北海道大停電、真のリスクは泊原発「チェルノブイリ級核爆発」だ！【拡散希望】
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fujiwara_setsuo
Sep 12, 2018, 12:02:32 PM9/12/18
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BCC各位(拡散希望)
from 藤原節男(原子力ドンキホーテ、原子力公益通報者)
件名：北海道大停電、真のリスクは泊原発「チェルノブイリ級核爆発」だ！【拡散希望】
お世話になっています。頭書の件、産経デジタル「iRONNA」2018/09/12 ⇒ https://ironna.jp/article/10679 に、私(藤原節男)が、投稿した記事です。また、フェイスブックで人気の記事です。
メーリングリストでも配信します。
追伸)
記事中の図表は、添付pdf資料をごらんください。
【北海道大停電、真のリスクは泊原発「チェルノブイリ級核爆発」だ！】
藤原節男（原子力安全基盤機構元検査員）
産経デジタル「iRONNA」2018/09/12 ⇒
https://ironna.jp/article/10679
◎北海道胆振（いぶり）地方を襲った大地震で、泊原子力発電所が外部電源喪失
2018年9月6日深夜3時8分、北海道胆振（いぶり）地方を襲った大地震で、泊原子力発電所が外部電源喪失となり、非常用ディーゼル発電機が自動起動した。北海道電力最大の火力発電所である苫東厚真発電所が緊急停止した影響で、他の発電所がダウンしたためだという。
原子力発電所には、設計基準事象の事故を起こした時の安全確保のため、原子炉を止め、原子炉や使用済み燃料プールにある燃料を冷却（崩壊熱除去）し、放射能の放出を閉じ込めるために安全上重要な設備がある。この「安全上重要な設備」の電源には、外部電源または非常用ディーゼル発電機を用いる。
地震により、原子炉を停止した場合に、外部電源喪失と、非常用ディーゼル発電機の起動失敗が重なると、福島原発事故の二の舞となる。したがって、外部電源の信頼性は非常に重要である。
北海道電力のプレスリリース（2011年5月16日）には「泊原子力発電所の外部電源は、信頼性が確保されている」との記述がある。
⇒ http://www.hepco.co.jp/info/2011/1187632_1445.html
しかし、今回の外部電源喪失は、真弓明彦・北海道電力社長によれば、「極めてレアなケース。すべての電源が落ちるリスクは低いとみていた」とのことであった。総出力165万キロワットの苫東厚真発電所がダウンして、実際に、北海道全域の交流電源が失われたのなら、「極めてレアなケース」とは言えない。偏った電力系統構成を変更し、電力の需給を適正にコントロールしないと、泊原子力発電所は「現在も、極めて供給信頼性のない送電線により電力系統に接続されている」ということになり、北海道電力は結果的に「虚偽報告」を行ったことになる。
◎泊３号原子炉核爆発の危険性
私はこれまで、2011年に爆発した福島原発３号機と同じような核爆発の危険性が、泊原発３号機もあると警告してきた。
さかのぼること2009年3月、独立行政法人「原子力安全基盤機構」の検査員だった私は、泊原発３号機の安全性について上司からの改ざん命令を拒否し、４件の公益通報を行った。それは、検査員としての職務を全うするためであったが、原子力村組織により公益通報は、ないがしろにされ、結局それがために職を追われるという不利益を被った。そこで「このままの原子力村組織では、いずれチェルノブイリのような大事故が生じるに違いない」と考え、120％敗訴を覚悟で、原子力公益通報裁判に訴えた。
私が行った４件の原子力公益通報は下記のとおりである。
（1）泊原発３号機使用前検査での記録改ざん命令について
（2）その記録改ざん命令の是正処置を行わず、問題を放置したJNES（原子力安全基盤機構）組織のあり方について
（3）1999年に敦賀２号機で起きた再生熱交換器連絡配管破断事故の原因究明をめぐる問題について
（4）JNES（原子力安全基盤機構）において、検査ミスを報告する際に本来の報告書を使わず、簡略化した書式（裏マニュアル）で済ませていることについて
2011年3月8日、いつまでたっても公益通報を記事にしない経産省記者クラブの記者たちに、私は「このまま公益通報を記事にしないで、公益通報（内部通報）が無視されている状態が続けば、明日にでもチェルノブイリ級の大事故が生じる。すぐに記事にしてください」と警告メールを送った。
東日本大震災、そして福島原発事故が発生したのは、その３日後、3月11日のことだった。3月14日午前11時01分の福島３号核爆発は、まさに原子力公益通報「泊３号減速材温度係数測定検査」と同じ原理であった。
福島原発事故以降は、日本最強の脱原発弁護団を擁して、東京地裁から東京高裁、最高裁へと舞台を移しながら闘った。しかし、いかんせん、行政府に支配された裁判所では、健闘むなしく全面敗訴という結果に終わった。これら全ての経緯は、私の著書『原子力ドンキホーテ』（ぜんにち出版）に、実名記録としてまとめている。
⇒ http://goo.gl/ovNnlY
2011年3月14日午前11時01分に爆発した福島３号。この爆発は後述する「福島３号核爆発の理論」の解説の通り、福島３号使用済み燃料プールでの核爆発であった。これと同じ原理で、泊３号の原子炉も同じように核爆発を生じる危険性がある。
福島３号核爆発は、まさに私が行った原子力公益通報「泊３号減速材温度係数測定検査」と同じ原理であった。
福島３号核爆発では、使用済み燃料プールが沸騰している時に、使用済み燃料プールの水面上方にて水素爆発があり、その爆発圧力が水面下に伝搬して、沸騰水中のボイド（気泡）が急激に小さくなることにより、正の反応度が添加され、それが結局核爆発の原因となった。これと同じことが、泊３号でも生じる危険性がある。
そのリスクのひとつが、制御棒引き抜き事故だ。泊３号、というより加圧水型軽水炉では、制御棒引き抜き事故を「原子炉の中で、反応度効果最大の制御棒１本が、何らかの原因で急激に引き抜かれる」事故であると定義して、「反応度効果最大の制御棒１本が、何らかの原因で急激に引き抜かれても爆発を生じることはない」と解析している。
これは言い換えれば、制御棒２本以上が引き抜かれる場合には、核爆発が生じる可能性があるということに等しい。特に、泊３号の燃料は高性能燃料55GWD/T（ギガワットデイ／トン）、すなわちウラン高濃縮度燃料を用いていており、2009年3月にも泊３号減速材温度係数測定検査で安全性に問題がある兆候があった。
また、混合酸化物（MOX）燃料を用いる場合にも、同じく核爆発が生じる可能性が強くなる。ちなみに、加圧水型軽水炉よりも沸騰水型軽水炉の方が、原子炉での核爆発の危険性が高い。沸騰水型軽水炉の原子炉容器内水素爆発及び制御棒引き抜き事故が該当し、福島３号核爆発と同じ現象を生む可能性がある。
【福島3号核爆発の理論】
福島３号使用済み燃料プールは、満水状態で未臨界となるように設計していた。しかし、沸騰状態で臨界になる欠陥設計であった（上図のとおり）。最適臨界点に到達するまでは、軽水のボイド（気泡）反応度係数は正（プラス）。最適臨界点に到達した後の、軽水のボイド反応度係数は負（マイナス）。欠陥設計は、使用済み燃料稠密（ちゅうみつ）保管、ボロンステンレス（またはボロンアルミニウム）採用、MOX燃料保管にも関係がある。
実際に発生した現象は、以下のとおりだ。
（1）全交流電源喪失により、使用済み燃料プール冷却用ポンプが作動しなくなり、使用済み燃料からの崩壊熱除去ができなくなった。それで使用済み燃料プール水は、崩壊熱により、沸騰を始めた。
（2）徐々にボイド率が増し、Ａ点（臨界）に達すると、使用済み燃料からの崩壊熱に、核反応熱が追加となり、ボイド率がすぐにＡ点からＢ点に移行して、安定的な遅発臨界状態となった。これは、以下に示す図１での「自己制御あり」の状態である。
（3）福島３号５階（オペレーションフロア）では、水の放射線分解による水素ガスが蓄積してきた。原子炉格納容器からの水素ガス漏れも追加されたと推測される。その水素ガスが発火して、水素爆発が生じた。発火原因は、制御用直流電源と制御装置スイッチ作動と推測される。
（4）水素爆発により、急激な圧力が使用済み燃料プール水面から水中に向かい発生した。そのため、急速にボイドが消滅し、反応度が急激に増加した。反応度が増加して発生熱が増えても、深さ１０ｍの水の慣性により、臨界場所の圧力は減少しなかった。さらに圧力が増加して、さらにボイドが消滅し、最適臨界状態に近づいた。このため、即発臨界（核爆発）となった。これは、図１での「自己制御なし」の状態である。
(注1) ボイド率：
気体が VG、液体が VLの体積を占めている場合、
気液混合体のボイド率 α は、α= VG/(VG+ VL)
(注2)
反応度 (原子力) - Wikipedia⇒
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%8D%E5%BF%9C%E5%BA%A6_(%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B)
中性子増倍率 κ
原子炉内の核分裂によって発生した高速中性子は、減速材によって減速されて熱中性子になり、他のウラン235原子核に吸収されて核分裂反応を起こさせる。核分裂反応で発生した高速中性子 n1個が熱中性子になり、次の核分裂反応を起こさせて n2 個の高速中性子を発生させるとする。この時、κ＝ n2／n1を中性子増倍率と呼ぶ。 κが 1 未満の時、発生する中性子は時間の経過と共に減ってゆき、やがて連鎖反応は停止する。 が 1 より大きい時、中性子は急激に増えてゆき、連鎖反応が増大してゆく。κ＝1 の時、中性子の増減はなく、連鎖反応は持続する。この状態を臨界と呼ぶ。
実際の原子炉では発生した全ての高速中性子を核分裂反応に使用することができない。発生した高速中性子の一部は、減速材、制御棒や原子炉構造物へ吸収されたり、周囲のウラン238に吸収されたり、原子炉の外へ飛び出したりする。したがって中性子増倍率は、κ にある係数をかけた実効（中性子）増倍率 κeff として考えねばならない。
反応度 ρ
実際の運用に当たっては実効増倍率 κeffを、以下の式によって反応度 ρ に変換して使用する。
ρ＝ (κeff－1)／κeff
ρ＝０ の時、原子炉は臨界状態であり、正の値の時は臨界超過、負の値の時は臨界未満と考えることができる。原子炉の制御に当たっては、この反応度を用いて臨界状態を制御する。
