[1] 「薬害肝炎全員救済法」案を受けて~山西事務局長(大阪弁護団)、談話を発表
本日、与党の肝炎対策プロジェクトチーム(座長・川崎二郎元厚労相)は、「薬害肝炎全員救済法」案の骨子と、薬害肝炎訴訟の一斉和解のための基本合意書案を取りまとめました。
山西美明大阪弁護団事務局長は、これを受け、以下の談話を発表しました。
「責任と再発防止への最善・最大の努力が明記された薬害肝炎被害者全員救済法案の内容となっており、評価できるものです。
しかし、この薬害は、20年以上も放置されてきた被害であり、この長い時の経過によって、多くの医療機関のカルテが廃棄されました。そのため、投与の事実を証明できない多くの感染被害者の方々がおられます。本来救済されるべきであるのに、救済されない多くの被害者がいることを、国も企業も真摯に受け止め、350万人とも言われているウイルス性肝炎患者のための治療体制、治療費助成等が一日も早く実現することを強く希望します。
支援者の皆様、党派を越えてご協力くださっている各議員の皆様に対し、深く感謝するとともに、今後とも、より一層のご支援をお願いいたします。」
[2]
今日の報道から
(朝日新聞) 肝炎救済法案、原告側受け入れ 訴訟、全面解決へ道
http://www.asahi.com/politics/update/1228/TKY200712280176.html
[3]勉強会を開催しませんか?
薬害肝炎東京弁護団・原告団は、大学や各団体の要請に応じて、勉強会を行っています。
(編集後記)
みなさまには、本メルマガをご購読いただき、ありがとうございます。本年の薬害肝炎メルマガの配信は、今日が最後となります。
薬害肝炎メルマガ創刊(11月23日)から、わずか1ヶ月余りとなりますが、多数の方に、ご支持いただき、大変ありがたく受け止めております。創刊当初、訂正等の不備が多々発生しましたことを改めてお詫びいたします。
来年も、引き続き、みなさまに訴訟や立法の動きやイベント情報などを配信して参りますので、よろしくお願いいたします。
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各種リンク
薬害肝炎全国弁護団
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