法改正により刑事被告人のみならず同被疑者被疑段階から国選弁護人専任可能

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国選弁護業務・国選付添業務の説明と利用方法

国選弁護制度と国選付添制度
　国選弁護制度とは、刑事事件で逮捕され勾留された「被疑者」、起訴された「被告人」が、貧困等の理由で自分で弁護人を選任できない場合に、本人の請求
または裁判官の職権により裁判所が弁護士を選任する制度です（現在は、被疑者の国選対象事件は一定の重大事件に限定されています）。
　また、２００７年１１月１日からは、改正少年法の施行に伴い、国選付添制度についても法テラスの業務となりました。国選付添制度とは、少年事件（一定
の重大事件）について、裁判所の職権により弁護士を付添人として選任する制度です。
　法テラスでは，国選弁護人及び国選付添人になろうとする弁護士との契約，国選弁護人候補及び国選付添人候補の指名及び裁判所への通知、国選弁護人及び
国選付添人に対する報酬・費用の支払いなどの業務を行います（総合法律支援法第３０条第１項３号）。
　なお、国選弁護制度及び国選付添制度は、法律上それぞれ刑事事件及び少年事件に限られており、民事事件では利用できません。


国選弁護制度と国選付添制度（日本司法支援センター）

http://www.houterasu.or.jp/center_riyou/kokusen_bengo.html