反応度は中性子増倍率の比率であり、実際の値をそのまま使用する他、「余剰反応度は20％」のように百分率で表されることもある。
反応度係数
原子炉内での過渡変化に伴う反応度の増減効果を正または負の反応度効果と言い、その増減率を反応度係数と呼ぶ。例えば沸騰水型原子炉において、減速材の温度上昇に伴う蒸気の泡（ボイド）の発生量の増加現象は、減速材の密度低下による中性子減速効果の減少をもたらすので、負の反応度効果である。すなわち温度が上がってボイドが多くなると核分裂が減って温度が下がる。また燃料集合体の温度上昇はウラン238の中性子吸収確率を増加させる（ドップラー効果）ので、やはり負の反応度効果である。すなわち燃料ペレットの温度が上がるとドップラー効果で核分裂が減って温度が下がる（自己制御性）。
原子炉の温度変化に伴う反応度係数を反応度温度係数と呼び、通常は温度係数と略称される。温度係数には燃料の温度変化による燃料温度係数、減速材の温度変化による減速材温度係数、ボイド発生量によるボイド係数がある。その他には原子炉出力による反応度出力係数や反応度質量係数などがある。
原子炉を安全に運転するためには、原子炉全体の出力の増加に伴う反応度出力係数が負の値となるように原子炉が設計されていなければならない。旧ソ連のRBMK-1000型原子炉は正の出力反応度係数を持つ原子炉であったため、常に何本かの制御棒を原子炉内に挿入しておく必要があった。そのため規定以上の数の制御棒引き抜きは禁止されていて、運転規定にも明記されていたものの理由の説明が操作員に徹底されていなかった。蒸気タービンの惰力運転試験のために操作員が原子炉出力を上げようとして規定以上の数の制御棒を引き抜いたことがチェルノブイリ原子力発電所事故の原因とされる。
沸騰水型原子炉で、主蒸気の流れが遮断され原子炉圧力が急上昇した場合には、ボイドがつぶれ、正の反応度が添加され、原子炉出力が急上昇する。この場合、実際の運転では、制御棒、タービンバイパス弁、主蒸気逃がし安全弁を作動させて、原子炉圧力の急上昇を防止する自動制御が行われる。この自動制御に失敗すると、沸騰水型原子炉でも核爆発の可能性がある。
福島３号使用済み燃料プールは、自動制御装置のない沸騰水型原子炉となっていた。原子炉内での過渡変化に伴う反応度の増減効果を、正または負の反応度効果と言い、その増減率を反応度係数と呼ぶ。
例えば、沸騰水型原子炉において、減速材の温度上昇に伴う蒸気の泡（ボイド）の発生量の増加現象は、減速材の密度低下による中性子減速効果の減少をもたらすので、負の反応度効果である。すなわち温度が上がってボイドが多くなると核分裂が減って温度が下がる。また、燃料集合体の温度上昇はウラン238の中性子吸収確率を増加（ドップラー効果）させるので、やはり負の反応度効果である。つまり燃料ペレットの温度が上がると、ドップラー効果で核分裂が減って温度が下がる（自己制御性）。
原子炉の温度変化に伴う反応度係数を反応度温度係数と呼び、通常は温度係数と略称される。温度係数には燃料の温度変化による燃料温度係数、減速材の温度変化による減速材温度係数、ボイド発生量によるボイド係数がある。その他には原子炉出力による反応度出力係数や反応度質量係数などがある。
原子炉を安全に運転するためには、原子炉全体の出力増加に伴う反応度出力係数が負の値となるように原子炉が設計されていなければならない。旧ソ連のRBMK-1000型原子炉は正の出力反応度係数を持つ原子炉であったため、常に何本かの制御棒を原子炉内に挿入しておく必要があった。そのため規定以上の数の制御棒引き抜きは禁止されていて、運転規定にも明記されていたものの、理由の説明が操作員に徹底されていなかった。蒸気タービンの惰力運転試験のために操作員が原子炉出力を上げようとして規定以上の数の制御棒を引き抜いたことが、チェルノブイリ原子力発電所の事故原因とされる。
◎活断層による耐震基準の問題点
次に、活断層による耐震基準の問題点について述べたいと思う。現在の耐震基準では、活断層の長さや活断層面積と、地震の大きさ（マグニチュード）との相関関係図から、エイヤ（概算）と公式を作成して、原子力発電所サイトでの地震の大きさ（マグニチュード）を決めている。公式は、地震の最大値を算出するものではなく、地震の平均値を算出する公式である。したがって、公式どおりであれば、未来の地震の半数は、耐震基準を超えることになる。実際に多数の耐震基準オーバーが起きている。
そもそも「活断層の長さや活断層面積から、そこで起こる最大の地震を予測できる」という理論的根拠が薄弱だ。「断層が動いて、地震を引き起こすのではなく、別の原因で地震が生じ、その結果、地震が原因で活断層が生じた」という可能性がある。例えば「マグマの熱によって深層水（超臨界水）が水素と酸素に解離して、その水素と酸素が再結合する時に爆発、爆縮（ばくしゅく）が生じて、その結果、地震、活断層が生じる。断層は地震の傷跡である」という、石田地震科学研究所所長の石田昭氏の学説（注）がある。過去の計測記録データからは、この「巨大地震は解離水の爆縮で起きる」という石田氏の学説の方が真実味がある。
断層が動いて地震を引き起こすのではなく、別の原因で地震が生じ、その結果、地震が原因で活断層が生じたのであれば、活断層面積から、そこで起こる最大の地震を予測できないということになる。
なお、「大陸プレートと海洋プレートの境界面では、水が大陸プレートと化学反応で結合する。そして、大陸プレートの底部に水素や酸素が多く、軽いマグマを発生させる。富士山のような噴煙型火山では、マグマが浮上、噴出する際に、マグマ圧力低下とともに、マグマが溶岩と水蒸気に分離し、噴煙型火山を形成する」というのが火山学の通説だ。そうであれば、私も以下のとおり、「地震学新説」を唱えたいと思う。
2011年3月11日東北地方太平洋沖地震のような、大陸プレートと海洋プレートの境界面での地震では、海山が地中に滑り込んだ場所のような「地殻のひずみがたまっている場所」で、弾性バネがはじけるようにして、地震が生じるというのが地震学の通説である。
しかし、地殻に弾性バネのような弾性があるはずがない。「弾性バネがはじけるようにして、地震が生じる」というところに無理がある。そこで、私の地震学新説では、このような地殻のひずみがたまっている場所では、海洋プレートの境界面での水が原因で、大陸プレートに薄いマグマ層を発生させ、そのマグマが潤滑剤となり、ハイドロプレーン（水膜）現象のように大陸プレートが滑ると考える。
そのように考えると、大陸プレート内の地震も、活断層が動いて、地震を引き起こすのではなく、地殻のひずみがたまっている地層境界面での水や温度、圧力が原因で、マグマ層を成長させ、そのマグマが潤滑剤となり、ハイドロプレーン現象のように地層が滑る。マグマ層の成長が原因で地震が生じ、その結果、地震が原因で、活断層が生じたということになる。
現在の原子力規制庁に該当する「原子力安全基盤機構」の検査員だった私の考えは、妄信的原子力推進でなく、原子力安全（原子力品質）に万全を期すことであった。それが、検査員の立場であった。そのための原子力公益通報であった。しかし、それは「日本株式会社原子力村支社」により排除された。原子力事故の怖さを知り、職業倫理観を持っている技術者が排除されることを私は身をもって知った。
原子力村は「赤信号、みんなで渡ればこわくない」の体質であり、今の原子力村技術者は、上司の言いなりで「権力組織の歯車」に成り下がっている。
品質（安全）マネジメントシステムが機能していない。事故再発防止システムが機能していない。すなわち、PDCA（プラン、ドゥ、チェック、アクション）が機能していない。国際原子力機関（IAEA）も、プルトニウム不拡散（NPT）の機能だけに特化しており、原子力の安全には役に立たないのが現実なのだ。
以上、泊原発と日本の原発を取り巻くさまざまな問題点について述べた。今回の北海道地震による全域停電を受け、原発推進派が泊原発の再稼働をアピールしている。私は断固として泊原発の再稼働に反対する。
＜参考＞
書籍 石田昭『巨大地震は「解離水」の爆縮で起きる！』
（工学社）⇒ https://goo.gl/Xfwrp8 アマゾン単行本販売
動画「地震は解離した水の爆発現象である」石田 昭さんの講演 ⇒ https://goo.gl/zm69pP
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☆藤原 節男(原子力ドンキホーテ、原子力公益通報者)のキャンペーン
◎原子力公益通報および「原子力ドンキホーテ」単行本全文掲載⇒ http://goo.gl/ovNnlY
◎大阪大学「報道の自由とは何か」講演会( 2016年9月13日)第一部：藤原節男「原発報道の虚偽と真実」映像⇒ https://goo.gl/qfYCjz
藤原節男「原発報道の虚偽と真実」資料⇒ http://goo.gl/zFH8cm
2016年9月13日、岸井成格講演会「報道の自由とは何か」が大阪大学学生会館にて開催され、第一部として、藤原節男が講演「原発報道の虚偽と真実」を行った。講演では「言論の自由」と「報道の自由」が、民主主義の両輪であること、また、福島3号機で核爆発があり、広島、長崎に次ぐ原子爆弾であったこと、原発が原爆になったことが、一切、報道されていないと訴えた。
【藤原節男講演の主旨】
★日本国憲法第二十一条
• 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
• 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
★日本国憲法第十二条
• この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。
• 又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
★憲法では、言論の自由、表現(報道)の自由を謳っている。「言論の自由」と「報道の自由」が民主主義の両輪。これは、国民が、不断の努力で勝ち取るもの。裁判官にゆだねてはいけない。
★「言論の自由」とは、権力の不正を告発、通報する自由であり、「報道の自由」とは、告発、通報された権力の不正を広く国民に知らせる自由。
★公益通報(内部告発)は、憲法21条「言論の自由」の根幹、しかし、保障されていない。権力は、公益通報者を黙殺、排除する。組織改革(是正処置)を実施しない。
◎ウィキペディア「科学的方法」⇒ https://goo.gl/aTrdFX
科学的な方法の古典的な基本は、17世紀にデカルトが『方法序説』で示した以下の原則である。
★明瞭判明の規則：明らかに真理と認められたものだけを判断の基準とする。
