生命保険料控除制度をご存知ですか？

[みずほ銀行]

このたびの大阪府北部を震源とする地震により被害を受けられたみなさまに心よりお見舞い申しあげます。 生命保険料控除制度をご存知ですか？ ▶HTMLメールが正しく表示されない方はこちら 生命保険料控除ってどんな制度？ 生命保険料や年金保険料等を支払った場合に、一定額の所得控除を受けることができる制度です。生命保険料控除には、以下のとおり「一般の生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」の３つがあります。 ＊１ 住民税の各控除額上限は２８,０００円ですが、合計限度額は７万円となります。 新たに生命保険料控除を活用したときの所得税・住民税の軽減額例 「一般の生命保険料控除」「個人年金保険料控除」「介護医療保険料控除」の３区分それぞれについて、保険料を年間８０,０００円お支払いになった場合の試算です。ただし、その年にお支払いを受けた配当金等がある場合は、その額を保険料から差し引いたものです。 <１区分あたり控除額> 所得税    ４０,０００円 住民税  ２８,０００円 <３区分の合計控除額> 所得税 １２０,０００円 住民税  ７０,０００円 ※ 社会保険料控除は財務省試算用指数を使用。住民税の均等割は４,０００円。課税所得は１,０００円未満切り捨て、税額は１００円未満切り捨て。課税所得欄の数字は所得税の課税所得。 ※ 課税所得の計算は以下を使用。 給与所得控除、会社保険料控除、生命保険料控除(加入の場合のみ)、配偶者控除(所得税３８０,０００円、住民税３３０,０００円)、扶養控除(一般(１６歳～１８歳)は所得税３８０,０００円、住民税３３０,０００円、特定扶養親族(１９歳～２２歳)は所得税６３０,０００円、住民税４５０,０００円)、基礎控除(所得税３８０,０００円、住民税３３０,０００円)を差し引き算出。 ※ 夫婦と子１人は、一般の控除対象扶養親族１人として計算。子が扶養控除対象外の場合は、独身者または夫婦の欄をご参照。 ※ 所得税(A)については、復興特別所得税を反映しています。 ※ ２０１７年１０月現在の税制に基づきみずほ銀行が作成しております。 生命保険料控除や生命保険に関するご相談は ぜひ、みずほ銀行へ直接ご来店いただくか 下記ボタンよりご予約ください。 ※保険に関するご相談の場合、「STEP０１ 相談種類選択」の項目は、 「資産運用相談」を選択ください。 よくあるご質問 ▶ みずほ銀行ではどのような保険を取り扱っていますか ▶ 生命保険の契約時の費用、手数料にはどのようなものがありますか ▶ 生命保険の保障内容を見直したい。どのように行えばよいのでしょうか ▶ 保険の相談をしたいが、平日の日中は窓口に行けません 配信停止・メールアドレス変更・お問い合わせ先のご案内 本メールは、みずほ銀行にご登録いただいた電子メールアドレス(５月３１日現在)宛にご案内しております。 なお、みずほ銀行に複数の電子メールアドレスをご登録いただいている場合等は、各メールマガジンのご案内内容により異なるアドレス宛に配信をさせていただく場合がございます。 ▶ みずほ銀行からの電子署名付き電子メールについて ▶ 配信停止のお手続き     “配信停止画面”にアクセスができない、または本文画像表示がされない方はこちら ▶ みずほ銀行メール配信サービスのTLS１.０暗号化通信無効化についてのお知らせ     メールアドレスの変更をご希望の方は、下記のとおりお手続きください。 ▶ 「みずほダイレクト」にご登録されている場合のメールアドレス変更 ▶ 「みずほダイレクト」にご登録されていない場合のメールアドレス変更 お問い合わせ先 申し訳ございませんがこのメールへの返信はお受けしておりません。ご質問等がございましたら、下記までお問い合わせください。 ■みずほ銀行生命保険デスク ０１２０－８５５－５１９ 受付時間：月曜日～金曜日 ９時００分～１７時００分 （１２月３１日～１月３日、祝日・振替休日はご利用いただけません） ■みずほ銀行を通じて保険に加入されたお客さまへ ご契約期間中の各種お手続き、お問い合わせにつきましては、以下お問い合わせ先にて承っております。 ▶ 保険のご契約期間中のお問い合わせ先 株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ https://www.mizuhobank.co.jp/ 登録金融機関　関東財務局長(登金)第６号 加入協会：日本証券業協会　一般社団法人金融先物取引業協会　一般社団法人第二種金融商品取引業協会 Copyright © Mizuho Bank, Ltd. All Rights Reserved. - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -