議会改革案

[yona]

長い間、私は学校で習った通り、素朴に、
議会とは民主主義を体現するところ、
あるいはそれを守る砦のようなところだと思っていました。
屋久島に来て、たまたまきっかけがあって傍聴したりして、
その現実を知って唖然としてしまいました。
後で知ったのですが、そういうことは私だけではなかったのでした。
大学の政治学科の学生ですら、ゼミで傍聴に連れて行ったら、
その常識外れ、浮世離れに皆茫然自失してしまったという実話があります。

地方議会への不信というのは日本全国共通の問題のようです。
ネットの中でも、以下のような言葉が次々に出てきます。

ほとんどの議会は八百長と学芸会をやっているだけ。
首長（執行部）の追認機関でしかなく、単なるセレモ二―要員だ
民意から遊離し、役割を果たさない無用な存在だ。
特権の上に胡坐をかく役に立たない人たちの集まりだ。
などなど。

こうした中、住民意識の高い地域では、
議会を有名無実化してしまった例もあります。
定数を大幅に削減し、会期を減らし、議員報酬を日当制にする。
これは現実の議会の役割に合った改革と言えます。
屋久島でもこのようにして全く問題ないでしょう。

反対に、本来の議会の役割を取り戻そうという動きもあります。
そうした成功例がいくつも出てきています。
古くは北海道栗山町議会、最近では会津若松市議会などが代表例です。
そうして今、全国の地方議会で議会改革の機運が高まってきています。

問題は他の地域と違って屋久島ではそういう動きが見られないことです。
せいぜいわずかな定数削減でお茶を濁そうとしているようです。
そもそもこのままでよいと考えていること自体が、今の時代、
すでに議員として失格であるはずなのですが。

さて私の考える議会改革案は以下の通りです。
（先進事例に則ったものです）。

１．議員定数は５名
２．委員会制の廃止
３．会期は一年中
４．討議中心の議会運営
５．議員責任の明確化
６．住民説明会、意見交換会の定期開催の義務化
７．それらに見合うだけの報酬引き上げ（年収８百万～１千万円）
８．任期限定（２期８年）

これから詳細を議論していきたいと思います。
世界では今、変りようがないと思われていた中東諸国で、
野火のように民主化が広がりつつあります。
それを可能にしたのはネットの力です。
屋久島が中東諸国よりも遅れた地域にならないよう、
皆さんの積極的参加を期待します。

[yona]

議員定数を5名ほどにも減らしたら、
それでは十分な審議が行われなくなると思われますか。
ところが実質、今と変らないですよ。
20人も議員がいて、実質5名くらいでしか審議していない、
それは私が驚かされた議会というものの実態の一つです。
そのからくりは以下の通りです。

現在、議会には3つの常任委員会があり、
議案の多くはそれぞれ担当の委員会に付託されています。
付託ということは、まかせる、ゆだねるということです。
実際、委員会で決まったことが本会議で覆されるということは、
ほとんど数えるくらいしかないのです。
つまり議会での審議というのは委員会での審議というのとほぼ同等です。

結果として議員が20名いても、一つ一つの議案から見ると、
それを実質的に審議しているのはその1/3なのです。
委員会のメンバーは6～7人、
このうちほとんど発言しない議員が数名います。
つまり実質的に審議しているのは5名かそこらなのです。

重要問題に関しては全員協議会というものがあります。
しかしそれはあくまで勉強会で審議ではありません。
議員だけでやらずに住民や専門家も集めればよいのにと思うくらいです。

結論として、委員会制など止めて全議案を全議員で審議するようにすれば、
全議員数を5名にして今と審議レベルは同等なのです。
それどころか少数精鋭になって、
ただ座っているのが仕事という議員など淘汰されるはずですから、
今よりずっと内容が濃くなると断言できます。

委員会制というのは国政レベルにおいては必要でしょう。
外交とか経済政策とか、議員も専門家でなければ勤まりません。
しかし屋久島町では議員を専門家として選んでいません。
そして実際、議員は各委員会を渡り歩いています。

委員会制というのは地方自治法で決まっているわけではありません。
その廃止など、屋久島町議会が単独に決められるものです。
なぜ、今すぐそうしないのでしょうか。
私はこれは議員のためのワークシェアリングだと思っています。
つまり仕事を薄くして議員の数を増やしているのです。
こんなに財政が厳しいのに、議員たちは町を食い物にしているのです。

[yona]