★要素分解：解決可能な要素に分解して考察する。
★具体から抽象へ：単純なものから複雑なものへと順番に認識をすすめる。
★総合：見落としがないことを十分に確かめて、完全な列挙と再構成により全体を再構成する。
映像証拠こそ、「明らかに真理と認められたもの」であり、映像証拠を判断の基準とすることが、科学的な方法である。
◎映像証拠キャンペーンについて：
NHKドキュメンタリ番組【映像の世紀】でも明らかなように、映像証拠が真実を語り、世界を動かします。
【映像の世紀】第11集 JAPAN 世界が見た明治・大正・昭和⇒ https://www.youtube.com/watch?v=PB43Ge_JM-c
映像証拠を見ないと、だまされます。｢沈黙の羊たち」になってしまいます。みなさん、ぜひとも、映像証拠をごらんください。真実を知ってください。ぜひとも、以下の【映像証拠キャンペーン】に賛同署名ください。大拡散してください。みなさんの一人一人が、世界を動かします。「民」という字の語源は「目を針で突いて目を見えなくした奴隷」⇒ https://goo.gl/D8F9eB
自灯明、法灯明⇒ http://www.jyofukuji.com/10zengo/2011/01.htm
【映像証拠キャンペーン】最高裁は、アメリカにお伺いを立てる裁判方針を止めてください。また、裁判官人事操作による日本中の裁判官統制、裏金作りを止めてください。⇒ https://goo.gl/ZHLA2m
【映像証拠キャンペーン】福島3号核爆発⇒ https://goo.gl/ji6Wlh
福島3号爆発は、チェルノブイリ爆発と同じ核爆発。設計ミスによる原子炉格納容器外の核爆弾、使用済燃料プールでの核爆弾。原発が原爆になった。広島、長崎に次ぐ原子爆弾。「福島３号核爆弾の論拠集および証拠集(word版)」は、次のURL⇒ https://goo.gl/3pfXBF
映像証拠は、以下のURLです。
(1)【映像証拠】仏独共同の国営放送局ARTE 「フクシマ-最悪事故の陰に潜む真実」 Part3/4⇒ http://www.dailymotion.com/video/x41nwqg
(2)【映像証拠】福島3号核爆発の新証拠、セシウムホットボール⇒ http://goo.gl/SHIrpw
空中水蒸気が温度低下で凝縮し、表面張力で真球の水滴となり、虹ができる。これと同様、核燃料が核爆発でガス化、プラズマ化して、爆発後は、断熱膨張で内部温度が下がり凝縮し、表面張力で真球のセシウムホットボールができたと考えるのが自然です。真球のセシウムホットボールは、核爆発以外では生じない。
(3)【映像証拠】福島３号核爆弾の証拠集⇒ http://www.dailymotion.com/video/x41nzc3
【映像証拠キャンペーン】市民が目指す司法改革：映画「日独裁判官物語」⇒ https://www.youtube.com/watch?v=FLbp39nxlw4&t=34s
https://goo.gl/wdW696
【映像証拠キャンペーン】憲法上、原子爆弾だって問題ない。ワイマール憲法から学ぶ自民党憲法草案緊急事態条項の危うさ⇒ https://goo.gl/zOcQTq ⇒ http://goo.gl/CfVS7M
次の関連キャンペーンも賛同署名よろしくお願い致します。
【キャンペーン】オリバー・ストーンと語る 核兵器廃絶⇒ https://goo.gl/IT07aT
【キャンペーン】自民党改憲案21条2項は、現憲法の「言論の自由」を否定。98条、99条（緊急事態条項）は、人権侵害。⇒ https://goo.gl/8lahkN
【キャンペーン】安保法制違憲訴訟の原告に加わりませんか⇒ http://sogakari.com/?p=1331
【キャンペーン】戦争法の廃止を求める統一署名⇒ https://goo.gl/HFyTR7
【キャンペーン】川内原発を止めてください⇒ https://goo.gl/YNyj9P
【キャンペーン】集団的自衛権を容認する解釈改憲に反対／戦争を助長する武器輸出に反対⇒ http://goo.gl/ydpXTf
【キャンペーン】集団的自衛権という罠に嵌ってしまった時代錯誤の政治家達！！⇒ https://goo.gl/HZ71gY
【キャンペーン】秘密保護法廃止⇒ http://goo.gl/m11Zng
【キャンペーン】 さようなら原発1000万人アクション ⇒ http://chn.ge/1k7Mra5
【キャンペーン】原子力公益通報⇒ http://goo.gl/oZyN6M ⇒ https://goo.gl/fQqacA
2011年3月8日、いつまでも公益通報を記事にしない経産省記者クラブの記者たちに、藤原節男は「このまま公益通報を記事にしないで、無視している状態が続けば、明日にでもチェルノブイリ級の大事故が生じる。すぐに記事にしてください」と警告メールを送った。東日本大震災、そして福島原発事故が発生したのは、その3日後、３月11日のことだった。福島3号核爆発は、まさに原子力公益通報[泊3号減速材温度係数測定検査]と同じ原理であった。福島原発事故は、天災や想定外の事故ではなく、東電の規制基準違反、業務上過失の事故である。
原子力損害賠償法(原賠法)では、日本だけが電力の無限賠償責任で、政府が資金援助。他国は、政府が無限賠償責任。福島原発事故原因が東電の業務上過失であれば、無限賠償業務を東電に任せることは「泥棒に追い銭」になる。東電の過失責任(犯罪)を明確にし、東京電力の破綻処理をすることが必要です。福島原発事故後始末の手順をまちがえてはいけない。
◎核爆弾大量製造は、プルサーマルだけで可能、もんじゅ不要⇒ https://goo.gl/7n0alD
◎脱原発ドンキホーテ⇒ http://goo.gl/5FhVVN
◎「原発と民主主義」講演会資料⇒ https://goo.gl/Qr5pmU
(関連URLs)
核燃サイクル曲がり角？揺れる下北半島⇒ http://goo.gl/6XOsZf
原子炉級プルトニウムで核兵器⇒ https://goo.gl/0u8nvr
日本が核を持つのは朝飯前⇒ http://goo.gl/vC0wgq
爆縮レンズ：プルトニウム原爆の課題⇒ https://goo.gl/40Edgz
爆縮レンズ開発⇒ http://goo.gl/fmxjau
水素爆弾ウィキペディア⇒ https://goo.gl/A6qmQE
経産省前テントひろば 反原発美術館（Occupy Kasumigaseki Anti-nuclear Tent Museum）
⇒ https://www.facebook.com/antinuketent2015/?pnref=story
原発いらない女たちのテントひろば⇒ http://fukusimatotomoni.blog.fc2.com/
経産省前脱原発テントホームページ⇒ http://tentohiroba.tumblr.com/
【藤原節男が行った4件の原子力公益通報】
(1)泊原発3号機使用前検査での記録改ざん命令について
(2)その記録改ざん命令の是正処置を行わず、問題を放置したJNES(原子力安全基盤機構)組織のあり方について
(3)1999年に敦賀2号機で起きた再生熱交換器連絡配管破断事故の原因究明をめぐる問題について
(4)JNES(原子力安全基盤機構)において、検査ミスを報告する際に本来の報告書を使わず、簡略化した書式(裏マニュアル)で済ませていることについて
福島原発事故以前、私(藤原節男)は、2009年3月の「泊原発3号機使用前検査での記録改ざん命令」拒否事件を切っ掛けに、上記4件の原子力公益通報を行った。これら公益通報は、JNES(原子力安全基盤機構)原子力発電所検査員職務を全うするためであった。しかし、公益通報は、原子力村組織により、ないがしろにされ、結局、それがために、職を追われるという不利益を被った。そこで「これは大変。このままの原子力村組織では、いずれ、チェルノブイリのような大事故が生じるにちがいない」と考え、120％敗訴を覚悟で、原子力公益通報裁判に訴えた。
2011年3月8日、いつまでも公益通報を記事にしない経産省記者クラブの記者たちに、私は「このまま公益通報を記事にしないで、公益通報(内部通報)が無視されている状態が続けば、明日にでもチェルノブイリ級の大事故が生じる。すぐに記事にしてください」と警告メールを送った。東日本大震災、そして福島原発事故が発生したのは、その3日後、３月11日のことだった。福島3号核爆発は、まさに原子力公益通報[泊3号減速材温度係数測定検査]と同じ原理であった。
福島原発事故以降は、日本最強の脱原発弁護団(海渡雄一弁護士、光前幸一弁護士、日隅一雄弁護士、只野靖弁護士、中川亮弁護士)を擁して、東京地裁から、東京高裁、最高裁へと闘った。しかし、如何せん、行政府に支配された裁判所では、健闘虚しく全面敗訴という結果に終わった。これら全ての経緯は、私の著書「原子力ドンキホーテ」に、実名記録として、まとめている。⇒ http://goo.gl/ovNnlY
◎原子力安全に万全を期す⇒藤原節男の公益通報
妄信的原子力推進でなく、原子力安全（原子力品質）に万全を期すのが私の考え、私の立場であった。そのための原子力公益通報であった。しかし、今の日本株式会社原子力村支社では、公益通報が排除されることがわかった。原子力事故の怖さを知り、職業倫理観を持っている技術者が排除されることがわかった。原子力村は「赤信号、みんなで渡ればこわくない」の体質であり、今の原子力村技術者は、上司の言いなりで「組織の歯車」に成り下がっていることがわかった。品質(安全)マネジメントシステムが機能していない。事故再発防止システムが機能していない。すなわち、PDCA(プラン、ドゥ、チェック、アクション)が機能していない。国際原子力機関(IAEA)も、プルトニウム不拡散(NPT)の機能だけに特化しており、原子力安全には役に立たないことがわかった。現状は、脱原発しかない。
【なぜ #秘密保護法 が悪法なのか】
(1) 原発の不正／汚染データの捏造／福島原発事故真相の隠ぺいに悪用される：
今まで、原発事故の実態は、心ある一般市民の独自調査や、原子力村内部の公益通報者によって不正や真相が明らかになった。情報が市民に届き、さまざまな対策がなされてきた。しかし、秘密保護法施行により、原子力村や政府の不正がすべて保護される。正義の「公益通報」が犯罪として処罰される。秘密保護法により福島原発事故の真実解明/責任追及/安全対策/放射能汚染の実態や健康被害の追及、調査は不可能となり、真相を公開すると処罰される。
(2) 日本の軍国化と戦争に悪用される：
