子宮頸がんワクチン

[yona]

子宮頸がん予防ワクチンは接種費用が4万5千円もかかるのですが、
それを自治体が補助する動きが全国に広まりつつあります。
南日本新聞の調査で、鹿児島県下でも全市町村中7割ほどが無料で、
高いところでも1万5千円が3例あるだけでした。
その中で屋久島町だけが例外で3万3千円も払うことになっています。

新聞の取材に対し、役場は「財政上の理由」と答えたそうです。
確かに県下一財政状況が悪くて再建団体一歩手前なのだから、
県下一福祉が悪いのは仕方ないでしょう。
しかしそれなら県下一、職員給与が低くて当然なのですが、
そちらの方は県下で上から何番目かの高さです。
職員給与を県下の平均レベルにするだけでも、
無料化できて、しかもお釣りもたくさん出てくるでしょう。
これを見ても、住民のお金を住民のために使わず、
役場が自分たちで山分けしている実態が如実に判ります。

しかもこの自治体の負担は、半分は国から援助されます。
つまり4万5千円を自治体が負担するといっても、
その半分の予算を用意すれば済むのです。
住民にとってはせっかく国がくれるというお金を、
町が要らないと断っているということです。

こんな予算を執行部は堂々と出して、
それを議会は何の審議もなしに無条件で承認しています。
さすがに新聞に出て、一部の議員が気が付いて、
先日の全協で問題になったそうです。
果たして執行部はこれからどんな対応をするのでしょうか。

さて、これはたまたま新聞に載ったから気付かれましたが、
こんな話はこの町ではきっと山ほどあるのでしょうね。
（住民に隠して崖地を買ったことなどもそうですが）。
こういう首長、そして議員を選んでいると、
結局災厄はすべて自分の身に降りかかってくることを、
住民たちは気付かなければなりません。

[yona]

子宮頸がんは最近増加しつつあるがんですが、
その予防ワクチンは、多くのがんが予防方法のない中で、
珍しく効果が顕著なものです。
世界的に、10代の女性全員に接種させるのが望ましいとされています。
遅ればせながら、日本でも昨年法整備され、
補助費用の半分を国が持つことになったのです。
本来は日本中、接種を無料にするべきものなのです。

ところが屋久島町では3万3千円もの自己負担、
もし娘が二人いれば7万円近くかかるのです。
これはまだ若い世帯にとっては大きな負担です。
無料で受けられる、あるいは負担額の少ない他の市町村と比べて、
鹿児島県下で屋久島町だけが飛びぬけて罹患率が高くなることでしょう。

つまり屋久島町は女性たち、また生まれてくるはずの次世代の命を見捨てて、
その代わりに職員たちが高級車を乗り回したり、
ぴかぴかの家に住むことを優先しているのです。
こういうことは遠くのアラブの王国とかの話だと思っていたのですが。

[yona]

子宮頸がんワクチンは、イギリスやオーストラリアなど、
世界約30カ国で無料になっていました。
日本の制度も無料化を目指したものです。
だから屋久島町の3万3千円もの自己負担には国もびっくりしたでしょうね。

このワクチンは感染してからでは効かないので、
感染する恐れのない子供のうちに接種しなければ意味がありません。
つまり親の負担になるので、無料化が必要なのです。

ところで金がないからという屋久島の実態についてですが、
鹿児島県下で唯一の自然遺産地域であり、
黙っていても観光客が来てお金を落としてくれます。
一方、大きな災害などほとんどありません。
つまり鹿児島県下で最も恵まれている地域のはずです。
それなのに県下一の借金を抱えているのですから、
これは政治が県下で最低であるということです。

ただそれを政治家のせいだけにはできません。
そんな連中を選び続けてきた住民たちこそが、
その民度は県下で最低ということです。

地縁血縁や金に縛りつけられた住民たち、
また無関心な移住者たち、
まあよそ者にとって、地元の政治など他人事であるのは、
ある意味仕方のないことですが、
これだけ移住者の多い島では、その民主化の大きな阻害要因になります。

[yona]

この島で移住者は全部で何人ぐらいいるのでしょうか。
そうした統計を見たことはありませんが、
南部では移住者が半分以上といった集落すらあるとのことですから、
島全体でもそれなりの割合になっているのだと思います。
しかし20人もいる議員の中には一人もいません。

