電気を巡る悲惨な話

[yona]

またまた腹立たしい話を聞きました。
水力発電に使われる水の使用料は鹿児島県に支払われていて、
屋久島町には一銭も入っていないのだそうです。
島に降った雨は住民のものではなかったのですね。

その水で作られた電気を住民は本土より高額で買わされる、
ということは余分に県民税を払っているのと同等です。
屋久島町民は本土よりもずっと貧乏なのにもかかわらずですよ。
自分のところのものはすべてお上が持っていってしまう、
豊かな資源があるのに住民は貧困にあえぐ、
封建時代の苛斂誅求そのままですね。

また屋久島電工は総売り上げの２割が売電事業だそうです。
本業の方は思わしくないので、利益が上がっているのは
ほとんど売電だけだろうという噂です。
もちろん利益を上げて悪いということではありません。
世間並みの価格でありさえすれば良いのです。
独占企業が価格を吊り上げて利益を得るというのは、
公共事業ではあってはならないのです。

しかも利益がその事業の再投資に使われるならともかく
赤字の穴埋めか何かに使われてしまっているようです。
発電設備への再投資が行われていないため、
設備の老朽化が進んでいるのだそうです。
それがこのところ頻発する停電の原因の一つだそうです。

屋久島電工は独占企業のため島では強気で、
なかなか交渉は難しいとのことです。
しかしだからといって言いなりにならず
どんどんエスカレーションするべきでしょう。
それならもう電気は売ってやらないと電工が言うのなら、
それはそれでよいのです。

電気を供給するのはその地域の電力会社の義務と定められています。
だからこの機会に、九州電力に供給してもらいましょう。
九州電力が屋久島電工から電気を買うなら、
大企業同士でしっかり交渉することでしょう。
あるいは別途水力発電設備を作っても、
経済的理由で火力発電所を作っても構わない。
まあ火力にして欲しくはないけれども、
水力にこだわって住民が犠牲になるよりはましです。
水は住民のものではなかったことを思い起こすべきでしょう。

今の時代、太陽光や波力風力さまざまな発電が可能になっています。
今後、蓄電技術も進歩し、それらすべてを組み合わせて、
需要の変動に合せて最適な供給を図るスマートグリッドなどが
普及していくことになっています。
自然エネルギーに恵まれた屋久島はその先進地域になれるはずです。
それなのに現在の体制ではこうしたことは何もできず、
最後進のまま時代に取り残されることが目に見えています。

島をまとめて、行政主導で大改革をしていく必要があります。
次の町長選で噂のある立候補予定者のうち、
これに取り組めるのは小脇清治氏ただ一人です。
他の人たちにはこの問題の認識すらないのです。

[yona]

「沖縄電力、宮古島に次世代送電網、
蓄電池で発電量の変動制御」

という記事が少し前にありました。
大規模な太陽光および風力発電と蓄電池を組み合わせた、
離島独立型系統新エネルギー導入実証試験だそうです。
すでに多良間島、与那国島、北大東島で始まっているそうです。

世の中はどんどん進んでいますね。
それに比べて屋久島ではただ老朽化していくだけ。
いつまたとんでもない停電に見舞われるかとびくびくしながら、
しかも改善の見通しは全くないという有様です。
それどころか改善計画を立てられる前提条件が無いのです。

・発電送電一体となった管理運用体制
・島全体の電気事業の一体化
・収益が搾取されるのでなく再投資されること
・先進技術と資本の裏付け

これらすべてが満たされていない地域など、
日本中で屋久島だけでしょうね。
自然エネルギーは日本一潤沢だというのに、
住民はその恩恵に全く与れないのです。

以前の議会で、頻発する停電が話題になっていました。
しかし、どうなっているんだ、なんとかしろといった話ばかり。
これでは単なる井戸端会議ですね。
屋久島の電気事情が悪いのは社会構造的な問題なのだから、
その根本を調べて、抜本的な体制改革案を作るのが、
議会の役目ではないですか。

