先行事例で知る既存インフラへのフィット技術/導入・管理責任者こそ知識が必要/
クラウド移行もきっかけに/ユーザーの快適性を最大限確保
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日経 xTECH Activeメール 2018年8月20日
【話題セミナー・注目記事版】
https://tech.nikkeibp.co.jp/active/it/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
オンプレミスシステムのクラウド移行、アプリケーションの多様化などにより、企
業ネットワークはますます高度なパフォーマンスを求められています。従来のネット
ワークだけではユーザーの快適性を維持できないケースも増えてきました。
そんなときに役立つ、新しいネットワークのプラットフォームが「SD-WAN」
(Software-Defined WAN)。機器設定や回線リソース、ポリシーなどを一元管理で
き、アプリケーションごとに最適なネットワーク環境を提供することができます。
そこで今回、日経BP総研 イノベーションICTラボは「SD-WAN活用による企業ネット
ワークの変革」をテーマにしたセミナーを企画しました。
●導入・管理責任者が押さえておくべき基本知識
●既存インフラ環境にフィットさせた活用事例
などを専門家が語り下ろします。この機会にぜひ、新しい知識とノウハウを手に入
れてください。
(日経 xTECH Active編集長 小向 将弘)
┌┐
└■ 注目のセミナー
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
激変期の企業ネットワーク最前線
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
変革をリードする
ネットワーク導入・管理責任者のための
SD-WAN導入セミナー
(9月12日開催)
https://project.nikkeibp.co.jp/event/bpi180912/
----- 主なプログラム -------------------------------------------------------
▼ソリューション講演
企業ICTに最適なSD-WANサービスとは
~ なぜ、いまキャリアSD-WANなのか ~
ソフトバンク株式会社 ICTイノベーション本部 ネットワークサービス第1統括部
統括部長 竹綱 洋記 氏
フォーティネットジャパン株式会社 サービスプロバイダービジネス本部 本部長
加藤 郁朗 氏
華為技術日本株式会社 バイス プレジデント 営業・キーアカウント管理本部長
櫻井 宏治 氏
……………………………………………………………………………………………………
▼事例講演
ソフトバンクだからこそ話せる先行事例のポイント
~企業の既存インフラ環境に如何にフィットさせたのか~
ソフトバンク株式会社
……………………………………………………………………………………………………
▼このほか、日経BP総研 イノベーションICTラボによる特別講演あり
-----開催概要---------------------------------------------------------------
変革をリードする
ネットワーク導入・管理責任者のための
SD-WAN導入セミナー
開催日:2018年9月12日(水) 14:00~16:00(13:30開場)予定
会 場:赤坂インターシティコンファレンス 301
(東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR 3F)
主 催:日経BP総研 イノベーションICTラボ
共 催:ソフトバンク株式会社
参加費:無料(事前登録抽選制)
●お申し込み
⇒
https://project.nikkeibp.co.jp/event/bpi180912/
----------------------------------------------------------------------------
┌┐
└■ 日経 xTECH Activeの人気記事から
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
デジタル化を阻む厄介な存在
デジタル専門チームが機能せず、広がる現場との距離
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
デジタル化を推進するために、専門の「デジタル推進組織」を設置する企業は少な
くない。しかし専門組織を作っても、デジタル化が加速しない例は目立つ。筆者が著
名企業20社にインタビューしたところ、デジタル推進組織が機能せず、プロジェクト
が思うように進まないケースがいくつもあった。
言うまでもなくデジタル化を進めるには、デジタル推進組織と事業部門である現場
