「電気料金の値上げ」
http://groups.google.com/group/yakushimas/browse_thread/thread/00d8189fb188d01c
の記事の続報です。
屋久島電工からの値上げ要求に対し、
種子屋久農協の小脇清治常務が奮闘し、
値上げ幅を1.5円/kWhから0.6円/kWhに引き下げさせたということです。
そしてこの金額なら、配電者側で吸収できて、
住民にとっては料金値上げは無しで済まされるとのことです。
やれやれといったところですが、まだまだ油断はできません。
屋久島電工は契約期間を1年と主張しているそうで、
それだと今年末にはまた交渉再開となってしまいます。
さて、これらも含めて全て九州電力に一括するという要望についてですが、
九電側はそれを飲むための条件として以下を提示しているそうです。
1. 既存の全配電設備の無償提供
2. およびそれらを九電の基準に合うよう前もって更新する(費用10億円)
1はともかく2の条件はとても対応できないということで、
屋久島側はあきらめてしまっているのだそうです。
しかしこれはもっと突っ込んで考えなければなりません。
そもそも屋久島の現設備は九電の基準に合っていないということです。
だから停電が頻発するし、将来に多大の不安があるわけです。
つまり九電云々とは関係なく早急に必要な費用であって、
我々はただ逃げ回っているだけと言えそうです。
その必要な設備投資は、もはや屋久島の力ではどうにもできず、
九電にやってもらわなければなりません。
それに対し九電は、それならばその分を電気料金に上乗せする、
つまり島の電気料金は本土より高くせざるを得ないと言っているそうです。
それはもっともなことで、本土の住民に負担を強いるべきではありません。
ただ、こうした悪条件はどの離島も同じですから、
他と同列なら、我々は甘んじなければならないということです。
しかしたとえば奄美大島など、本土並みで特別料金ではないそうです。
ということは、いろいろ突っ込みどころや交渉の余地がありそうです。
元々電力会社に独占を許しているのは公共事業の性格が強いからです。
つまり社会的責任を建前として、また法に依っても交渉できそうです。
ところでそもそも屋久島には豊富な水があるのに、
なぜ住民はその恩恵を受けられないのでしょうか。
それは水が、町ではなく県のものになってしまっているからです。
水力発電に使った水使用料は県が持っていってしまっているのです。
これは返せと主張して正当ではないでしょうか。
せめてこの10億円を負担してもらってもおかしくないでしょう。
こうした交渉をするべきなのは町長であり、地元選出の県議です。
しかし彼らは、10年、20年とその職にあって、全く何もしていません。
住民は弱いですが、選挙権だけはあります。
この問題に真剣に取り組む人を選びさえすれば、
今の悲惨な電気事情から脱け出すことができるのです。