前に書いたワークシェアリング、ちょっと説明不足でした。
ワークシェアリングは、仕事を皆で分けると共に、
給料も分けなければならないのです。
20人が実質5人分の仕事しかしていないのに、
全員が一人前の給料を取っていることが問題なのです。

ところで昨日の名古屋のトリプル選挙、
結果はやる前から判り切っていたとはいえ、なかなか感激ものです。
やっと日本もここまで来たかという思いがします。
屋久島とは環境も状況もずいぶん違っていますが、
「税金を払っている人が苦しんで、税金で食っている人が楽をしている」
「保身議会を変え、議員の家業化をとめる」
などの河村たかし氏の言葉はここでもほとんどの人が共感するでしょう。

「議会や行政を変えてほしい」という住民の声は、
今や全国に広がりつつあります。
そして山口県防府市長が議員定数半減を提案したのをはじめ、
議会改革を目指す首長が各地に現れています。
屋久島の今度の町長選の各立候補者は、
それぞれどのような答えを用意しているのでしょうか。
どうもここの田舎選挙じゃそんなこと関係ないと思っているようですが。

[yona]

さて議員の適正数はその仕事内容から検討されなければなりません。
議会というのは本来は立法府です。
だから議員は自ら議案を作成するのが仕事であるはずです。
しかし議員提出の議案など、屋久島町で年間いくつあったのでしょうか。

しかし現実にはそれも無理はないと思います。
まともな議案など相当の専門家でないと作れない。
それを条件にしたら役場OBくらいでしか議員になれなくなる。
それではどこにも住民の味方がいなくなります。

したがって、議員提出の議案というのは、
大まかな方向付けする程度のもの、あるいは声明や勧告くらいで、
彼らに立法府の仕事を期待するのは無理と言えます。

ではそれ以外で議会の仕事は何かというと、
行政府の決めたことをチェックし、その執行を監視することです。
したがって議員の定数というのは、
その監視にどのくらい人が必要かということから算定するべきです。
現在の定数は立法府という幻想から出てきていると思います。

では現実に、屋久島町議会でどのくらいチェックが行われたでしょうか。
執行部提出の議案で修正されたり通らなかったものはほとんどありません。
何か行政の不備を指摘して直させたということもほとんどありません。
それどころか不正を指摘した住民の陳情書などことごとく退けています。
これが20名の議員の仕事の現実の成果です。

私だったら一人で、もっともっと厳しく監視できるのにと思います。
議会の仕事が監視機能であるなら、1名で十分こなせます。
まあ独りよがりの弊害も考慮すれば、3名でしょう。
ある程度余裕を持たせたとして、最大5名で必要十分です。
奇数にするのは多数決で結論を出せるようにするため、
また議長にも実質的仕事をしてもらうためです。

そもそも屋久島町の職員数は170名ほどです。
その仕事を監視するのに、なぜ20名もいるのでしょうか。
議員一人あたり8.5人を監視している計算です。
それほどここの役場は信用できないところなのでしょうか。

議員を5名にすると副次効果もいろいろ期待できます。
当然、費用が軽減できます。
5名では黙って座っているわけにはいかず、
全員がまじめに仕事してくれるはずです。
選挙では、親戚が多いからとか企業代表とかだけでは当選できず、
それなりに島全体のことを考える人が議員に選ばれるようになると思います。

[yona]

前回の要旨は、自ら議案を作ってそれを実行する部隊が170人に対し、
自分では何もしないで口だけ出すのが20人もいるというのは、
常識的に誰が見てもおかしいでしょうということでした。
民間だったらこんな組織、とっくに潰れています。

さて話は変りますが、私が議会を傍聴して最も驚いたのは
議会とは議論をしないところという実態でした。
議論とは、自分はこう考える、
いやそれは違う、こういう理由でこちらが正しい、
そういったやり取りを繰り返すことです。
それは我々の社会生活で特に意識することもないほど、
極めて当たり前のことでしょう。
ところが議会ではそういうことはしてはいけない規則になっていたのです。

議会での議事進行は、まず議案の説明があり、
質問、討論、そして採決の手順になっています。
質問というのは、当然のことながらあくまで質問だけです。
説明で重要な点が抜けていたので、それを質問したら、
いやそれは検討しなかったと、しゃあしゃあと答えていました。
そしてそれで終わりです。
民間だったら、バカヤロウ！やり直して来いと怒鳴られるところですが。