そもそもそれは行政主導でなければ実行不可能ですが、
現町長は全く言及することもなく何もしていません。
また配電者の一人でもあるのに、
そして３つある配電者が一体とならなければ、
屋久島電工と対等の交渉などできるはずもないのに、
３者協議会に出席することすら渋っているそうです。

さらに地元選出の県会議員も、
もう１０年以上もその職にあるのに何もしていません。
本来なら屋久島の将来を見据えて高い立場から
町と屋久島電工との間を取り持ったりするべきでしょう。
また島と県の料金格差是正のため鹿児島県に対して、
水使用料を取り戻すなど働きかるのが期待された役割でしょう。

結局この二人は住民のことなど何も考えていません。
屋久島電工に盾突くと、その関連の票を失う。
まず自分の選挙のことしか頭にないのだと思います。

両者とも来年は選挙があります。
もしまたこんな人たちが選べれたら、
この島の生活の基本のインフラすら守れなくなります。
もともとの住民だけでなく、移住者にとってもひとごとでなく、
みんな自分の生活がかかっているのだと気付かなければなりません。

[小川 靖則]

高平の小川です。

いえいえ、屋久島町町長はたいしたものですよ！

屋久島は新エネルギー補助事業でバイオマス事業を目指しています。

新エネルギー事業で木質ペレット燃焼でCO2削減事業を計画しています。

木を燃やすという人間が慣れ親しみ、産み出した最古のエネルギーです。

これからは電気の時代ではなく、木質ペレット燃焼エネルギーの時代ですよ！

補助金をつぎ込んで、間伐、木質ペレット製造するため、

たくさんのガソリンエネルギーと電気エネルギーをつぎ込み、

木質ペレット燃焼でCO2削減事業を行うのです。

何に使用すか、ボイラーの罐焚きですよ！

燃焼させてCO2を撒き散らし、集塵機を取り付けて灰を捕獲します。

灰をどうするか、

言わずと知れたクリーンセンターの溶融炉で処理出来るのです。

だからゴミ処理に溶融炉が必要だったのです。

溶融炉の電気費用は？

将来木質ペレットの火力発電を補助事業で建設すればよいのです。

そうすれば益々CO2と灰が出るので、

その処理に補助事業を利用するのです。

先のことをよく考えていますね。

屋久島の補助事業はうまくつながっているのです。

屋久島町の日高十七郎町長の発想はたいしたものです。

 

すべて補助事業ですから、町はお金が掛からず、

木質ペレット燃焼CO2削減エネルギーを使用することが出来ると

町長も役場環境政策課課長も考えています。

さー！

町民一丸となって、屋久島の木を燃やして新エネルギーを作っていきましょう。

 

安房のがけ地が崩れると、これまた災害復旧事業で県から補助金をもらうのです。

崖地購入、がけ崩れ、災害復旧事業、これで土建団体が潤うのです。

だから崖地を購入しなければならなかったのです。

近所の皆さん、大雨が降ったら避難してください。

保険はかけておいたほうがいいですよ。

崖崩れが起こって災害を受けると町が保障しますのでご安心を！

新しい家が建ちます。

うまく考えていますね！

わが町の日高十七郎町長は。

これだけ住民のことを考えているのですから、

来年も町長選挙に立候補するでしょう。

 

 

 

 

 

[tami yakuno]

屋久島の新エネルギー補助事業でバイオマス事業……

バイオマス自体が悪いとは言いませんが、屋久島でこの感性と思考と行動と判断は最悪ですね。
どうせ、屋久島で官僚ごっこしている環境政策課あたりが、島外行政と組んで（業者癒着ももしかしたら……）
進めているんでしょうねぇ～
バイオマスは新エネルギーではなく、旧エネルギーの部類だと思うのですが……
木質ペレットを生産するにしても、いろいろ問題があるんですよねぇ～
どこかのお古を屋久島にあてがわれている感じがするのは私だけでしょうか……