記憶に新しい韓国軍への弾薬提供など、憲法違反の戦争行為や軍需産業の暗躍について、その実体が全て隠される。国民が政府の実体行政の是非を問い、評価するチャンスが失われる。国民を置き去りにした軍事国家への暴走を許すものとなる。秘密保護法により、日本が攻撃されずとも他国を攻撃できるようになる集団的自衛権行使が実現し、日本は人道を無視した「死の商人＝武器輸出国家」へと成り下がる。
秘密保護法は、安倍自民・原子力村・軍需産業による不正行為や憲法違反を無条件で隠ぺい・保護する悪法中の悪法。公益通報を抑制し、公益通報者を罰する、市民弾圧のための悪法。秘密保護法で得をするのは、原子力産業の利権、軍需産業の利権に関わる犯罪者ら。
◎ 集団的自衛権行使／武器輸出には秘密保護法が必要、秘密保護法が施行されれば、#公益通報 が犯罪になり、#脱原発 には公益通報による #福島原発事故 真実解明が必要という相関関係です。日本のみなさん、原子力公益通報にも賛同ください。 原子力村のみなさんは、自ら公益通報を実施ください。公益通報が世界を救います。ぜひ、以下の5-URL全てをクリックして賛同署名ください。
http://goo.gl/ydpXTf ←「#集団的自衛権を容認する解釈改憲に反対／#戦争を助長する武器輸出に反対」キャンペーン
https://goo.gl/HZ71gY ←「集団的自衛権」という罠に嵌ってしまった時代錯誤の政治家達！！キャンペーン
http://goo.gl/m11Zng ←「#秘密保護法廃止」 キャンペーン
http://chn.ge/1k7Mra5 ←「#さようなら原発1000万人アクション 」キャンペーン
http://goo.gl/oZyN6M ←「#原子力公益通報」キャンペーン
◎ 真実は光明。福島原発事故原因究明の真実も光明。暗い世界を照らす光明。南無阿弥陀仏と理念が同じ。
☆光明遍照 十方世界 念仏衆生 摂取不捨 至心帰命 南無阿弥陀仏
［現代語訳］ 光明は、あまねく十方世界を照らし、念仏の衆生を摂取して捨てない。心から念仏をして、全てを仏さまにおまかせする。
［意訳］ 真実は、古今東西、全ての世界を照らし、明るい未来を約束する。真実を述べる人々は、ことごとく見つけ出され、見捨てられることはない。ウソをつかず、隠さず、心から真実のみを述べると、みんなが幸せになれる。
中世でも、ナチスドイツでも暗黒時代は長く続いた。「いつかよくなる」を待っていてはダメ。真実を求める人々がいなければダメ。Yes-manはダメ、No-manもダメ。But-manがよい。good-manには、active-goodmanとpassive-goodman (別名：沈黙の羊たち)
がいる。しかし、bad-manには、active-badmanしかいない。passive-goodman (別名：沈黙の羊たち) は、active-badman に負ける。active-goodmanでなければならない。
真実を求める運動が大事。南無阿弥陀仏と同じように、みんなで「福島3号核爆発」「福島3号ピカドン」と唱えよう。真実が、古今東西、全ての世界を照らし、明るい未来を約束する。
☆真実遍照 十方世界 唱和衆生 摂取不捨 至心帰命 福島3号核爆発
☆急げ解明、福島3号核爆発、真実を信じる者こそ救われる
（原子力ドンキホーテ）
☆問題に沈黙するとき、我々の命は終わりに向かう。
☆最大の悲劇は、善人の沈黙。沈黙は、悪人の暴力と同罪。
☆沈黙、服従は、安易な道。しかし、卑怯者、犯罪者への道。
☆隣人、友人の沈黙は、我々が、いつまでも覚えている。
☆自由は、虐げられた我々が勝ち取るもの。圧制者は与えない。
マーティン・ルーサー・キング・ジュニア
（Martin Luther King, Jr., 1929年1月15日～1968年4月4日）
【3.11以降、わかったこと】
国は国民の命より経済を優先すること
国は国民を簡単に見殺しにすること
国は放射能をばら撒くこと
国は都合の悪い人間を逮捕すること
国は法律を守らないこと
検察官、裁判官もグルだったこと
マスコミは嘘の情報を流すこと
マスコミは洗脳の道具だったこと
重要な情報は隠ぺいされること
国民は簡単に騙されること
命より原発の利権を優先する輩が大勢いること
政治家は嘘しか言わないこと
政治家は保身の為なら何でもすること
政治家はただのあやつり人形だったこと
選挙結果は改ざんされること
日本は民主国家ではなかったこと
これらは、法規制が必要な社会的犯罪。法規制を確立するため、脱原発党を立ち上げよう。
官僚放置国家：
「著作権侵害などの非親告罪化」は、公益通報者保護法(内部告発者保護法)の精神とは相いれない。現在より、さらに、企業秘密漏洩防止法、著作権侵害防止法に阻まれ、公益通報(内部告発)がしにくくなる。真実を明らかにする公益通報(内部告発)が刑罰の対象となる。憲法、法律、規則違反など、政府、企業にとって不都合な事実(例：公害の事実、福島原発事故原因究明に必要な事実など)の隠ぺいに利用される。軍国化、秘密国家化が、この「著作権侵害などの非親告罪化」によって加速される。
追伸)
現在の公益通報者保護法(内部告発者保護法)は、「あらゆる法令違反行為が対象となっているわけではないし、倫理違反行為が対象となっているわけでもなく、刑罰で強制しなければならないような重大な法令違反行為に限られる」ので、この法律で保護された公益通報者は、まったくないといってよい。つまり、無力化された条文となっている。
以下のURL参照。
https://goo.gl/c9Zu9S
【経産省前脱原発テントひろばでの座り込み活動について】
経産省前脱原発テントひろば( http://tentohiroba.tumblr.com/ )では、2011年9月11日、脱原発テント設置日から、福島原発事故に関する国(行政府、経産省)の不当行政に抗議して、リレー形式で連綿と座り込み活動を実施しています。これは、マハトマ・ガンディー「非暴力、不服従」の実践です。2016年8月21日未明、経産省前脱原発テントが強制撤去された後も、次のとおり、座り込み活動を実施しています。参加、および、協力ください。
☆経産省前脱原発テント強制撤去後の座り込み活動
月曜日～金曜日
12時00分～18時00分
土曜日、日曜日
12時00分～16時00分
☆脱原発テント強制撤去までの経緯
2015年2月26日、国が脱原発テントの撤去を求める訴訟の東京地裁判決があった。被告訴人および、座り込み活動者たちは、経産省空地(ポケットパーク)に、昼夜座り込むことは、憲法21条「表現の自由」で保護される宿営権(The Encampment Rights)の行使、「宿営型表現活動」、デモの一形態であると主張し、また、憲法12条「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」の規定に保障されている正当な「抵抗権」の行使にあたると主張して、東京高裁に控訴した。しかし、東京高裁で敗訴となり、さらに、最高裁に上告したが、上告棄却となった。それでも、脱原発テントの座り込みを続けた。脱原発テント座り込みの途中、2016年8月21日(日曜日)午前3時、1807日目にして、経産省前脱原発テントは、予告なく、強制撤去されてしまった。座り込み活動支援者たちが集まれない時間帯を狙った前代未聞の強制撤去であった。
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☆座り込み以外の活動：
★毎週金曜日、午後５時から経産省正門前での抗議行動。
★首相官邸前抗議集会、国会正門前抗議集会などへの協力：
峠の茶屋、憩いの場として、毎週金曜日の夜は、午後10時頃まで、首相官邸前抗議集会、国会正門前抗議集会に集まる方々に、飲み物(暖かいお茶、生姜入り飲料など)、茶菓子などを無料で提供し、学習の場を提供しています。
【座り込み以外の個別活動】
★隔週木曜日には、ロックシンガー浦邉力の「霞ヶ関の中心で愛を叫ぶ」コンサート。「デッドマン⇒ https://www.youtube.com/watch?v=qvdbJeFikv0 」を紹介します。
★定期的に、乱鬼龍さんを中心とした、脱原発川柳句会。
★脱原発活動映写勉強会、講演会
毎週金曜日の夜は、小出裕章氏、島村英紀氏、小野俊一氏などの講演録画を題材にして、大画面40インチテレビ使用の脱原発活動勉強会をやっていた。また、フリージャーナリスト中田潤さんの生講演、脱原発ソング［忌野清志郎のサマータイム・ブルース http://youtu.be/A9vnBJ7pLHE 、Long Time Ago https://www.youtube.com/watch?v=43OLpwTZ5uY 、オラシャヤーン(あきらめない) https://www.youtube.com/watch?v=dkw-EFApR1s など］をやっていた。
全国どこでも、出張して、脱原発活動プロジェクター映写勉強会、講演会をします。申し出ください。
★PC用DVD「福島3号核爆発」「脱原発ソング集」「731部隊」「事故解析例集」「日独裁判官物語」を、製作協力金、各100円／枚、送料200円で配布しています。ご住所を連絡ください。代金振込を確認次第、DVDを配布します。なお、経産省前脱原発テントひろばでも、DVDを配布しています。
⇒ E-mail: fujiwara_...@yahoo.co.jp
⇒ 藤原節男の携帯電話：090-1793-4404(ワンギリで折り返し電話します)
振込先は：
☆ゆうちょ銀行
【口座番号】10600-36455071
【口座名】藤原 節男 （フシ゛ワラ セツオ ）
ゆうちょ銀行以外の金融機関からのお振込みは：
☆ゆうちょ銀行口座
【店名】〇六八店（読みゼロロクハチ）
【店番】068
【預金種目】普通預金
【口座番号】3645507
【口座名】藤原 節男 （フシ゛ワラ セツオ ）
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藤原 節男（Fujiwara Setsuo、原子力公益通報者、原子力ドンキホーテ）
◎原子力公益通報および「原子力ドンキホーテ」単行本全文掲載⇒ http://goo.gl/ovNnlY
元原子力安全基盤機構検査員
元三菱重工業(株)原発設計技術者
〒279-0021千葉県浦安市富岡
TEL&FAX: 047-351-7497
携帯電話: 090-1793-4404
E-mail: fujiwara_...@yahoo.co.jp
Facebook: http://www.facebook.com/setsuo.fujiwara
https://www.facebook.com/groups/meti.tent/
Twitter: http://twitter.com/#!/setsuo2004