次に討論ですが、これは発言者が自分の意見を述べるだけです。
あくまで自分の意見だけであり、人の意見に反論してはいけないのです。
そういうものだから一回だけしか発言できません。

これだけで採決になるのです。
皆で議論をして問題を掘り下げ、協力してより良い解決策を求めるなど、
民主主義の基本そのものが議会には無いのです。

いったいなぜこんなことになったのでしょうか。
地方議会も、戦後しばらくは、
灰皿が飛び交うほどの激しいやり取りが普通だったそうです。
当然、議会がいつ終わるか予定も立たなかったわけです。
それで困った議長連中が今のような議事進行の案を作ったところ、
それは議員たちにとって最も楽のできるやり方だったので、
それが、悪貨が良貨を駆逐するように全国に広まったのだそうです。

またこれは政党が前提だったということもあるようです。
議論は政党の中で十分に行われ、結論が出される。
議会はそれを持ち寄った各政党の駆け引きの場でしかない。
しかし屋久島では政党など育っていないので、
議会で議論しないと議論する時がないのです。

近年になって各地でさすがにこれはおかしいと気付く議員が出てきました。
北海道の栗山町議会などが先進事例ですが、自ら議会規則を作り直して、
議論（討議）の時間を新設して、それを中心に議会運営をするようになりました。
今、そうした地方議会が次々に出てきています。

こうした改革は目覚めた議員が中心になって為されています。
問題なのは屋久島では未だそうした動きが全くないことです。
ここの議員たちは議会は今のやり方で良いと考えているのでしょうか。
それは全くの無知なのか、あるいは詐欺師か偽善者の類と言えます。

[yona]

前回、議事進行を「説明、質問、討論、そして採決」と書いたうちの、
質問は正しくは「質疑」でした。訂正します。内容は変りません。

ところで議会で議論がなされていないということは、
議員の発言の中に嘘があったり論理に誤りがあったとしても、
それが正されたり責められたりすることはないということです。
実際、傍聴してみてよくもまあこんな嘘を言えるものだとあきれるほどです。
それがみんな議事録として活字になって残っているというのに。

議員は議会での発言や表決などの活動に関して、
外では一切責任は問われないと法律にあるそうです。
つまり議会とは、我々の日常生活におけるよりも、
もっと無責任でいい加減なところなのです。

執行部（町長）が議会を無視する、
言ったことを守らないなどの非難をよく耳にします。
しかし考えてみれば当然です。
執行部には執行責任があります。
おかしなことをすれば訴えられたりもします。
しかし議員には何の責任もありません。
もし議会が何かおかしなことを決めて、
その通り執行した結果、とんでもないことになったとしても、
その責任は執行部だけにあり、議員は一切責任を取ることはないのです。
これでは建て前はともかくとしても、
実質的に相手にされなくなくなるのも当然です。

議員の晴れ舞台は一般質問です。
しかしそれは執行部対一人の議員というだけで、
他の議員は参加していません。
議会はただ場所を提供しているだけで、
合議の場としての議会は機能していません。
結局、一般質問など学芸会のようなものと言われても仕方ありません。

議会の権限は煎じ詰めれば議決権でしょう。
それに結びつかないことをしてもほとんど無駄と言えます。
議員が互いに徹底的に議論して議案に賛成か反対か、
あるいはどのように修正したらよいか結論を出すこと、
議会の役目はほとんどそれに絞られます。

ところで徹底した議論というのは多人数ではできません。
10人もいたら半分はほとんど聞いているだけでしょう。
そしてその人たちはどこかの利益代表で腹は決まっているのでしょう。
少数精鋭でなければ真の議論などできないのです。

さて、反対でも賛成でも、その表決に、
議会はどのように責任を取るのでしょうか。
法律はなかなか変えられないので、屋久島町としてできることは、
住民への説明を義務付けることくらいでしょう。

住民に対し、どういう理由でそのように表決したか説明する、
質問を受け、反論を聞き、住民ととことん議論する。
その結果は間違いなく次の選挙に反映されるはずです。
これが議決責任の第一歩だと考えます。
（議会改革の先進地ではどこも住民説明会を義務付けています）。

たったこれだけのことなのに、屋久島では全くできていません。
住民への説明など不要と考えている議員が大半のようです。
そうして各議員が議会で何をしているか見えないおかげで、
常識からかけ離れた議員、また墓石議員などが当選を重ねているのです。

[yona]