私は数年前に木質エネルギーについて調べていたものですから、このタイミングで……木質とは……
環境政策課などは、ほんとうに大した課ですよね。誰が課長でしたかねぇ～　もっとましな人はいないのでしょうか……

電気水道料金の集金人にも昔から情報をあれこれ聞いています。
ここの関連の行政課長の態度や職員の姿勢は最悪ですね。
もちろんここで名前は言いませんが、情報は住民に伝わっていると理解してください。

こうした役場職員の裏の顔が、もっと地域住民に伝わっていくようにならないといけないんですよね。
あまりにも住民をバカにしているということに住民が気がつかないといけませんね。

[pene]

というかそれ以前の話にもなりますよね。
連中の仕事云々よりも賃金をなんとかしないと
日本全体が沈むと言うのに分からんのですかね。
どんだけ民衆から絞って蓄財したところで
それを裏付けるものが紙に戻れば何も無くなるのに。
我々日本人そのものがそれを好んで見逃していた事実とはいえ
情けない話です。

[yona]

電気水道料金に集金人というのがいるのですか。
わが集落では毎月の一斉徴収日に払いに行くのですが。
ともかく集金人というのは経費がかかります。
あのＮＨＫでも廃止して今はすべて振り込みになっています。
振り込みなら機械がやるだけですから、
社会全体の経費削減になります。
すべての徴収、集金は振込みにするべきです。
この島では高齢者が多くて対応できないという話がありますが、
それではＮＨＫはどうしているのでしょう。

徴収日というのも、集落が集金業務を担当して、
その委託費用を集落の収入にしているそうです。
しかしそのお金は、元はと言えば我々の払ったお金ですよ。
つまりその分、料金に上乗せされているわけです。
こんなことをしなければ電気代などもう少し安くなるはずです。

世の中、複雑にすればするほど無駄が発生して、
見えないところでお金が奪われていきます。
島全体を見て、仕組みを簡単明瞭にし効率化して、
住民全員が恩恵を得るよう図るべきです。

個人にとってもすべての収入支出を一つの口座に集めれば、
高齢者でも誰でも便利なはずです。
役場や区は金融機関と共同でそうしたキャンペーンをして、
申し込み手続きを支援する部隊など作ったらいかがでしょうか。

[yona]

前の記事、振込みと言うより自動引き落としですね。
言葉が不正確でした。

ところで奄美の大雨被害、
ずいぶん停電しましたが復旧は早かったようです。
もし屋久島だったらどうでしょうか。
発電も配電もいうならば弱小組織です。
備えはできているのか、
危機対応マニュアルは整備されているのか、
本土からの支援はもらえるのか、
もし大災害になったら、復興するだけの資金はあるのか、
大型台風が直撃しそうな中、心配なことだらけです。

[yona]

屋久島の電気が、なぜ日本の制度や法律に違反したまま、
何の見通しもなく放ったらかしになっているのか、理由を聞いたら、
いろいろな人がそれぞれの既得権にしがみついている、
それで島として一つになれないのだ、ということでした。
改革を欲しない、このままの方が自分にとっては得と
考える人が有力者の中にかなりいるようです。

しかし自分だけの小さな利益にしがみついているおかげで、
大きく見ると自分も含めてみんなが損をしてしまっている、
そして将来を見るともっと大損になる、
そうしたことが判らないほど愚かだということでしょうか。
日本で唯一ですから、日本一愚かということになりますが。

[yona]

また長時間の停電がありました。
土日と北半分で続いた後（南は瞬間的でした）、
月曜日には南で６時間も停電。
両方で起こしておかないと不公平だと誰か考えたのでしょうか。
不公平だと余計に人々の不満が高まりますから。
停電の原因は発電者側の変電設備が焼け焦げていたというだけで、
詳しくはまだ判らないようです。