が協力して事業変革を進める必要がある。にもかかわらず、両者がいがみ合い、足を
引っ張り合う。大事なのは現場が主体的に動き、それをデジタル推進組織がサポート
する体制だ。それを実現できなければ、全社を上げたデジタル化はなかなか成功しな
い。
製造業F社のビジネスは、大きく4つの事業から成り立っていた。事業部門にはそれ
ぞれ研究・開発・調達・製造・企画・販売の機能があった。事業部門が独立して動く
ことが企業文化になっており、他の事業部門との交流もほとんどなかった。業務シス
テムやグループウエアが別々に導入されていたほどである。
そんなF社が全社を上げてデジタル化に取り込み始めた。当初は事業部門単位で人
工知能やIoT(インターネット・オブ・シングズ)を使った製品開発を開始した。こ
れらの取り組みとは別に、全社横断型のデジタル推進組織を設置することになった。
新設したデジタル推進組織のミッションは二つあった。一つは各事業部門が独自に進
めているデジタル化を全社的な観点からサポートすること。もう一つは既存事業にと
らわれない発想で新しいビジネスを作り出すことだ。
ところが、デジタル推進組織は当初の目論見通りには機能しなかった。独自のデジ
タル事業の開発ばかりを進め、事業部門の取り組みに協力する人員を割り当てなかっ
たのである。理由は単純。自分たちの実績作りを優先したためだ。事業部門のサポー
トをしなかったため、デジタル推進組織と現場の距離は広がる一方だった。
インタビューに応じてくれた事業部門の企画担当G氏は「デジタル推進組織は独自
プロジェクトばかり進めるのではなく、各事業部門の取り組みを横串でサポートして
ほしかった。現場には最新技術の知見が少ないので思うようにプロジェクトが進まな
い」と悔しがる。G氏はこうした悩みをデジタル推進組織に何度も訴えたが、聞く耳
を持ってもらえなかったという。
(続きを読む)
https://nkbp.jp/2MCdO3Z
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
キーワードで読み解く今どきのセキュリティ
GDPR(1):EU圏のデータ保護、日本企業への影響は?
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2018年5月、EU圏においてGDPR(一般データ保護規則)が施行された。あらためて
その内容や影響について整理したい。
本記事では、GDPRについて2回に分けて解説する。1回目は、GDPRの主旨や目的、だ
れが対象になるのか、どんな場合に規制に従う必要があるのか、といった点を説明し
たい。
GDPRは、それまでEU圏で有効だったデータ保護指令に代わるものとして制定され
た。個人情報保護の強化を目的としているが、目指すところは個人情報の権利主体を
明確にし、個人情報の流通に新しい形態を導入することだ。新しい流通形態では、ビ
ジネスや市場とのバランスも考慮にいれるとしている。
具体的なポイントを整理すると以下のようになる。
・GDPRはEU圏すべて統一的に適用される
・個人情報を主体的に制御するのは個人の基本的な権利と明記(制御権)
・データ主体である個人はデータの管理者を切り替えることができる(ポータビリ
ティ)
・EU圏の個人情報を圏外に持ち出すにはGDPRの規定を満たす必要がある
・高額な制裁金の条項がある
なお、GDPRでは個人情報(personal data)を「個人を特定しうるさまざまな関連
情報(大意)」として定義している。
国内では、メールアドレス、氏名、生年月日以外は個人情報ではないという認識が
一部では残っている。だが、グローバルにおける個人情報の定義は、位置情報、各種
ログでも個人を特定できれば。個人情報となる。
血液型や乗車履歴などの情報でも他の情報と組み合わせて個人が特定できれば、個
人情報としてGDPRの適用を受ける。
(続きを読む)
https://nkbp.jp/2Myhsfq
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◆登録内容の変更や配信停止は
https://account.nikkeibp.co.jp/service/25-sid0171.html
◆本メールの内容についてのお問い合わせ
https://support.nikkei.com/category/show/887?site_domain=nikkeibp
◆日経 xTECH Activeへの広告掲載をご希望の方
https://www.nikkeibp.co.jp/ad/
※このメールは送信専用メールアドレスから配信されています。このままご返信いた
だいてもお答えできませんのでご了承ください。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
Copyright (C)2018、日経BP社