水は、崩壊熱により、沸騰を始めた。
（2）徐々にボイド率が増し、Ａ点（臨界）に達すると、使用済み燃料からの崩壊熱に、核反応熱が追加となり、ボイド率がすぐにＡ点からＢ点に移行して、安定的な遅発臨界状態となった。これは、以下に示す図１での「原子炉の固有の安全性(自己制御性)あり」の状態である。
（3）福島３号５階（オペレーションフロア）では、水の放射線分解による水素ガスが蓄積してきた。原子炉格納容器からの水素ガス漏れも追加されたと推測される。その水素ガスが発火して、水素爆発が生じた。発火原因は、制御用直流電源と制御装置スイッチ作動と推測される。
（4）水素爆発により、急激な圧力が使用済み燃料プール水面から水中に向かい発生した。そのため、急速にボイドが減少し、反応度が急激に増加した。反応度が増加して発生熱が増えても、深さ１０ｍの水の慣性により、臨界場所の圧力は減少しなかった。さらに圧力が増加して、さらにボイドが減少し、最適臨界状態に近づいた。このため、即発臨界（核爆発）となった。これは、図１での「自己制御性なし」の状態である。
(注1)　ボイド率：
気体が VG、液体が VLの体積を占めている場合、
気液混合体のボイド率 α は、α= VG/(VG+ VL)
(注2)
反応度 (原子力) - Wikipedia⇒ http://bit.ly/2Fhzm1j

中性子増倍率 κ
　原子炉内の核分裂によって発生した高速中性子は、減速材によって減速されて熱中性子になり、他のウラン235原子核に吸収されて核分裂反応を起こさせる。核分裂反応で発生した高速中性子 n1個が熱中性子になり、次の
核分裂反応を起こさせて n2 個の高速中性子を発生させるとする。この時、κ＝ n2／n1を中性子増倍率と呼ぶ。 κが 1 未満の時、発生する中性子は時間の経過と共に減ってゆき、やがて連鎖反応は停止する。 が 、1 より大きい時、中性子は急激に増えてゆき、連鎖反応が増大してゆく。κ＝1 の時、中性子の増減はなく、連鎖反応は持続する。この状態を臨界と呼ぶ。
　実際の原子炉では発生した全ての高速中性子を核分裂反応に使用することができない。発生した高速中性子の一部は、減速材、制御棒や原子炉構造物へ吸収されたり、周囲のウラン238に吸収されたり、原子炉の外へ飛び出したりする。したがって中性子増倍率は、κ にある係数をかけた実効（中性子）増倍率 κeff として考えねばならない。

反応度 ρ
　実際の運用に当たっては実効増倍率 κeffを、以下の式によって反応度 ρ に変換して使用する。
ρ＝ (κeff－1)／κeff
ρ＝０ の時、原子炉は臨界状態であり、正の値の時は臨界超過、負の値の時は臨界未満と考えることができる。原子炉の制御に当たっては、この反応度を用いて臨界状態を制御する。
反応度は中性子増倍率の比率であり、実際の値をそのまま使用する他、「余剰反応度は20％」のように百分率で表されることもある。

反応度係数
　原子炉内での過渡変化に伴う反応度の増減効果を正または負の反応度効果と言い、その増減率を反応度係数と呼ぶ。例えば沸騰水型原子炉において、減速材の温度上昇に伴う蒸気の泡（ボイド）の発生量の増加現象は、減速材の密度低下による中性子減速効果の減少をもたらすので、負の反応度効果である。すなわち温度が上がってボイドが多くなると核分裂が減って温度が下がる。また燃料集合体の温度上昇はウラン238の中性子吸収確率を増加させる（ドップラー効果）ので、やはり負の反応度効果である。すなわち燃料ペレットの温度が上がるとドップラー効果で核分裂が減って温度が下がる（自己制御性）。
　原子炉の温度変化に伴う反応度係数を反応度温度係数と呼び、通常は温度係数と略称される。温度係数には燃料の温度変化による燃料温度係数、減速材の温度変化による減速材温度係数、ボイド発生量によるボイド係数がある。その他には原子炉出力による反応度出力係数や反応度質量係数などがある。
　原子炉を安全に運転するためには、原子炉全体の出力の増加に伴う反応度出力係数が負の値となるように原子炉が設計されていなければならない。旧ソ連のRBMK-1000型原子炉は正の出力反応度係数を持つ原子炉であったため、常に何本かの制御棒を原子炉内に挿入しておく必要があった。そのため規定以上の数の制御棒引き抜きは禁止されていて、運転規定にも明記されていたものの理由の説明が操作員に徹底されていなかった。蒸気タービンの惰力運転試験のために操作員が原子炉出力を上げようとして規定以上の数の制御棒を引き抜いたことがチェルノブイリ原子力発電所事故の原因とされる。