原子力公益通報 in JNES: http://bit.ly/1ckclY2
原子力ドンキホーテ： http://goo.gl/2AEeji
from 藤原節男(原子力ドンキホーテ、原子力公益通報者)
件名：北海道大停電、真のリスクは泊原発「チェルノブイリ級核爆発」だ！【拡散希望】
お世話になっています。頭書の件、産経デジタル「iRONNA」2018/09/12 ⇒ https://ironna.jp/article/10679 に、私(藤原節男)が、投稿した記事です。また、フェイスブックで人気の記事です。
メーリングリストでも配信します。
追伸)
記事中の図表は、添付pdf資料をごらんください。
【北海道大停電、真のリスクは泊原発「チェルノブイリ級核爆発」だ！】
藤原節男（原子力安全基盤機構元検査員）
産経デジタル「iRONNA」2018/09/12 ⇒
https://ironna.jp/article/10679
◎北海道胆振（いぶり）地方を襲った大地震で、泊原子力発電所が外部電源喪失
2018年9月6日深夜3時8分、北海道胆振（いぶり）地方を襲った大地震で、泊原子力発電所が外部電源喪失となり、非常用ディーゼル発電機が自動起動した。北海道電力最大の火力発電所である苫東厚真発電所が緊急停止した影響で、他の発電所がダウンしたためだという。
原子力発電所には、設計基準事象の事故を起こした時の安全確保のため、原子炉を止め、原子炉や使用済み燃料プールにある燃料を冷却（崩壊熱除去）し、放射能の放出を閉じ込めるために安全上重要な設備がある。この「安全上重要な設備」の電源には、外部電源または非常用ディーゼル発電機を用いる。
地震により、原子炉を停止した場合に、外部電源喪失と、非常用ディーゼル発電機の起動失敗が重なると、福島原発事故の二の舞となる。したがって、外部電源の信頼性は非常に重要である。
北海道電力のプレスリリース（2011年5月16日）には「泊原子力発電所の外部電源は、信頼性が確保されている」との記述がある。
⇒ http://www.hepco.co.jp/info/2011/1187632_1445.html
しかし、今回の外部電源喪失は、真弓明彦・北海道電力社長によれば、「極めてレアなケース。すべての電源が落ちるリスクは低いとみていた」とのことであった。総出力165万キロワットの苫東厚真発電所がダウンして、実際に、北海道全域の交流電源が失われたのなら、「極めてレアなケース」とは言えない。偏った電力系統構成を変更し、電力の需給を適正にコントロールしないと、泊原子力発電所は「現在も、極めて供給信頼性のない送電線により電力系統に接続されている」ということになり、北海道電力は結果的に「虚偽報告」を行ったことになる。
◎泊３号原子炉核爆発の危険性
私はこれまで、2011年に爆発した福島原発３号機と同じような核爆発の危険性が、泊原発３号機もあると警告してきた。
さかのぼること2009年3月、独立行政法人「原子力安全基盤機構」の検査員だった私は、泊原発３号機の安全性について上司からの改ざん命令を拒否し、４件の公益通報を行った。それは、検査員としての職務を全うするためであったが、原子力村組織により公益通報は、ないがしろにされ、結局それがために職を追われるという不利益を被った。そこで「このままの原子力村組織では、いずれチェルノブイリのような大事故が生じるに違いない」と考え、120％敗訴を覚悟で、原子力公益通報裁判に訴えた。
私が行った４件の原子力公益通報は下記のとおりである。
（1）泊原発３号機使用前検査での記録改ざん命令について
（2）その記録改ざん命令の是正処置を行わず、問題を放置したJNES（原子力安全基盤機構）組織のあり方について
（3）1999年に敦賀２号機で起きた再生熱交換器連絡配管破断事故の原因究明をめぐる問題について
（4）JNES（原子力安全基盤機構）において、検査ミスを報告する際に本来の報告書を使わず、簡略化した書式（裏マニュアル）で済ませていることについて
2011年3月8日、いつまでたっても公益通報を記事にしない経産省記者クラブの記者たちに、私は「このまま公益通報を記事にしないで、公益通報（内部通報）が無視されている状態が続けば、明日にでもチェルノブイリ級の大事故が生じる。すぐに記事にしてください」と警告メールを送った。
東日本大震災、そして福島原発事故が発生したのは、その３日後、3月11日のことだった。3月14日午前11時01分の福島３号核爆発は、まさに原子力公益通報「泊３号減速材温度係数測定検査」と同じ原理であった。
福島原発事故以降は、日本最強の脱原発弁護団を擁して、東京地裁から東京高裁、最高裁へと舞台を移しながら闘った。しかし、いかんせん、行政府に支配された裁判所では、健闘むなしく全面敗訴という結果に終わった。これら全ての経緯は、私の著書『原子力ドンキホーテ』（ぜんにち出版）に、実名記録としてまとめている。
⇒ http://goo.gl/ovNnlY
2011年3月14日午前11時01分に爆発した福島３号。この爆発は後述する「福島３号核爆発の理論」の解説の通り、福島３号使用済み燃料プールでの核爆発であった。これと同じ原理で、泊３号の原子炉も同じように核爆発を生じる危険性がある。
福島３号核爆発は、まさに私が行った原子力公益通報「泊３号減速材温度係数測定検査」と同じ原理であった。
福島３号核爆発では、使用済み燃料プールが沸騰している時に、使用済み燃料プールの水面上方にて水素爆発があり、その爆発圧力が水面下に伝搬して、沸騰水中のボイド（気泡）が急激に小さくなることにより、正の反応度が添加され、それが結局核爆発の原因となった。これと同じことが、泊３号でも生じる危険性がある。
そのリスクのひとつが、制御棒引き抜き事故だ。泊３号、というより加圧水型軽水炉では、制御棒引き抜き事故を「原子炉の中で、反応度効果最大の制御棒１本が、何らかの原因で急激に引き抜かれる」事故であると定義して、「反応度効果最大の制御棒１本が、何らかの原因で急激に引き抜かれても爆発を生じることはない」と解析している。
これは言い換えれば、制御棒２本以上が引き抜かれる場合には、核爆発が生じる可能性があるということに等しい。特に、泊３号の燃料は高性能燃料55GWD/T（ギガワットデイ／トン）、すなわちウラン高濃縮度燃料を用いていており、2009年3月にも泊３号減速材温度係数測定検査で安全性に問題がある兆候があった。
また、混合酸化物（MOX）燃料を用いる場合にも、同じく核爆発が生じる可能性が強くなる。ちなみに、加圧水型軽水炉よりも沸騰水型軽水炉の方が、原子炉での核爆発の危険性が高い。沸騰水型軽水炉の原子炉容器内水素爆発及び制御棒引き抜き事故が該当し、福島３号核爆発と同じ現象を生む可能性がある。
【福島3号核爆発の理論】
福島３号使用済み燃料プールは、満水状態で未臨界となるように設計していた。しかし、沸騰状態で臨界になる欠陥設計であった（上図のとおり）。最適臨界点に到達するまでは、軽水のボイド（気泡）反応度係数は正（プラス）。最適臨界点に到達した後の、軽水のボイド反応度係数は負（マイナス）。欠陥設計は、使用済み燃料稠密（ちゅうみつ）保管、ボロンステンレス（またはボロンアルミニウム）採用、MOX燃料保管にも関係がある。
実際に発生した現象は、以下のとおりだ。
（1）全交流電源喪失により、使用済み燃料プール冷却用ポンプが作動しなくなり、使用済み燃料からの崩壊熱除去ができなくなった。それで使用済み燃料プール水は、崩壊熱により、沸騰を始めた。
（2）徐々にボイド率が増し、Ａ点（臨界）に達すると、使用済み燃料からの崩壊熱に、核反応熱が追加となり、ボイド率がすぐにＡ点からＢ点に移行して、安定的な遅発臨界状態となった。これは、以下に示す図１での「自己制御あり」の状態である。
（3）福島３号５階（オペレーションフロア）では、水の放射線分解による水素ガスが蓄積してきた。原子炉格納容器からの水素ガス漏れも追加されたと推測される。その水素ガスが発火して、水素爆発が生じた。発火原因は、制御用直流電源と制御装置スイッチ作動と推測される。
（4）水素爆発により、急激な圧力が使用済み燃料プール水面から水中に向かい発生した。そのため、急速にボイドが消滅し、反応度が急激に増加した。反応度が増加して発生熱が増えても、深さ１０ｍの水の慣性により、臨界場所の圧力は減少しなかった。さらに圧力が増加して、さらにボイドが消滅し、最適臨界状態に近づいた。このため、即発臨界（核爆発）となった。これは、図１での「自己制御なし」の状態である。
(注1) ボイド率：
気体が VG、液体が VLの体積を占めている場合、
気液混合体のボイド率 α は、α= VG/(VG+ VL)
(注2)
反応度 (原子力) - Wikipedia⇒
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%8D%E5%BF%9C%E5%BA%A6_(%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B)
中性子増倍率 κ
原子炉内の核分裂によって発生した高速中性子は、減速材によって減速されて熱中性子になり、他のウラン235原子核に吸収されて核分裂反応を起こさせる。核分裂反応で発生した高速中性子 n1個が熱中性子になり、次の核分裂反応を起こさせて n2 個の高速中性子を発生させるとする。この時、κ＝ n2／n1を中性子増倍率と呼ぶ。 κが 1 未満の時、発生する中性子は時間の経過と共に減ってゆき、やがて連鎖反応は停止する。 が 1 より大きい時、中性子は急激に増えてゆき、連鎖反応が増大してゆく。κ＝1 の時、中性子の増減はなく、連鎖反応は持続する。この状態を臨界と呼ぶ。
実際の原子炉では発生した全ての高速中性子を核分裂反応に使用することができない。発生した高速中性子の一部は、減速材、制御棒や原子炉構造物へ吸収されたり、周囲のウラン238に吸収されたり、原子炉の外へ飛び出したりする。したがって中性子増倍率は、κ にある係数をかけた実効（中性子）増倍率 κeff として考えねばならない。
反応度 ρ
実際の運用に当たっては実効増倍率 κeffを、以下の式によって反応度 ρ に変換して使用する。
ρ＝ (κeff－1)／κeff
ρ＝０ の時、原子炉は臨界状態であり、正の値の時は臨界超過、負の値の時は臨界未満と考えることができる。原子炉の制御に当たっては、この反応度を用いて臨界状態を制御する。
反応度は中性子増倍率の比率であり、実際の値をそのまま使用する他、「余剰反応度は20％」のように百分率で表されることもある。
反応度係数