さて、今まで主張してきたように、
全議員が全議案を審議する、
徹底的な議論（討議）をする、
それを住民に説明し住民との対話を絶やさない、
となると、これは一年中議員活動をしなければ間に合いません。
今のように2週間ｘ年4回＋αというわけにはいかないでしょう。
議会は通年開催にしなければなりません。

考えてみれば議員の報酬は日当でなく年間を通じた固定給なのですから、
毎日働いてもらって当然です。
そのかわり、もう副業（実際はそちらが本業？）などできませんから、
それなりの生活保障が必要です。

また議員がこれだけの仕事を一年中やれば疲れ果てるでしょう。
というより燃え尽きるほど働いて欲しいのです。
できれば1期4年、長くて2期で燃え尽きて当然なのです。
人は区切られたほうが良く働きます。
長くやれば誰もが惰性になってしまいます。
そもそも政治を家業にするべきではないのです。

地方議員に求められるものは特別な知識や経験でなく、
良識や常識的思考といったものですから、
代替要員はいくらでもいるでしょう。
そもそも議員をはじめリーダー的立場の人の最重要の仕事は、
後継者を育てることです。
もし後継者を育てられなかったら、
もともとその職にふさわしくなかったということです。

ところで議員の任期を限るということは、
人によってはそこで確実に失業者になるということです。
次の準備のためにもお金が必要です。
議員報酬はそうしたリスク分を加味して高めにするべきでしょう。
リスクというのは物質的にも精神的にも大変なことですから。
（だからリスクの希薄な公務員の給与はその分安くするべきなのです）。

さて今までの議論は議会をあるべき姿に戻すためのものです。
もしこのような改革ができなければ潰した方がマシだと思います。
議会をなくせば、もちろんマイナスはありますが、
しかしそれはこんな議会を維持するよりずっと小さな損害でしょう。
実績からすれば今の議会は投資効果上マイナスなのです。

世界を見渡すと、議会のない地方自治体も多いとのことです。
首長も選挙で選ばれているのだから、
その選挙が本来の民主主義に則ったものであったなら、
別途さらに議員を選ぶ必要などなくて当然かもしれません。
（残念ながら日本では憲法上、一元代表制は不可だそうですが）。

あるいは議員は無給のボランティアである例も、
欧米の民主主義先進国には多いそうです。
その場合、議員の多くが主婦や定年退職者になってしまいますが、
その方が欲得に左右されず、純粋に住民の立場に立てるので、
監視の仕事には合っているはずです。
何よりこんな恥知らずの田舎選挙もなくなるだろうし、
議員職が今のような利権まがいになることもないでしょう。
誰かボランティアで行政の見張りをやってくれ、ということなら
私も進んで手を上げますね。

[yona]

本日のＮＨＫの朝７時のニュースで地方議会について特集していました。
明日も続きがあるそうです。
こんなところで取り上げられるほど、この問題も一般化してきたわけです。

北海道福島町議会の例が紹介されていました。
議会を夜に開催して仕事のある人でも傍聴に来られるようにしたそうです。
実際に傍聴席があふれるほど住民が集まっているそうです。

議員各自が年１回、自身の活動を自己評価し、公開する、
それももう５年も続いているそうです。

さらにネットで調べたら、議会活性化の試行として、
以下の項目が上げられていました。
　　① 通年議会制度
　　② 質疑の回数制限の撤廃
　　③ 説明員の反問制度
　　④ 文書質問制度
　　⑤ 傍聴人の討議への参加
私がこれまで主張してきたことは、ここでは現実になっています。
屋久島では寝言くらいにしか受け取られていないようですが。

ところでこれらの改革は議長が率先して進めてきたそうです。
屋久島町議会では未だ全くこうした取り組みがなく、
今の議長になっても何一つ変っていません。
そんな人が町長に立候補するのは、いったい何のためなのでしょう。
改革などできないし、やる気もないと実証されているのですが。
それとも屋久島は今のままでよい、
改革など必要ないということでしょうか。
それが住民の総意ではないことを、私は願います。

[anbo]

On 3月3日, 午前10:37, yona <yona...@gmail.com> wrote:
> 本日のＮＨＫの朝７時のニュースで地方議会について特集していました。
> 明日も続きがあるそうです。
> こんなところで取り上げられるほど、この問題も一般化してきたわけです。


　今日、TVで紹介されていました。

相模原市議会をよくする会　http://yokusurukai.main.jp/

議員52名のランキングを掲載し、評価・判定　議員の通信簿を公開しています。

通信簿を作ってはいかがでしょうか。

[yona]