　沸騰水型原子炉で、主蒸気の流れが遮断され原子炉圧力が急上昇した場合には、ボイドがつぶれ、正の反応度が添加され、原子炉出力が急上昇する。この場合、実際の運転では、制御棒、タービンバイパス弁、主蒸気逃がし安全弁を作動させて、原子炉圧力の急上昇を防止する自動制御が行われる。この自動制御に失敗すると、沸騰水型原子炉でも核爆発の可能性がある。福島３号使用済み燃料プールは、自動制御装置のない沸騰水型原子炉となっていた。

◎ウィキペディア「科学的方法」⇒　http://bit.ly/2F8mlGi
　科学的な方法の古典的な基本は、17世紀にデカルトが『方法序説』で示した以下の原則である。

★明瞭判明の規則：明らかに真理と認められたものだけを判断の基準とする。
★要素分解：解決可能な要素に分解して考察する。
★具体から抽象へ：単純なものから複雑なものへと順番に認識をすすめる。
★総合：見落としがないことを十分に確かめて、完全な列挙と再構成により全体を再構成する。

　映像証拠こそ、「明らかに真理と認められたもの」であり、映像証拠を判断の基準とすることが、科学的な方法である。

◎映像証拠キャンペーンについて：
　NHKドキュメンタリ番組【映像の世紀】でも明らかなように、映像証拠が真実を語り、世界を動かします。
【映像の世紀】第11集 JAPAN 世界が見た明治・大正・昭和⇒　https://www.dailymotion.com/video/xts54f
映像証拠を見ないと、だまされます。｢沈黙の羊たち、Silent sheep」になってしまいます。みなさん、ぜひとも、映像証拠をごらんください。真実を知ってください。ぜひとも、以下の【映像証拠キャンペーン】に賛同署名ください。大拡散してください。みなさんの一人一人が、世界を動かします。
「民」という字の語源は「目を針で突いて目を見えなくした奴隷」⇒　http://bit.ly/2TXD7kE
自灯明、法灯明⇒ http://www.jyofukuji.com/10zengo/2011/01.htm

【映像証拠キャンペーン】最高裁は、アメリカにお伺いを立てる裁判方針を止めてください。また、裁判官人事操作による日本中の裁判官統制、裏金作りを止めてください。⇒　http://bit.ly/2Tdc3cV

【映像証拠キャンペーン】福島3号核爆発⇒　http://bit.ly/2FcljJh
　福島3号爆発は、チェルノブイリ爆発と同じ核爆発。設計ミスによる原子炉格納容器外の核爆弾、使用済燃料プールでの核爆弾。原発が原爆になった。広島、長崎に次ぐ原子爆弾。「福島３号核爆弾の論拠集および証拠集(word版)」は、次のURL⇒
http://bit.ly/2THSu1r
映像証拠は、以下のURLです。

(1)【映像証拠】仏独共同の国営放送局ARTE 「フクシマ-最悪事故の陰に潜む真実」
Part3/4⇒　http://www.dailymotion.com/video/x41nwqg

(2)【映像証拠】福島3号核爆発の新証拠、セシウムホットボール⇒　http://bit.ly/2Y5eDVW
　雨あがりに発生する「虹」の理論は「空中の水蒸気が温度低下で凝縮し、表面張力で真球の水滴となり、その透明な真球がプリズムとなって、反射する太陽光に分光(光スペクトル)が生じ、虹が発生する」という理論です。これと同様に、「10000℃以上の核爆発で、核燃料がガス化プラズマ化し、核爆発後は、内部温度が断熱膨張で、10000℃以上から5000℃以下に下がり、凝縮し、表面張力で真球のセシウムホットボールができた」と考えるのが、自然です。真球のセシウムホットボールは、核爆発以外では生じない。