原子炉内での過渡変化に伴う反応度の増減効果を正または負の反応度効果と言い、その増減率を反応度係数と呼ぶ。例えば沸騰水型原子炉において、減速材の温度上昇に伴う蒸気の泡（ボイド）の発生量の増加現象は、減速材の密度低下による中性子減速効果の減少をもたらすので、負の反応度効果である。すなわち温度が上がってボイドが多くなると核分裂が減って温度が下がる。また燃料集合体の温度上昇はウラン238の中性子吸収確率を増加させる（ドップラー効果）ので、やはり負の反応度効果である。すなわち燃料ペレットの温度が上がるとドップラー効果で核分裂が減って温度が下がる（自己制御性）。
原子炉の温度変化に伴う反応度係数を反応度温度係数と呼び、通常は温度係数と略称される。温度係数には燃料の温度変化による燃料温度係数、減速材の温度変化による減速材温度係数、ボイド発生量によるボイド係数がある。その他には原子炉出力による反応度出力係数や反応度質量係数などがある。
原子炉を安全に運転するためには、原子炉全体の出力の増加に伴う反応度出力係数が負の値となるように原子炉が設計されていなければならない。旧ソ連のRBMK-1000型原子炉は正の出力反応度係数を持つ原子炉であったため、常に何本かの制御棒を原子炉内に挿入しておく必要があった。そのため規定以上の数の制御棒引き抜きは禁止されていて、運転規定にも明記されていたものの理由の説明が操作員に徹底されていなかった。蒸気タービンの惰力運転試験のために操作員が原子炉出力を上げようとして規定以上の数の制御棒を引き抜いたことがチェルノブイリ原子力発電所事故の原因とされる。
沸騰水型原子炉で、主蒸気の流れが遮断され原子炉圧力が急上昇した場合には、ボイドがつぶれ、正の反応度が添加され、原子炉出力が急上昇する。この場合、実際の運転では、制御棒、タービンバイパス弁、主蒸気逃がし安全弁を作動させて、原子炉圧力の急上昇を防止する自動制御が行われる。この自動制御に失敗すると、沸騰水型原子炉でも核爆発の可能性がある。
福島３号使用済み燃料プールは、自動制御装置のない沸騰水型原子炉となっていた。原子炉内での過渡変化に伴う反応度の増減効果を、正または負の反応度効果と言い、その増減率を反応度係数と呼ぶ。
例えば、沸騰水型原子炉において、減速材の温度上昇に伴う蒸気の泡（ボイド）の発生量の増加現象は、減速材の密度低下による中性子減速効果の減少をもたらすので、負の反応度効果である。すなわち温度が上がってボイドが多くなると核分裂が減って温度が下がる。また、燃料集合体の温度上昇はウラン238の中性子吸収確率を増加（ドップラー効果）させるので、やはり負の反応度効果である。つまり燃料ペレットの温度が上がると、ドップラー効果で核分裂が減って温度が下がる（自己制御性）。
原子炉の温度変化に伴う反応度係数を反応度温度係数と呼び、通常は温度係数と略称される。温度係数には燃料の温度変化による燃料温度係数、減速材の温度変化による減速材温度係数、ボイド発生量によるボイド係数がある。その他には原子炉出力による反応度出力係数や反応度質量係数などがある。
原子炉を安全に運転するためには、原子炉全体の出力増加に伴う反応度出力係数が負の値となるように原子炉が設計されていなければならない。旧ソ連のRBMK-1000型原子炉は正の出力反応度係数を持つ原子炉であったため、常に何本かの制御棒を原子炉内に挿入しておく必要があった。そのため規定以上の数の制御棒引き抜きは禁止されていて、運転規定にも明記されていたものの、理由の説明が操作員に徹底されていなかった。蒸気タービンの惰力運転試験のために操作員が原子炉出力を上げようとして規定以上の数の制御棒を引き抜いたことが、チェルノブイリ原子力発電所の事故原因とされる。
◎活断層による耐震基準の問題点
次に、活断層による耐震基準の問題点について述べたいと思う。現在の耐震基準では、活断層の長さや活断層面積と、地震の大きさ（マグニチュード）との相関関係図から、エイヤ（概算）と公式を作成して、原子力発電所サイトでの地震の大きさ（マグニチュード）を決めている。公式は、地震の最大値を算出するものではなく、地震の平均値を算出する公式である。したがって、公式どおりであれば、未来の地震の半数は、耐震基準を超えることになる。実際に多数の耐震基準オーバーが起きている。
そもそも「活断層の長さや活断層面積から、そこで起こる最大の地震を予測できる」という理論的根拠が薄弱だ。「断層が動いて、地震を引き起こすのではなく、別の原因で地震が生じ、その結果、地震が原因で活断層が生じた」という可能性がある。例えば「マグマの熱によって深層水（超臨界水）が水素と酸素に解離して、その水素と酸素が再結合する時に爆発、爆縮（ばくしゅく）が生じて、その結果、地震、活断層が生じる。断層は地震の傷跡である」という、石田地震科学研究所所長の石田昭氏の学説（注）がある。過去の計測記録データからは、この「巨大地震は解離水の爆縮で起きる」という石田氏の学説の方が真実味がある。
断層が動いて地震を引き起こすのではなく、別の原因で地震が生じ、その結果、地震が原因で活断層が生じたのであれば、活断層面積から、そこで起こる最大の地震を予測できないということになる。
なお、「大陸プレートと海洋プレートの境界面では、水が大陸プレートと化学反応で結合する。そして、大陸プレートの底部に水素や酸素が多く、軽いマグマを発生させる。富士山のような噴煙型火山では、マグマが浮上、噴出する際に、マグマ圧力低下とともに、マグマが溶岩と水蒸気に分離し、噴煙型火山を形成する」というのが火山学の通説だ。そうであれば、私も以下のとおり、「地震学新説」を唱えたいと思う。
2011年3月11日東北地方太平洋沖地震のような、大陸プレートと海洋プレートの境界面での地震では、海山が地中に滑り込んだ場所のような「地殻のひずみがたまっている場所」で、弾性バネがはじけるようにして、地震が生じるというのが地震学の通説である。
しかし、地殻に弾性バネのような弾性があるはずがない。「弾性バネがはじけるようにして、地震が生じる」というところに無理がある。そこで、私の地震学新説では、このような地殻のひずみがたまっている場所では、海洋プレートの境界面での水が原因で、大陸プレートに薄いマグマ層を発生させ、そのマグマが潤滑剤となり、ハイドロプレーン（水膜）現象のように大陸プレートが滑ると考える。
そのように考えると、大陸プレート内の地震も、活断層が動いて、地震を引き起こすのではなく、地殻のひずみがたまっている地層境界面での水や温度、圧力が原因で、マグマ層を成長させ、そのマグマが潤滑剤となり、ハイドロプレーン現象のように地層が滑る。マグマ層の成長が原因で地震が生じ、その結果、地震が原因で、活断層が生じたということになる。
現在の原子力規制庁に該当する「原子力安全基盤機構」の検査員だった私の考えは、妄信的原子力推進でなく、原子力安全（原子力品質）に万全を期すことであった。それが、検査員の立場であった。そのための原子力公益通報であった。しかし、それは「日本株式会社原子力村支社」により排除された。原子力事故の怖さを知り、職業倫理観を持っている技術者が排除されることを私は身をもって知った。
原子力村は「赤信号、みんなで渡ればこわくない」の体質であり、今の原子力村技術者は、上司の言いなりで「権力組織の歯車」に成り下がっている。
品質（安全）マネジメントシステムが機能していない。事故再発防止システムが機能していない。すなわち、PDCA（プラン、ドゥ、チェック、アクション）が機能していない。国際原子力機関（IAEA）も、プルトニウム不拡散（NPT）の機能だけに特化しており、原子力の安全には役に立たないのが現実なのだ。
以上、泊原発と日本の原発を取り巻くさまざまな問題点について述べた。今回の北海道地震による全域停電を受け、原発推進派が泊原発の再稼働をアピールしている。私は断固として泊原発の再稼働に反対する。
＜参考＞
書籍 石田昭『巨大地震は「解離水」の爆縮で起きる！』
（工学社）⇒ https://goo.gl/Xfwrp8 アマゾン単行本販売
動画「地震は解離した水の爆発現象である」石田 昭さんの講演 ⇒ https://goo.gl/zm69pP
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☆藤原 節男(原子力ドンキホーテ、原子力公益通報者)のキャンペーン
◎原子力公益通報および「原子力ドンキホーテ」単行本全文掲載⇒ http://goo.gl/ovNnlY
◎大阪大学「報道の自由とは何か」講演会( 2016年9月13日)第一部：藤原節男「原発報道の虚偽と真実」映像⇒ https://goo.gl/qfYCjz
藤原節男「原発報道の虚偽と真実」資料⇒ http://goo.gl/zFH8cm
2016年9月13日、岸井成格講演会「報道の自由とは何か」が大阪大学学生会館にて開催され、第一部として、藤原節男が講演「原発報道の虚偽と真実」を行った。講演では「言論の自由」と「報道の自由」が、民主主義の両輪であること、また、福島3号機で核爆発があり、広島、長崎に次ぐ原子爆弾であったこと、原発が原爆になったことが、一切、報道されていないと訴えた。
【藤原節男講演の主旨】
★日本国憲法第二十一条
• 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
• 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
★日本国憲法第十二条
• この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。
• 又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
★憲法では、言論の自由、表現(報道)の自由を謳っている。「言論の自由」と「報道の自由」が民主主義の両輪。これは、国民が、不断の努力で勝ち取るもの。裁判官にゆだねてはいけない。
★「言論の自由」とは、権力の不正を告発、通報する自由であり、「報道の自由」とは、告発、通報された権力の不正を広く国民に知らせる自由。
★公益通報(内部告発)は、憲法21条「言論の自由」の根幹、しかし、保障されていない。権力は、公益通報者を黙殺、排除する。組織改革(是正処置)を実施しない。
◎ウィキペディア「科学的方法」⇒ https://goo.gl/aTrdFX
科学的な方法の古典的な基本は、17世紀にデカルトが『方法序説』で示した以下の原則である。
★明瞭判明の規則：明らかに真理と認められたものだけを判断の基準とする。
★要素分解：解決可能な要素に分解して考察する。
★具体から抽象へ：単純なものから複雑なものへと順番に認識をすすめる。
★総合：見落としがないことを十分に確かめて、完全な列挙と再構成により全体を再構成する。
