マイクロン、広島に1.5兆円投じAIメモリ工場建設....

[May]

（出典：日本ニュース情報）アメリカの半導体大手、マイクロン・テクノロジーが日本に巨額投資を決めた。総額1.5兆円（約9.6億ドル）をかけて、広島県東広島市の既存工場敷地内に次世代メモリチップの新工場を建てる計画だ。この工場は、AI（人工知能）の心臓部ともいえる高帯域メモリ（HBM）チップを専門に生産する。建設は2026年5月に着工予定で、2028年頃から出荷を開始する見込み。経済産業省が最大5000億円の補助金を出すことで、プロジェクトは着実に前進しそうだ。

このニュースは、11月29日に日経新聞が関係者への取材で報じたもので、半導体業界に衝撃を与えた。マイクロンは1978年に設立されたメモリ大手で、DRAMやNANDフラッシュメモリで世界シェアを争う企業だ。日本では2008年に広島工場を買収して以来、地元に根を張り、すでに約4000人の従業員を抱える。今回の投資は、単なる拡張ではなく、AIブームの波に乗り切るための戦略的シフト。HBMチップは、NVIDIAのGPUのようなAIプロセッサと組み合わせることで、膨大なデータを高速処理できる。OpenAIやMeta Platformsなどのテック企業がAIサービスを拡大する中、HBM需要は爆発的に伸びており、市場規模は2025年だけで前年比2倍超の見込みだ。

なぜ今、日本なのか。マイクロンにとって、台湾依存からの脱却が大きな理由だ。台湾は半導体生産の要だが、地政学的リスクが高まっており、多角化は急務。広島はすでにマイクロンのアジア拠点として信頼を築いており、クリーンルームの設備や熟練労働力が揃う。加えて、日本政府の後押しが決定的だ。2021年から半導体産業再生に向け、約5.7兆円の予算を投じ、TSMCの熊本工場誘致（約1兆円投資）やIBM技術を使ったロジックチップ工場建設を進めてきた。今回も、追加予算として2525億円をAI・半導体支援に充てる方針で、マイクロンの広島工場はこれまで7745億円の補助を受けている。こうした官民連携が、外国企業の日本進出を後押ししている。

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