(3)【映像証拠】福島３号核爆弾の証拠集⇒　http://www.dailymotion.com/video/x41nzc3

【映像証拠キャンペーン】市民が目指す司法改革：映画「日独裁判官物語」⇒　https://www.youtube.com/watch?v=FLbp39nxlw4&t=34s
https://www.dailymotion.com/video/x200bke

【映像証拠キャンペーン】憲法上、原子爆弾だって問題ない。ワイマール憲法から学ぶ自民党憲法草案緊急事態条項の危うさ⇒　http://bit.ly/2Cp1v4N ⇒　http://bit.ly/2Fiviho

　次の関連キャンペーンもよろしくお願い致します。
【映像キャンペーン】広瀬隆「二酸化炭素によって地球が温暖化しているという説は、科学的にまったく根拠がないデマである」
　20220127 UPLAN 【総集編・全編６時間】⇒　https://www.youtube.com/watch?v=K14tki8e2Ck

【キャンペーン】オリバー・ストーンと語る 核兵器廃絶⇒　http://bit.ly/2CnJXWU

【キャンペーン】自民党改憲案21条2項は、現憲法の「言論の自由」を否定。98条、99条（緊急事態条項）は、人権侵害。⇒　http://bit.ly/2FisEbG

【キャンペーン】安保法制違憲訴訟の原告に加わりませんか⇒　http://sogakari.com/?p=1331

【キャンペーン】戦争法の廃止を求める統一署名⇒　http://bit.ly/2F9PfFT

【キャンペーン】川内原発を止めてください⇒　http://bit.ly/2Y5cEks

【キャンペーン】集団的自衛権を容認する解釈改憲に反対／戦争を助長する武器輸出に反対⇒　http://bit.ly/2UBcm2G

【キャンペーン】集団的自衛権という罠に嵌ってしまった時代錯誤の政治家達！！⇒　http://bit.ly/2Fhc6R6

【キャンペーン】秘密保護法廃止⇒　http://bit.ly/2ObR1dR

【キャンペーン】原子力公益通報⇒　http://bit.ly/2HqxZ2J ⇒　http://bit.ly/2HrVWa4

◎核爆弾大量製造は、プルサーマルだけで可能、もんじゅ不要⇒　http://bit.ly/2UNZgz2

◎脱原発ドンキホーテ⇒　http://bit.ly/2HrW3T2

◎「原発と民主主義」講演会資料⇒　http://bit.ly/2F8nu0y

(関連URLs)
原子炉級プルトニウムで核兵器⇒　http://bit.ly/2ClyoiQ
日本が核を持つのは朝飯前⇒　http://bit.ly/2O9Iacy
爆縮レンズ：プルトニウム原爆の課題⇒　http://bit.ly/2CmIm3y
爆縮レンズ開発⇒　http://bit.ly/2HtlPpL
水素爆弾ウィキペディア⇒　http://bit.ly/2XXkcFU
経産省前テントひろば　反原発美術館（Occupy Kasumigaseki Anti-nuclear Tent
Museum）
⇒　https://www.facebook.com/antinuketent2015/?pnref=story
原発いらない女たちのテントひろば⇒　http://fukusimatotomoni.blog.fc2.com/

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【藤原節男が行った4件の原子力公益通報】
(1)泊原発3号機使用前検査での記録改ざん命令について
(2)その記録改ざん命令の是正処置を行わず、問題を放置したJNES(原子力安全基盤機構)組織のあり方について
(3)1999年に敦賀2号機で起きた再生熱交換器連絡配管破断事故の原因究明をめぐる問題について
(4)JNES(原子力安全基盤機構)において、検査ミスを報告する際に本来の報告書を使わず、簡略化した書式(裏マニュアル)で済ませていることについて