映像証拠こそ、「明らかに真理と認められたもの」であり、映像証拠を判断の基準とすることが、科学的な方法である。
◎映像証拠キャンペーンについて：
NHKドキュメンタリ番組【映像の世紀】でも明らかなように、映像証拠が真実を語り、世界を動かします。
【映像の世紀】第11集 JAPAN 世界が見た明治・大正・昭和⇒ https://www.youtube.com/watch?v=PB43Ge_JM-c
映像証拠を見ないと、だまされます。｢沈黙の羊たち」になってしまいます。みなさん、ぜひとも、映像証拠をごらんください。真実を知ってください。ぜひとも、以下の【映像証拠キャンペーン】に賛同署名ください。大拡散してください。みなさんの一人一人が、世界を動かします。「民」という字の語源は「目を針で突いて目を見えなくした奴隷」⇒ https://goo.gl/D8F9eB
自灯明、法灯明⇒ http://www.jyofukuji.com/10zengo/2011/01.htm
【映像証拠キャンペーン】最高裁は、アメリカにお伺いを立てる裁判方針を止めてください。また、裁判官人事操作による日本中の裁判官統制、裏金作りを止めてください。⇒ https://goo.gl/ZHLA2m
【映像証拠キャンペーン】福島3号核爆発⇒ https://goo.gl/ji6Wlh
福島3号爆発は、チェルノブイリ爆発と同じ核爆発。設計ミスによる原子炉格納容器外の核爆弾、使用済燃料プールでの核爆弾。原発が原爆になった。広島、長崎に次ぐ原子爆弾。「福島３号核爆弾の論拠集および証拠集(word版)」は、次のURL⇒ https://goo.gl/3pfXBF
映像証拠は、以下のURLです。
(1)【映像証拠】仏独共同の国営放送局ARTE 「フクシマ-最悪事故の陰に潜む真実」 Part3/4⇒ http://www.dailymotion.com/video/x41nwqg
(2)【映像証拠】福島3号核爆発の新証拠、セシウムホットボール⇒ http://goo.gl/SHIrpw
空中水蒸気が温度低下で凝縮し、表面張力で真球の水滴となり、虹ができる。これと同様、核燃料が核爆発でガス化、プラズマ化して、爆発後は、断熱膨張で内部温度が下がり凝縮し、表面張力で真球のセシウムホットボールができたと考えるのが自然です。真球のセシウムホットボールは、核爆発以外では生じない。
(3)【映像証拠】福島３号核爆弾の証拠集⇒ http://www.dailymotion.com/video/x41nzc3
【映像証拠キャンペーン】市民が目指す司法改革：映画「日独裁判官物語」⇒ https://www.youtube.com/watch?v=FLbp39nxlw4&t=34s
https://goo.gl/wdW696
【映像証拠キャンペーン】憲法上、原子爆弾だって問題ない。ワイマール憲法から学ぶ自民党憲法草案緊急事態条項の危うさ⇒ https://goo.gl/zOcQTq ⇒ http://goo.gl/CfVS7M
次の関連キャンペーンも賛同署名よろしくお願い致します。
【キャンペーン】オリバー・ストーンと語る 核兵器廃絶⇒ https://goo.gl/IT07aT
【キャンペーン】自民党改憲案21条2項は、現憲法の「言論の自由」を否定。98条、99条（緊急事態条項）は、人権侵害。⇒ https://goo.gl/8lahkN
【キャンペーン】安保法制違憲訴訟の原告に加わりませんか⇒ http://sogakari.com/?p=1331
【キャンペーン】戦争法の廃止を求める統一署名⇒ https://goo.gl/HFyTR7
【キャンペーン】川内原発を止めてください⇒ https://goo.gl/YNyj9P
【キャンペーン】集団的自衛権を容認する解釈改憲に反対／戦争を助長する武器輸出に反対⇒ http://goo.gl/ydpXTf
【キャンペーン】集団的自衛権という罠に嵌ってしまった時代錯誤の政治家達！！⇒ https://goo.gl/HZ71gY
【キャンペーン】秘密保護法廃止⇒ http://goo.gl/m11Zng
【キャンペーン】 さようなら原発1000万人アクション ⇒ http://chn.ge/1k7Mra5
【キャンペーン】原子力公益通報⇒ http://goo.gl/oZyN6M ⇒ https://goo.gl/fQqacA
2011年3月8日、いつまでも公益通報を記事にしない経産省記者クラブの記者たちに、藤原節男は「このまま公益通報を記事にしないで、無視している状態が続けば、明日にでもチェルノブイリ級の大事故が生じる。すぐに記事にしてください」と警告メールを送った。東日本大震災、そして福島原発事故が発生したのは、その3日後、３月11日のことだった。福島3号核爆発は、まさに原子力公益通報[泊3号減速材温度係数測定検査]と同じ原理であった。福島原発事故は、天災や想定外の事故ではなく、東電の規制基準違反、業務上過失の事故である。
原子力損害賠償法(原賠法)では、日本だけが電力の無限賠償責任で、政府が資金援助。他国は、政府が無限賠償責任。福島原発事故原因が東電の業務上過失であれば、無限賠償業務を東電に任せることは「泥棒に追い銭」になる。東電の過失責任(犯罪)を明確にし、東京電力の破綻処理をすることが必要です。福島原発事故後始末の手順をまちがえてはいけない。
◎核爆弾大量製造は、プルサーマルだけで可能、もんじゅ不要⇒ https://goo.gl/7n0alD
◎脱原発ドンキホーテ⇒ http://goo.gl/5FhVVN
◎「原発と民主主義」講演会資料⇒ https://goo.gl/Qr5pmU
(関連URLs)
核燃サイクル曲がり角？揺れる下北半島⇒ http://goo.gl/6XOsZf
原子炉級プルトニウムで核兵器⇒ https://goo.gl/0u8nvr
日本が核を持つのは朝飯前⇒ http://goo.gl/vC0wgq
爆縮レンズ：プルトニウム原爆の課題⇒ https://goo.gl/40Edgz
爆縮レンズ開発⇒ http://goo.gl/fmxjau
水素爆弾ウィキペディア⇒ https://goo.gl/A6qmQE
経産省前テントひろば 反原発美術館（Occupy Kasumigaseki Anti-nuclear Tent Museum）
⇒ https://www.facebook.com/antinuketent2015/?pnref=story
原発いらない女たちのテントひろば⇒ http://fukusimatotomoni.blog.fc2.com/
経産省前脱原発テントホームページ⇒ http://tentohiroba.tumblr.com/
【藤原節男が行った4件の原子力公益通報】
(1)泊原発3号機使用前検査での記録改ざん命令について
(2)その記録改ざん命令の是正処置を行わず、問題を放置したJNES(原子力安全基盤機構)組織のあり方について
(3)1999年に敦賀2号機で起きた再生熱交換器連絡配管破断事故の原因究明をめぐる問題について
(4)JNES(原子力安全基盤機構)において、検査ミスを報告する際に本来の報告書を使わず、簡略化した書式(裏マニュアル)で済ませていることについて
福島原発事故以前、私(藤原節男)は、2009年3月の「泊原発3号機使用前検査での記録改ざん命令」拒否事件を切っ掛けに、上記4件の原子力公益通報を行った。これら公益通報は、JNES(原子力安全基盤機構)原子力発電所検査員職務を全うするためであった。しかし、公益通報は、原子力村組織により、ないがしろにされ、結局、それがために、職を追われるという不利益を被った。そこで「これは大変。このままの原子力村組織では、いずれ、チェルノブイリのような大事故が生じるにちがいない」と考え、120％敗訴を覚悟で、原子力公益通報裁判に訴えた。
2011年3月8日、いつまでも公益通報を記事にしない経産省記者クラブの記者たちに、私は「このまま公益通報を記事にしないで、公益通報(内部通報)が無視されている状態が続けば、明日にでもチェルノブイリ級の大事故が生じる。すぐに記事にしてください」と警告メールを送った。東日本大震災、そして福島原発事故が発生したのは、その3日後、３月11日のことだった。福島3号核爆発は、まさに原子力公益通報[泊3号減速材温度係数測定検査]と同じ原理であった。
福島原発事故以降は、日本最強の脱原発弁護団(海渡雄一弁護士、光前幸一弁護士、日隅一雄弁護士、只野靖弁護士、中川亮弁護士)を擁して、東京地裁から、東京高裁、最高裁へと闘った。しかし、如何せん、行政府に支配された裁判所では、健闘虚しく全面敗訴という結果に終わった。これら全ての経緯は、私の著書「原子力ドンキホーテ」に、実名記録として、まとめている。⇒ http://goo.gl/ovNnlY
◎原子力安全に万全を期す⇒藤原節男の公益通報
妄信的原子力推進でなく、原子力安全（原子力品質）に万全を期すのが私の考え、私の立場であった。そのための原子力公益通報であった。しかし、今の日本株式会社原子力村支社では、公益通報が排除されることがわかった。原子力事故の怖さを知り、職業倫理観を持っている技術者が排除されることがわかった。原子力村は「赤信号、みんなで渡ればこわくない」の体質であり、今の原子力村技術者は、上司の言いなりで「組織の歯車」に成り下がっていることがわかった。品質(安全)マネジメントシステムが機能していない。事故再発防止システムが機能していない。すなわち、PDCA(プラン、ドゥ、チェック、アクション)が機能していない。国際原子力機関(IAEA)も、プルトニウム不拡散(NPT)の機能だけに特化しており、原子力安全には役に立たないことがわかった。現状は、脱原発しかない。
【なぜ #秘密保護法 が悪法なのか】
(1) 原発の不正／汚染データの捏造／福島原発事故真相の隠ぺいに悪用される：
今まで、原発事故の実態は、心ある一般市民の独自調査や、原子力村内部の公益通報者によって不正や真相が明らかになった。情報が市民に届き、さまざまな対策がなされてきた。しかし、秘密保護法施行により、原子力村や政府の不正がすべて保護される。正義の「公益通報」が犯罪として処罰される。秘密保護法により福島原発事故の真実解明/責任追及/安全対策/放射能汚染の実態や健康被害の追及、調査は不可能となり、真相を公開すると処罰される。
(2) 日本の軍国化と戦争に悪用される：
記憶に新しい韓国軍への弾薬提供など、憲法違反の戦争行為や軍需産業の暗躍について、その実体が全て隠される。国民が政府の実体行政の是非を問い、評価するチャンスが失われる。国民を置き去りにした軍事国家への暴走を許すものとなる。秘密保護法により、日本が攻撃されずとも他国を攻撃できるようになる集団的自衛権行使が実現し、日本は人道を無視した「死の商人＝武器輸出国家」へと成り下がる。