女性も、当然人口の半分のはずですが、
女性議員は一人もいません。
これじゃ議会が住民の代表になっていないことは誰の目にも判ります。

南部の小中学校では、移住者の子供が増えています。
ということは若い世代においては移住者の割合は、
全体平均よりずっと多いということです。
もとからの住民は老齢化が進んでしまっているのです。
つまりこの子供たちを守り将来の屋久島を作っていけるのは、
移住者でありまた女性たちであるということです。
しかし島の政治や行政に、彼らはほとんど無関係です。

この結果が、今度のワクチン騒動に明確に出ていると思います。
今度はたまたま新聞に出たので判ったのですが、
きっとこんなことが、気付かれないままにたくさんあるはずです。
これははっきり、移住者と女性たちに責任があります。
自ら立ち上がらなければ子供たちを守れない、
ひいては自分たちの将来もないということを自覚しなければなりません。

[tami yakuno]

本当にびっくりですね。
こんな政策を平気な顔して行っている屋久島町の行政職員ですから、
まだまだ隠された事実は山ほどあるでしょう。

私が知っているだけでも、使い込みなどの公金横領などの話が昔から
山ほどありましたから、一体この屋久島町行政の体質はお粗末過ぎますね。
それなのに、鹿児島県でも上位の高給体質は本当に頭にきます。

先日も役場職員と話したのですが、その職員の口から出た言葉は、
「私達はそんなに高給ではないよ」です。
「実はあなた方と変わらないんですよ！」ですって！

だったらラスパイレス指数などではなく、名前は伏せてもいいですから、
役職と給料と諸手当ての金額をぜひとも公表してください。

サービスは悪い！情報は隠す隠蔽体質である！屋久島町経済の活性化は効果を出せない！
対応は遅い！横柄な職員が多い！

危機的な屋久島の経済状況に歯止めをかけない現在の行政長も、いいかげんにしてください。
さあ、今度は町長選挙ですね。
今の議長が、現在の屋久島町税収が12億6千万円なのに、人件費が15億5千万円、そしてプラス借金返済という現状に、
人件費を含む行財政改革の必要性を公に発言しましたよ！

屋久島町行政職員の人件費を少なくとも3億程度はすぐにでも削減すべきと考えているのでしょうか？
実際には人件費を3億削減しても、まだまだ足りないのが現状なのですが……
しかし、この考えを公に出したことについては、行政職員以外の島民はほとんどが賛同できると思います。

その分をワクチン接種にすぐにでも回してもらいたいくらいですね。

[yona]

「私達はそんなに高給ではないよ」と言った役場職員、
きっとその人は本当にそう信じているのだと思います。
給料って、月々の額面だけではなく諸々のものが含まれています。
総合して自分がどのくらい恵まれているか、
それは民間企業で苦しんできた経験がないと判らないでしょうね。

そんなことより、なぜ職員連中は納税者よりも、
いい車に乗ったり、いい家に住んだりできるのか、
足元を見つめてもらえれば判りそうなものですが。

屋久島町の行財政改革の必要性、
前回の町長選で、小脇清治候補だけが力説していました。
しかし票には結びつかなかったわけです。
財政危機は自分たちの生活を直接脅かすことなのに、
島の住民の多くはそれが理解できないようです。

今回、荒木博武候補だけは判っているようです。
しかし取り組むと言っているだけで具体策は提示できていません。
議長になったときも、最初はいろいろなことを言っていたので
少し期待もしたのですが、結局何一つ議会改革はできませんでした。
今の議会がどうしようもない状態であることは判っているはずなのに。
どうもこの人は理解はしても、実行力がないか、
身を捨ててまで物事に取り組む意欲に欠けるようです。
また何かの組織のリーダーになった経験もないようで、
皆を引っ張っていく能力に欠けるように見えます。
以上は私の個人的な見解ですので、反論があったらお願いします。
私が間違っていた方が喜ばしいのですが。

荒木博武候補は町長選準備のため3月議会で議長を辞任し、
6月議会で議員をやめると言っていたそうです。
実際は辞任していません。
また日高十七郎町長が立候補するなら、自分は降りると言ったそうです。
以上の噂は誰が広めたのかも、真偽のほども皆目判りません。
ともかくこうした虚々実々の駆け引きでなく、
正々堂々と政策論争を戦わすことはできないものでしょうか。
まあこうしたやり方が日高十七郎町長の十八番なのでしょうが。
彼が未だに去就を明確にしていないことも、
全く住民を馬鹿にしていると私は思います。