消費税減税、真の民意は
高市早苗政権は、食料品の消費税率を2027年4月から2年間に限って1％に引き下げ、中低所得者に対しては1％相当分を給付し実質ゼロにする方針を決めました。時限措置でも産業界に与える影響は小さくありません（「日本の恥」レジ改修に高いハードル 消費減税特需にも喜べぬスーパー）。
消費税は1989年に社会保障の財源として設けられて以降、増税を重ねてきました。減税は家計「負担」の緩和に限定的な効果が見込める一方で、社会保障制度への「不安」は増大します（消費減税の真の民意は 物価高対策「効果なし」、社会保障に「悪影響」が多数）。
減税の財源確保には不透明さが残り、税率を戻す2年後の消費への反動も懸念されています。社会・経済の変化のスピードや振れ幅が増している不確実な時代こそ、長期的な視点で一貫した財政健全化の道を進むべきではないでしょうか（自民党・野田元税制調査会長「消費税増税から逃げ回ったツケの克服を」）。
（日経ビジネス編集部長 吉岡 陽）
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