秘密保護法は、安倍自民・原子力村・軍需産業による不正行為や憲法違反を無条件で隠ぺい・保護する悪法中の悪法。公益通報を抑制し、公益通報者を罰する、市民弾圧のための悪法。秘密保護法で得をするのは、原子力産業の利権、軍需産業の利権に関わる犯罪者ら。
◎ 集団的自衛権行使／武器輸出には秘密保護法が必要、秘密保護法が施行されれば、#公益通報 が犯罪になり、#脱原発 には公益通報による #福島原発事故 真実解明が必要という相関関係です。日本のみなさん、原子力公益通報にも賛同ください。 原子力村のみなさんは、自ら公益通報を実施ください。公益通報が世界を救います。ぜひ、以下の5-URL全てをクリックして賛同署名ください。
http://goo.gl/ydpXTf ←「#集団的自衛権を容認する解釈改憲に反対／#戦争を助長する武器輸出に反対」キャンペーン
https://goo.gl/HZ71gY ←「集団的自衛権」という罠に嵌ってしまった時代錯誤の政治家達！！キャンペーン
http://goo.gl/m11Zng ←「#秘密保護法廃止」 キャンペーン
http://chn.ge/1k7Mra5 ←「#さようなら原発1000万人アクション 」キャンペーン
http://goo.gl/oZyN6M ←「#原子力公益通報」キャンペーン
◎ 真実は光明。福島原発事故原因究明の真実も光明。暗い世界を照らす光明。南無阿弥陀仏と理念が同じ。
☆光明遍照 十方世界 念仏衆生 摂取不捨 至心帰命 南無阿弥陀仏
［現代語訳］ 光明は、あまねく十方世界を照らし、念仏の衆生を摂取して捨てない。心から念仏をして、全てを仏さまにおまかせする。
［意訳］ 真実は、古今東西、全ての世界を照らし、明るい未来を約束する。真実を述べる人々は、ことごとく見つけ出され、見捨てられることはない。ウソをつかず、隠さず、心から真実のみを述べると、みんなが幸せになれる。
中世でも、ナチスドイツでも暗黒時代は長く続いた。「いつかよくなる」を待っていてはダメ。真実を求める人々がいなければダメ。Yes-manはダメ、No-manもダメ。But-manがよい。good-manには、active-goodmanとpassive-goodman (別名：沈黙の羊たち)
がいる。しかし、bad-manには、active-badmanしかいない。passive-goodman (別名：沈黙の羊たち) は、active-badman に負ける。active-goodmanでなければならない。
真実を求める運動が大事。南無阿弥陀仏と同じように、みんなで「福島3号核爆発」「福島3号ピカドン」と唱えよう。真実が、古今東西、全ての世界を照らし、明るい未来を約束する。
☆真実遍照 十方世界 唱和衆生 摂取不捨 至心帰命 福島3号核爆発
☆急げ解明、福島3号核爆発、真実を信じる者こそ救われる
（原子力ドンキホーテ）
☆問題に沈黙するとき、我々の命は終わりに向かう。
☆最大の悲劇は、善人の沈黙。沈黙は、悪人の暴力と同罪。
☆沈黙、服従は、安易な道。しかし、卑怯者、犯罪者への道。
☆隣人、友人の沈黙は、我々が、いつまでも覚えている。
☆自由は、虐げられた我々が勝ち取るもの。圧制者は与えない。
マーティン・ルーサー・キング・ジュニア
（Martin Luther King, Jr., 1929年1月15日～1968年4月4日）
【3.11以降、わかったこと】
国は国民の命より経済を優先すること
国は国民を簡単に見殺しにすること
国は放射能をばら撒くこと
国は都合の悪い人間を逮捕すること
国は法律を守らないこと
検察官、裁判官もグルだったこと
マスコミは嘘の情報を流すこと
マスコミは洗脳の道具だったこと
重要な情報は隠ぺいされること
国民は簡単に騙されること
命より原発の利権を優先する輩が大勢いること
政治家は嘘しか言わないこと
政治家は保身の為なら何でもすること
政治家はただのあやつり人形だったこと
選挙結果は改ざんされること
日本は民主国家ではなかったこと
これらは、法規制が必要な社会的犯罪。法規制を確立するため、脱原発党を立ち上げよう。
官僚放置国家：
「著作権侵害などの非親告罪化」は、公益通報者保護法(内部告発者保護法)の精神とは相いれない。現在より、さらに、企業秘密漏洩防止法、著作権侵害防止法に阻まれ、公益通報(内部告発)がしにくくなる。真実を明らかにする公益通報(内部告発)が刑罰の対象となる。憲法、法律、規則違反など、政府、企業にとって不都合な事実(例：公害の事実、福島原発事故原因究明に必要な事実など)の隠ぺいに利用される。軍国化、秘密国家化が、この「著作権侵害などの非親告罪化」によって加速される。
追伸)
現在の公益通報者保護法(内部告発者保護法)は、「あらゆる法令違反行為が対象となっているわけではないし、倫理違反行為が対象となっているわけでもなく、刑罰で強制しなければならないような重大な法令違反行為に限られる」ので、この法律で保護された公益通報者は、まったくないといってよい。つまり、無力化された条文となっている。
以下のURL参照。
https://goo.gl/c9Zu9S
【経産省前脱原発テントひろばでの座り込み活動について】
経産省前脱原発テントひろば( http://tentohiroba.tumblr.com/ )では、2011年9月11日、脱原発テント設置日から、福島原発事故に関する国(行政府、経産省)の不当行政に抗議して、リレー形式で連綿と座り込み活動を実施しています。これは、マハトマ・ガンディー「非暴力、不服従」の実践です。2016年8月21日未明、経産省前脱原発テントが強制撤去された後も、次のとおり、座り込み活動を実施しています。参加、および、協力ください。
☆経産省前脱原発テント強制撤去後の座り込み活動
月曜日～金曜日
12時00分～18時00分
土曜日、日曜日
12時00分～16時00分
☆脱原発テント強制撤去までの経緯
2015年2月26日、国が脱原発テントの撤去を求める訴訟の東京地裁判決があった。被告訴人および、座り込み活動者たちは、経産省空地(ポケットパーク)に、昼夜座り込むことは、憲法21条「表現の自由」で保護される宿営権(The Encampment Rights)の行使、「宿営型表現活動」、デモの一形態であると主張し、また、憲法12条「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」の規定に保障されている正当な「抵抗権」の行使にあたると主張して、東京高裁に控訴した。しかし、東京高裁で敗訴となり、さらに、最高裁に上告したが、上告棄却となった。それでも、脱原発テントの座り込みを続けた。脱原発テント座り込みの途中、2016年8月21日(日曜日)午前3時、1807日目にして、経産省前脱原発テントは、予告なく、強制撤去されてしまった。座り込み活動支援者たちが集まれない時間帯を狙った前代未聞の強制撤去であった。
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☆座り込み以外の活動：
★毎週金曜日、午後５時から経産省正門前での抗議行動。
★首相官邸前抗議集会、国会正門前抗議集会などへの協力：
峠の茶屋、憩いの場として、毎週金曜日の夜は、午後10時頃まで、首相官邸前抗議集会、国会正門前抗議集会に集まる方々に、飲み物(暖かいお茶、生姜入り飲料など)、茶菓子などを無料で提供し、学習の場を提供しています。
【座り込み以外の個別活動】
★隔週木曜日には、ロックシンガー浦邉力の「霞ヶ関の中心で愛を叫ぶ」コンサート。「デッドマン⇒ https://www.youtube.com/watch?v=qvdbJeFikv0 」を紹介します。
★定期的に、乱鬼龍さんを中心とした、脱原発川柳句会。
★脱原発活動映写勉強会、講演会
毎週金曜日の夜は、小出裕章氏、島村英紀氏、小野俊一氏などの講演録画を題材にして、大画面40インチテレビ使用の脱原発活動勉強会をやっていた。また、フリージャーナリスト中田潤さんの生講演、脱原発ソング［忌野清志郎のサマータイム・ブルース http://youtu.be/A9vnBJ7pLHE 、Long Time Ago https://www.youtube.com/watch?v=43OLpwTZ5uY 、オラシャヤーン(あきらめない) https://www.youtube.com/watch?v=dkw-EFApR1s など］をやっていた。
全国どこでも、出張して、脱原発活動プロジェクター映写勉強会、講演会をします。申し出ください。
★PC用DVD「福島3号核爆発」「脱原発ソング集」「731部隊」「事故解析例集」「日独裁判官物語」を、製作協力金、各100円／枚、送料200円で配布しています。ご住所を連絡ください。代金振込を確認次第、DVDを配布します。なお、経産省前脱原発テントひろばでも、DVDを配布しています。
⇒ E-mail: fujiwara_...@yahoo.co.jp
⇒ 藤原節男の携帯電話：090-1793-4404(ワンギリで折り返し電話します)
振込先は：
☆ゆうちょ銀行
【口座番号】10600-36455071
【口座名】藤原 節男 （フシ゛ワラ セツオ ）
ゆうちょ銀行以外の金融機関からのお振込みは：
☆ゆうちょ銀行口座
【店名】〇六八店（読みゼロロクハチ）
【店番】068
【預金種目】普通預金
【口座番号】3645507
【口座名】藤原 節男 （フシ゛ワラ セツオ ）
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藤原 節男（Fujiwara Setsuo、原子力公益通報者、原子力ドンキホーテ）
◎原子力公益通報および「原子力ドンキホーテ」単行本全文掲載⇒ http://goo.gl/ovNnlY
元原子力安全基盤機構検査員
元三菱重工業(株)原発設計技術者
〒279-0021千葉県浦安市富岡
TEL&FAX: 047-351-7497
携帯電話: 090-1793-4404
E-mail: fujiwara_...@yahoo.co.jp
Facebook: http://www.facebook.com/setsuo.fujiwara
https://www.facebook.com/groups/meti.tent/
Twitter: http://twitter.com/#!/setsuo2004
原子力公益通報 in JNES: http://bit.ly/1ckclY2
原子力ドンキホーテ： http://goo.gl/2AEeji
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