ともかくここで以前から取り上げてきたように、
設備は至るところで老朽化していますから、
いつまたもっと酷い停電が起こるか予断が許せません。

日本は世界一停電の少ない国だそうですが、
屋久島は日本ではないみたいです。
たぶん停電時間も質の悪さも電気料金も日本一じゃないでしょうか。

これは構造的な問題です。
電力会社でないところから余った電気を買っている、
配電も３つの組合がばらばらに行っている（九電もいれたら４社）、
それぞれが収益を電気以外のところに使ってしまっている、
これでおかしくならなかったらその方がおかしいくらいです。
この構造を根本的に変える以外に解決の道はあり得ません。

さまざまな利害の錯綜した問題に、
大所高所の立場で解決を図るのはそれこそ議会の役目です。
まずは早急に議会で電気問題特別委員会を立ち上げて、
総合的な改革案を作ってすべての関係者に提示するべきです。
住民にとって最も切実な問題に取り組まない議会など存在価値はありません。

[anbo]

屋久島の電気事情には、呆れることばかりです。

屋久島電工株式会社のホームページより
『一製造業社としての当社には屋久島全島の電力供給義務はありませんが、屋久島の地元企業として、地域発展に貢献するという会社設立理念に基づき、４０
数年にわたり事実上全島への民生用電力の安定供給を果たしてきました。
近年屋久島においてもピーク電力の増大、またパソコンなど情報機器の導入が進み、さらに電気の重要性が増大しています。これらに応えるべく電力供給設備
の改善、電気の質の向上に努めています。』

東京に本社を置く、化学工場会社が、工場で必要な電力を発電し、あまりを下記に売り、送・配電している。

屋久島町電気施設協同組合、種子屋久農協、安房電気利用組合、九州電力（一部）

組合運営もいろいろ問題多いですが、たとえば、
毎月、検針員が電気使用量を検針して、電気料金の請求が来ますが、電気料金の算定に使用されている電力量計。メーターに貼られている検定ラベルをみる
と、有効期限が過ぎたものが使われています。
我が家の周辺のほとんどが、「昭和63年3月とか昭和69年5月」の検定ラベルが貼られた電力量計です。
お宅のメーターを確かめて見て下さい。

計量法において，検定に合格し検定証印が付されているか，または，基準適合検査に適合し，基準適合証印が付されていなければ使用することができないと定
められています。
計量法に違反したメーターで、電気料金を請求する。理事達の常識を疑います。
行政の監督はどうなっているんでしょうか？

[yona]

屋久島電工は「地元のために貢献してやっているんだ」、
と主張しているようですね。
実際は以前も書きましたが、本業が競争激化で低迷する中、
売電が最も安定した収益源になっている可能性が高いのですが。
（悪く言えば高い料金で住民を食い物にしている）。
事業分野別の収支報告を出してくれないのも怪しいところです。

また配電についても、
法律では九州電力に供給の義務があるはずですが、
どういう抜け穴で今のようになってしまっているのでしょう。
電気供給がままならないことが、
大きな施設を作るときの障害にもなっているそうです。

こんなに電気事情が悪いのにCO2フリーの島とか言って
電気自動車普及のモデル地区に指定なんて滑稽そのものです。
尾之間に充電施設を作っていますが、
停電ばかりで車が動かない、なんてことになりかねません。
本来は割安な夜間電力で充電するものですが、
そんな制度はこの島にありません。
また電気自動車などの蓄電能力で、
太陽光発電など各種自然エネルギーの不安定さ、
および需要の変動をカバーした、
スマートグリッド化が電力の将来の姿ですが、
屋久島のこの体制ではその実現は全く不可能でしょう。
これでは永久に日本一遅れた地域のままというのが目に見えています。
きっと旧文化が保存されているということで、
もう一つの世界遺産になってしまいますね。

[yona]

議会で電気の安定供給のための特別委員会ができるという話を聞きました。
たぶん次の3月議会で決まるだろうとのことです。
本来やらなければならない日高十七郎執行部が全くやる気がないので、
もう議会だけが頼りですね。
議会が立ち上がるということは、
現町長へレッドカードを突きつけたようなものかもしれません。

