毎年電通から発表されている「日本の広告費」。インターネット広告媒体費が前年比117.6%で1兆2206億円と、さらに成長しています。雑誌広告費は同91.0%2023億円とさらに減少。テレビメディア広告費も、同99.1%1兆9478億円と減少傾向に。
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AIスピーカーで本を朗読 アマゾンやLINE〈日本経済新聞(2018年2月22日)〉 ![](https://ci5.googleusercontent.com/proxy/rq0WOA2Vk4HUed6Bw0d8N27iR7605rlrGwJsMcyYtmMsKhHw-NM6N-fqtbn-sjRFQIL-SZT6-LwSCY_dK2LfZ2fxywsY9AXT-TdDfAwg5vEB1aoAjL1icDPwIQaWWgy2z2dp38MIn2v-unrQSB120NQ=s0-d-e1-ft#http://b.hatena.ne.jp/entry/image/https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27256740S8A220C1TI1000/)
「柔軟な権利制限」として検討が進められてきた著作権法などの改正案が閣議決定。法律案はすでに
文部科学省のサイトに公開されています。「柔軟な権利制限」は2016年に、日本新聞協会など著作物に関わる7団体が
反対声明を発表していました。だから2012年の「
日本版フェアユース」のときと同様、もしかしたら骨抜きにされてしまうかもと心配していたのですが、市場に悪影響を及ぼさないビッグデータの活用サービスのための利用、教育の情報化、障害者対応、デジタルアーカイブの利活用促進など、意外と広範囲にわたった改正案になっています。以前、早稲田大学法学部教授の上野達弘氏が「
日本は機械学習パラダイス」と言っていましたが、法規制がさらに緩和されることになりそうです。
興味深いのは新聞各社と時事通信は「デジタル教科書」だけをピックアップしているのに対し、共同通信は「書籍の全文検索サービス」をメインでとりあげ、NHKは「人工知能の学習のため」がメインになっている点。なんでこんなに各社視点が違うんだ。なお、読売新聞オンラインでは、この件に関する記事が見当たりません……。
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著書に入居率9割「ライターのミス」 シェアハウス投資〈朝日新聞デジタル(2018年2月21日)〉 ![](https://ci4.googleusercontent.com/proxy/1EmoVex9Tx79OqaoLlqQ02CVm19qZikU4gN2opx4zpLgbgVgPcjOpGiWyf-YtXiVmoR4YdIt1vBbfHHYIbVTgUmglLx6-ZGM_GvtQdRmPgLTsPIP0qKFDt3VXTfnz8RAz11e7PHOMPmRmIip=s0-d-e1-ft#http://b.hatena.ne.jp/entry/image/https://www.asahi.com/articles/ASL2N4D9ZL2NULFA015.html)