　福島原発事故以前、私(藤原節男)は、2009年3月の「泊原発3号機使用前検査での記録改ざん命令」拒否事件を切っ掛けに、上記4件の原子力公益通報を行った。これら公益通報は、JNES(原子力安全基盤機構)原子力発電所検査員職務を全うするためであった。しかし、公益通報は、原子力村組織により、ないがしろにされ、結局、それがために、職を追われるという不利益を被った。そこで「これは大変。このままの原子力村組織では、いずれ、チェルノブイリのような大事故が生じるにちがいない」と考え、120％敗訴を覚悟で、原子力公益通報裁判に訴えた。
　2011年3月8日、いつまでも公益通報を記事にしない経産省記者クラブの記者たちに、私は「このまま公益通報を記事にしないで、公益通報(内部通報)が無視されている状態が続けば、明日にでもチェルノブイリ級の大事故が生じる。すぐに記事にしてください」と警告メールを送った。東日本大震災、そして福島原発事故が発生したのは、その3日後、３月11日のことだった。福島3号核爆発は、まさに原子力公益通報[泊3号減速材温度係数測定検査]と同じ原理であった。
　福島原発事故以降は、日本最強の脱原発弁護団(海渡雄一弁護士、光前幸一弁護士、日隅一雄弁護士、只野靖弁護士、中川亮弁護士)を擁して、東京地裁から、東京高裁、最高裁へと闘った。しかし、如何せん、行政府に支配された裁判所では、健闘虚しく全面敗訴という結果に終わった。これら全ての経緯は、私の著書「原子力ドンキホーテ」に、実名記録として、まとめている。⇒　http://bit.ly/2ObyTAA

◎原子力安全に万全を期す⇒藤原節男の公益通報
　妄信的原子力推進でなく、原子力安全（原子力品質）に万全を期すのが私の考え、私の立場であった。そのための原子力公益通報であった。しかし、今の日本株式会社原子力村支社では、公益通報が排除されることがわかった。原子力事故の怖さを知り、職業倫理観を持っている技術者が排除されることがわかった。原子力村は「赤信号、みんなで渡ればこわくない」の体質であり、今の原子力村技術者は、上司の言いなりで「組織の歯車」に成り下がっていることがわかった。(安全)品質マネジメントシステムが機能していない。事故再発防止システムが機能していない。すなわち、PDCA(プラン、ドゥ、チェック、アクション)が機能していない。国際原子力機関(IAEA)も、プルトニウム不拡散(NPT)の機能だけに特化しており、原子力安全には役に立たないことがわかった。現状は、脱原発しかない。

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【なぜ #秘密保護法 が悪法なのか】
(1) 原発の不正／汚染データの捏造／福島原発事故真相の隠ぺいに悪用される：
　今まで、原発事故の実態は、心ある一般市民の独自調査や、原子力村内部の公益通報者によって不正や真相が明らかになった。情報が市民に届き、さまざまな対策がなされてきた。しかし、秘密保護法施行により、原子力村や政府の不正がすべて保護される。正義の「公益通報」が犯罪として処罰される。秘密保護法により福島原発事故の真実解明/責任追及/安全対策/放射能汚染の実態や健康被害の追及、調査は不可能となり、真相を公開すると処罰される。

(2) 日本の軍国化と戦争に悪用される：
　記憶に新しい韓国軍への弾薬提供など、憲法違反の戦争行為や軍需産業の暗躍について、その実体が全て隠される。国民が政府の実体行政の是非を問い、評価するチャンスが失われる。国民を置き去りにした軍事国家への暴走を許すものとなる。秘密保護法により、日本が攻撃されずとも他国を攻撃できるようになる集団的自衛権行使が実現し、日本は人道を無視した「死の商人＝武器輸出国家」へと成り下がる。
　秘密保護法は、安倍自民・原子力村・軍需産業による不正行為や憲法違反を無条件で隠ぺい・保護する悪法中の悪法。公益通報を抑制し、公益通報者を罰する、市民弾圧のための悪法。秘密保護法で得をするのは、原子力産業の利権、軍需産業の利権に関わる犯罪者ら。

◎ 集団的自衛権行使／武器輸出には秘密保護法が必要、秘密保護法が施行されれば、#公益通報 が犯罪になり、#脱原発 には公益通報による #福島原発事故 真実解明が必要という相関関係です。日本のみなさん、原子力公益通報にも賛同ください。 原子力村のみなさんは、自ら公益通報を実施ください。公益通報が世界を救います。ぜひ、以下の5-URL全てをクリックして賛同署名ください。
http://bit.ly/2UBcm2G ←「#集団的自衛権を容認する解釈改憲に反対／#戦争を助長する武器輸出に反対」キャンペーン
http://bit.ly/2Fhc6R6 ←「集団的自衛権」という罠に嵌ってしまった時代錯誤の政治家達！！キャンペーン
http://bit.ly/2ObR1dR ←「#秘密保護法廃止」 キャンペーン
http://bit.ly/2OcB33g ←「#さようなら原発1000万人アクション 」キャンペーン
http://bit.ly/2HqxZ2J ←「#原子力公益通報」キャンペーン