> 通信簿を作ってはいかがでしょうか。

相模原市議会での評価は、
秀（０人）、優（５）、良（14）、可（19）、不可（13）、落第（1）、
屋久島でこれをやったら、きっと半数が落第点でしょうね。

私もやりたいと思ったのですが、全本会議、全委員会さらに全体協議会など、
すべて傍聴しなければならず、かなり人手が要ります。
都市部だと協力者の数十名くらいはすぐ集められますが、
屋久島だとやってくれそうな人の心当たりがほとんどありません。

地元の屋久高卒業の方など、同窓会で呼びかけてもらえませんか。

[yona]

ＮＨＫの続報は、議員報酬についてでした。
日当制にしたことで有名な福島県の矢祭町を紹介していました。
提案したのは議長、やはり議長の意識が高いと改革は推進されますね。
今でも反対している議員は9期目だそうで、典型的な家業議員です。

ともかくこれで年間2千万円が浮いたそうです。
反対するなら、日当制にしたことの弊害が2千万円以上あることを、
証明しなければなりません。
もともとほとんど役に立っていないのだから、できるわけがないのですが。
実際、もう5年以上も日当でやってきて問題は出ていないようです。

屋久島町議会でも定員削減は検討中とのことです。
（どうもお付き合い程度のわずかなもののようですが）。
しかし本来は人数だけ検討してもしょうがないのです。
もし今の議会が役に立っているのなら、
そして住民の期待に応えられているのなら、
わざわざ減らさなくてもよいはずですから。

そもそも議会の役割とは何なのか、
そしてそれを果たすためにどういう仕事をしなければならないのか、
そこから必要数や報酬が導き出されなければならないはずです。

議員がそれぞれの出身母体の利益代表であり、
議会は利権の奪い合い場であるなら、議員数は多くする必要があります。
（今の国会はそんな状態だと思います）。
またその場合は、報酬は日当で十分です。
（国会議員の報酬など今の1/100にするべき）。

しかしもし議員は、すべて全住民のこと、島の将来のことを考え、
議会はそのための真摯な議論の場であるとするなら、
議員は少数精鋭でなければならず、またそれで十分です。
本当に議論しあえるのは5人ほどが限度ですから。
そして全員それに没頭できるだけの保障が必要です。

ところで矢祭町は全町あげての行財政改革で有名です。
3年前の記事ですが、以下のような項目が挙げられていました。
なぜ屋久島では今もって全くできないのか悲しくなりますね。

◎最盛期１０８人いた職員を８３人にまで減らし、今後は５０人体制への移行を考えている
◎７課を３課に減らす。グループ長は業務に精通していれば若手でもなれるし、課員に戻ることもできる。徴税課の係長は部下なしだったが、でも誰も手伝わ
ない風潮があったが、グループ制にして助役以下みんなが手伝って恒常的に徴収できるようにした。滞納額が目に見えて減った
◎電話は空いてる人がとる。、トイレ清掃も自前、町長以外の当番制。お茶も自分でいれる
◎フレックス勤務。開庁時間を午前７時から午後６時４５分。休日も午前８時３０分から午後５時３０分
◎職員の自宅を出張役場にした。近所の職員の家に行けば窓口業務を代行してくれる
◎商店会のスタンプや商品券で公共料金や税金の支払いができる
◎行財政核の進行と共に、町民は行政サポーターとなり、無償の公園掃除などをしてくれる
◎もったいない図書館。届いた本の多さに急遽１億８千万円かけて閉架書庫を作ったが、全国からいただいた４５万冊の本の整理は全部ボランティア
◎議員定数を１８人から１０人に減らす
◎町長の給与を総務課長と同額にした。助役、教育長も総務課長と同額
◎議員の報酬を日当制にした。カネの問題で議員の魅力がなくなれば、勤め人でも主婦でも、本当にやりたい人が選挙に出ると考えている。選挙にカネがかか
らなくなる。職業をもちながら議員をやるのがいい。議員が家業になったらダメ。
◎誕生祝金。３人目を生んだら総計１００万円。４人目１５０万円。５人目以上は２００万円。２歳から１１歳までに年５万円づつ５０万円。それ以外を出産
直後に支払うという。
◎ゼロ歳から３歳は保育所、４歳から５歳は幼稚園。保育料月１万１９５０円。幼稚園でも希望者には保育所と同じ時間まで無料で預かる
◎介護保険料、全国で８番目の安さ