ところで特別委員会を作るべきだとは、以前ここでも主張したのですが、
私の言うことは何でもすべて反対だという議員が少なくないとのことで、
いささか危惧していたのですが、
電気問題の切実さはそれどころではないと、
さすがの議会でも認識されているようです。

さて、住民にとってどうすればよいか、答えは明白です。
日本の国の標準に合わせる、法律の定める通りにする、
つまり九州電力に一本化するということです。
しかし問題は、
九州電力はお荷物を背負い込むのを嫌がっている、
島内に自分の利権を主張している人たちがいる、
大きく言えばこの二つだと思います。

議会には関係者全員を集めて、将来目標として、
九州電力一本化の合意を取り付けることを期待します。
九州電力には独占企業の義務として法律論で押せるし、
きっと国や県の支援も受けられるはずです。
利権に関しては、それが正当なものであったら補償額を交渉するだけです。
そして実現への道筋を大まかに示しさえすれば、
後は執行部が地道に交渉を積み重ねて実現していくことになります。

今年の町長選で、これを実行する町長を選出しなければなりません。
現町長は、こんな切実な問題をずっと放ったらかしにしてきたのに、
次回もまた出ようとしています。
どうもこの人はとことん住民を馬鹿にしているようです。

[yona]

「電気料金の値上げ」
http://groups.google.com/group/yakushimas/browse_thread/thread/00d8189fb188d01c
の記事の続報です。
屋久島電工からの値上げ要求に対し、
種子屋久農協の小脇清治常務が奮闘し、
値上げ幅を1.5円/kWhから0.6円/kWhに引き下げさせたということです。
そしてこの金額なら、配電者側で吸収できて、
住民にとっては料金値上げは無しで済まされるとのことです。
やれやれといったところですが、まだまだ油断はできません。
屋久島電工は契約期間を1年と主張しているそうで、
それだと今年末にはまた交渉再開となってしまいます。

さて、これらも含めて全て九州電力に一括するという要望についてですが、
九電側はそれを飲むための条件として以下を提示しているそうです。

1. 既存の全配電設備の無償提供
2. およびそれらを九電の基準に合うよう前もって更新する（費用10億円）

1はともかく2の条件はとても対応できないということで、
屋久島側はあきらめてしまっているのだそうです。

しかしこれはもっと突っ込んで考えなければなりません。
そもそも屋久島の現設備は九電の基準に合っていないということです。
だから停電が頻発するし、将来に多大の不安があるわけです。
つまり九電云々とは関係なく早急に必要な費用であって、
我々はただ逃げ回っているだけと言えそうです。

その必要な設備投資は、もはや屋久島の力ではどうにもできず、
九電にやってもらわなければなりません。
それに対し九電は、それならばその分を電気料金に上乗せする、
つまり島の電気料金は本土より高くせざるを得ないと言っているそうです。
それはもっともなことで、本土の住民に負担を強いるべきではありません。
ただ、こうした悪条件はどの離島も同じですから、
他と同列なら、我々は甘んじなければならないということです。
しかしたとえば奄美大島など、本土並みで特別料金ではないそうです。
ということは、いろいろ突っ込みどころや交渉の余地がありそうです。

元々電力会社に独占を許しているのは公共事業の性格が強いからです。
つまり社会的責任を建前として、また法に依っても交渉できそうです。

ところでそもそも屋久島には豊富な水があるのに、
なぜ住民はその恩恵を受けられないのでしょうか。
それは水が、町ではなく県のものになってしまっているからです。
水力発電に使った水使用料は県が持っていってしまっているのです。
これは返せと主張して正当ではないでしょうか。
せめてこの10億円を負担してもらってもおかしくないでしょう。

こうした交渉をするべきなのは町長であり、地元選出の県議です。
しかし彼らは、10年、20年とその職にあって、全く何もしていません。
住民は弱いですが、選挙権だけはあります。
この問題に真剣に取り組む人を選びさえすれば、
今の悲惨な電気事情から脱け出すことができるのです。