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◎ 真実は光明。福島原発事故原因究明の真実も光明。暗い世界を照らす光明。南無阿弥陀仏と理念が同じ。
☆光明遍照 十方世界 念仏衆生 摂取不捨 至心帰命 南無阿弥陀仏
［現代語訳］ 光明は、あまねく十方世界を照らし、念仏の衆生を摂取して捨てない。心から念仏をして、全てを仏さまにおまかせする。
［意訳］ 真実は、古今東西、全ての世界を照らし、明るい未来を約束する。真実を述べる人々は、ことごとく見つけ出され、見捨てられることはない。ウソをつかず、隠さず、心から真実のみを述べると、みんなが幸せになれる。
　中世でも、ナチスドイツでも暗黒時代は長く続いた。「いつかよくなる」を待っていてはダメ。真実を求める人々がいなければダメ。Yes-manはダメ、No-manもダメ。But-manがよい。good-manには、active-goodmanとpassive-goodman (別名：沈黙の羊たち、Silent sheep)がいる。しかし、bad-manには、active-badmanしかいない。passive-goodman (別名：沈黙の羊たち、Silent sheep) は、active-badman に負ける。active-goodmanでなければならない。
真実を求める運動が大事。南無阿弥陀仏と同じように、みんなで「福島3号核爆発」「福島3号ピカドン」と唱えよう。真実が、古今東西、全ての世界を照らし、明るい未来を約束する。
☆真実遍照 十方世界 真実衆生 摂取不捨 至心帰命 福島3号核爆発
☆急げ解明、福島3号核爆発、真実を信じる者こそ救われる
　　（原子力ガリレオ）
☆問題に沈黙するとき、我々の命は終わりに向かう。
☆最大の悲劇は、善人の沈黙。沈黙は、悪人の暴力と同罪。
☆沈黙、服従は、安易な道。しかし、卑怯者、犯罪者への道。
☆隣人、友人の沈黙は、我々が、いつまでも覚えている。
☆自由は、虐げられた我々が勝ち取るもの。圧制者は与えない。
マーティン・ルーサー・キング・ジュニア
（Martin Luther King, Jr., 1929年1月15日～1968年4月4日）
【3.11以降、わかったこと】
　　国は国民の命より経済を優先すること
　　国は国民を簡単に見殺しにすること
　　国は放射能をばら撒くこと
　　国は都合の悪い人間を逮捕すること
　　国は法律を守らないこと
　　検察官、裁判官もグルだったこと
　　マスコミは嘘の情報を流すこと
　　マスコミは洗脳の道具だったこと
　　重要な情報は隠ぺいされること
　　国民は簡単に騙されること
　　命より原発の利権を優先する輩が大勢いること
　　政治家は嘘しか言わないこと
　　政治家は保身の為なら何でもすること
　　政治家はただのあやつり人形だったこと
　　選挙結果は改ざんされること
　　日本は民主国家ではなかったこと
これらは、法規制が必要な社会的犯罪。法規制を確立するため、脱原発党を立ち上げよう。

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◎現代のトランプアメリカの行動を理解するうえで、必須の動画
レイ・ダリオ「変わりゆく世界秩序」
https://www.youtube.com/watch?v=y3oy8y0EljY
◎経済の仕組みレイ・ダリオの動画
https://www.youtube.com/watch?v=NRUiD94aBwI
◎お金ができる仕組み。銀行の詐欺システム money as debt （日本語字幕版）
⇦2012/08/04 に公開
https://youtu.be/PnVBwrXA990 ⇦⇦ 現代貨幣理論(MMT)の原典
国際金融資本の知られざる詐欺的お金の仕組みを丁寧に教えてくれます。
◎【日本の財政課題、経済学の地動説】現代貨幣理論(MMT)：三橋貴明⇒ケルトン教授が明かした政府支出と税金の真実、ウォーレン・モズラーの名刺【拡散希望】
http://bit.ly/2ZfeWx2
三橋貴明が、明快に、現代貨幣理論(MMT)の解説をしています。【Youtube動画】の最初から10分後の映像には、ケルトン教授による「ウォーレン・モズラーの名刺(租税貨幣論)」の解説があります。⇒ http://bit.ly/2OO6816
この租税貨幣論が、一番わかりやすい現代貨幣理論(MMT)の解説です。現代貨幣理論(MMT：Modern Monetary Theory)は、日本の最重要財政課題「経済学の地動説」です。現代
貨幣理論(MMT)によると、公共投資などで「お金(貨幣発行残高)＝財政赤字(政府の債務)＝国民黒字(国民の債権)」を適度に、増大させれば、日本が経済成長して、インフレが徐々に進み、税の増収につながる。消費税(消費の罰金)は、デフレ、経済縮小につながる亡国の政策です。
ステファニー・ケルトン教授と三橋貴明の特別対談動画の詳細は、コチラから▼
第一回：概論　ＭＭＴ（現代貨幣理論）（2019/7/17配信）
https://youtu.be/sJG7gqRbsAI
第二回：ＭＭＴと日本経済の謎（2019/7/19配信）
https://youtu.be/1GmSBTFKeKo
第三回：ＭＭＴポリティクス（2019/7/22配信）
https://youtu.be/6NeYsOQWLZk
姑息なウソがまかり通る財務官僚放置国家の実態について、藤井聡の解説はコチラから▼
三橋TV第43回【元内閣官房参与から見た財務省の闇】
https://youtu.be/8OXObV55imQ
三橋TV第44回【評論家の９割がデマを流す理由】
https://youtu.be/fe9Wz5ryVow
三橋TV第45回 【日本経済に明るい４つのニュース】
https://youtu.be/7GK9EeW-M_c
【三橋貴明×山本太郎】Part1 絶対にTVでカットされる国債の真実
https://youtu.be/ynVn-3tLhj4
【三橋貴明×山本太郎】Part2 「日銀破綻論」の大嘘〜御用学者が増税したい本当の理由、そして財務省の裏工作
https://youtu.be/FP3RyPpewvs
【三橋貴明×山本太郎】Part3 日本人を貧困に突き落とす東京大学名誉教授〇〇〇
https://youtu.be/9rF05-miTV8

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官僚放置国家：
「著作権侵害などの非親告罪化」は、公益通報者保護法(内部告発者保護法)の精神とは相いれない。現在より、さらに、企業秘密漏洩防止法、著作権侵害防止法に阻まれ、公益通報(内部告発)がしにくくなる。真実を明らかにする公益通報(内部告発)が刑罰の対象となる。憲法、法律、規則違反など、政府、企業にとって不都合な事実(例：公害の事実、福島原発事故原因究明に必要な事実など)の隠ぺいに利用される。軍国化、秘密国家化が、この「著作権侵害などの非親告罪化」によって加速される。
追伸)
現在の公益通報者保護法(内部告発者保護法)は、「あらゆる法令違反行為が対象となっているわけではないし、倫理違反行為が対象となっているわけでもなく、刑罰で強制しなければならないような重大な法令違反行為に限られる」ので、この法律で保護された公益通報者は、まったくないといってよい。つまり、無力化された条文となっている。
以下のURL参照。
http://bit.ly/2JkKVcb

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【経産省前脱原発テントひろばでの座り込み活動について】

　経産省前脱原発テントひろば( http://tentohiroba.tumblr.com/ )では、2011年9月11日、脱原発テント設置日から、福島原発事故に関する国(行政府、経産省)の不当行政に抗議して、リレー形式で連綿と座り込み活動を実施しています。これは、マハトマ・ガンディー「非暴力、不服従」の実践です。2016年8月21日未明、経産省前脱原発テントが強制撤去された後も、次のとおり、座り込み活動を実施しています。参加、および、協力ください。

☆経産省前脱原発テント強制撤去後の座り込み活動
月曜日～木曜日
12時00分～16時00分
金曜日
13時00分～17時00分、(注)17時00分～18時00分は金曜集会
(注：2025年8月から金曜日は藤原節男の座り込み当番)

☆脱原発テント強制撤去までの経緯
　2015年2月26日、国が脱原発テントの撤去を求める訴訟の東京地裁判決があった。被告訴人および、座り込み活動者たちは、経産省空地(ポケットパーク)に、昼夜座り込むことは、憲法21条「表現の自由」で保護される宿営権(The Encampment
Rights)の行使、「宿営型表現活動」、デモの一形態であると主張し、また、憲法12条「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」の規定に保障されている正当な「抵抗権」の行使にあたると主張して、東京高裁に控訴した。しかし、東京高裁で敗訴となり、さらに、最高裁に上告したが、上告棄却となった。それでも、脱原発テントの座り込みを続けた。脱原発テント座り込みの途中、2016年8月21日(日曜日)午前3時、1807日目にして、経産省前脱原発テントは、予告なく、強制撤去されてしまった。座り込み活動支援者たちが集まれない時間帯を狙った前代未聞の強制撤去であった。

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☆座り込み以外の活動：
★毎週金曜日、午後５時から経産省正門前での抗議行動。

【座り込み以外の個別活動】
★隔週木曜日には、ロックシンガー浦邉力の「霞ヶ関の中心で愛を叫ぶ」コンサートをやっていた。「デッドマン⇒ https://www.youtube.com/watch?v=Kglvl1GnFRk 」を紹介します。

★定期的に、乱鬼龍さんを中心とした、脱原発川柳句会(月例)。

★脱原発活動映写勉強会、講演会
　毎週金曜日の夜は、小出裕章氏(http://bit.ly/2U2RvoG )、島村英紀氏(http://shima3.fc2web.com/ )、小野俊一氏(http://onodekita.sblo.jp/ )などの講演録画を題材にして、大画面40インチテレビ使用の脱原発活動勉強会をやっていた。また、フリージャーナリスト中田潤さん(http://bit.ly/2EfbkSY )の生講演、脱原発ソング［忌野 清志郎のサマータイム・ブルース http://youtu.be/A9vnBJ7pLHE 、Long Time Ago https://www.youtube.com/watch?v=43OLpwTZ5uY 、オラシャヤーン(あきらめない) https://www.youtube.com/watch?v=dkw-EFApR1s など］をやっていた。
　全国どこでも、出張して、脱原発活動プロジェクター映写勉強会、講演会をします。申し出ください。

★ 最近、私(藤原節男)は、64ギガバイト容量USBメモリを、頒布価格500円にて、皆さんに配布しています。これまで、100円DVDとして6種類(福島3号核爆発、731部隊、日独裁判官物語、脱原発ソング、事故解析例、「気候変動の宇宙物理学」広瀬隆)を配布してきましたが、この64ギガバイトUSBメモリには、それらDVD6枚を含むDVD 11枚分、55ギガバイトのデータが入っています。400時間以上の動画が入っています。ちょっとした図書館です。もちろん、上記の藤原節男キャンペーンのデータも入っています。ぜひ、ご入手、ご活用ください。ご住所を連絡ください。代金振込(700円送料込み)を確認次第、USBメモリを配布します。なお、経産省前脱原発テントひろばでも、USBメモリを配布しています。
⇒　E-mail: fujiwara_...@yahoo.co.jp ⇒　藤原節男の携帯電話：090-1793-4404(ワンギリで折り返し電話します)　
よろしくお願い致します。

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藤原節男（Fujiwara Setsuo、原子力ドンキホーテ改め原子力ガリレオ公益通報者）
◎原子力公益通報および「原子力ドンキホーテ」単行本全文掲載⇒　https://bit.ly/3QdoTpK
◎北海道大停電、真のリスクは泊原発「チェルノブイリ級核爆発」だ⇒　http://bit.ly/2FketTm
元原子力安全基盤機構検査員
元三菱重工業(株)原発設計技術者
〒279-0021千葉県浦安市富岡
TEL&FAX: 047-351-7497
携帯電話: 090-1793-4404
E-mail:　fujiwara_...@yahoo.co.jp
Facebook:原爆と原発の原理は同じ。福島3号機で核爆発！⇒　　
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原子力公益通報 in JNES:　http://bit.ly/1ckclY2
原子力ドンキホーテ：　http://bit.ly/2HrW3T2