アーツカウンシル： どうなる、大阪版 独立性、どこまで
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大阪のほうの話題も流れてきました。
＊
毎日新聞
アーツカウンシル：
どうなる、大阪版 独立性、どこまで
http://124.83.167.158/kansai/culture/news/20120211ddn013010057000c.html
「大阪でアーツカウンシルをつくる会」のシンポジウムで語り合うパネリスト＝
大阪市で２０１２年１月９日、手塚さや香撮影
「大阪でアーツカウンシルをつくる会」のシンポジウムで語り合うパネリスト＝
大阪市で２０１２年１月９日、手塚さや香撮影
＜おおさか発・プラスアルファ 文化文芸＞
大阪市と府は１２年度、文化政策の手法である「アーツカウンシル」設立に向
けた調査費を計上する。橋下徹市長が１１年末に言及したのをきっかけに具体化
が進み、６月をめどに大阪版アーツカウンシルの大枠を固める見通しだ。アーツ
カウンシルは日本ではあまり知られていないが、海外では半世紀以上の歴史があ
り、大阪でも有志の集まりが０７年からその在り方を議論してきた。ここに来て
財界からも声が上がる。【手塚さや香】
発端は１１年１２月に、就任前の橋下市長が記者団に対し、文化政策を巡り「
アーツカウンシルという手法」と発言したことだ。
発言を受けて、大阪を拠点にアート活動を行うＮＰＯのメンバーや研究者など
からなる有志の団体「大阪でアーツカウンシルをつくる会」が急きょ先月９日、
シンポジウム「大阪の転機に、アーツカウンシルを」を大阪市北区の市中央公会
堂で開催、約１５０人が詰めかけた。
英国では１９４６年に発足。初代会長の経済学者ケインズが、ナチス・ドイツ
による芸術の政治利用を踏まえて、政府・行政機関から一定の距離を置くべきだ
とした。英米やシンガポールのアーツカウンシルは国や州政府の文化政策の方針
を受けて、個別の文化事業や団体に対する助成金・補助金やその額が妥当かを審
査し、また事業内容を評価して次年度の助成を判断する。演劇大国である英国で
はアーツカウンシルの一つ「イングランド芸術評議会」がロイヤルオペラ、ロイ
ヤルバレエなど名高い団体に助成している。
また諸外国では、このような助成に伴う活動を中心としながらも、民間からの
寄付による自主財源を確保し学校への芸術家派遣や文化活動の調査など自主事業
も行っている事例が多く、「広義のアーツカウンシル」と紹介される。
一方、事業仕分けの流れの中で文化庁が１１年度、試行的に導入しているのは
助成事業を改善するための「狭義のアーツカウンシル」型だ。
橋下市長が「大阪版」設置を決めた背景には、文楽協会や大阪フィルハーモニ
ー交響楽団など文化団体への運営補助金をめぐる問題があり、「狭義」型の側面
が強くなりそうだ。現在は交付された団体が使途を決めているが、橋下市長は「
漫然と金を出し、効果を検証していない」と指摘しており、活動実績や効果を「
大阪版アーツカウンシル」が評価することになる。
橋下市長は１月２５日の府市統合本部会議で「大阪版」について「政治判断か
ら完全に独立することを懸念している。教育委員会制度みたいになっちゃうのは
」と発言。府市統合本部で特別顧問を務める橋爪紳也府立大教授も毎日新聞の取
材に「独立性を持たせることは首長のコントロールが利かなくなることと表裏一
体」としており大きな裁量は持たせない考えだ。１２年度中に東京都が都歴史文
化財団内に設置する「アーツカウンシル東京」（仮称）も参考にする。
「つくる会」が議論を開始した背景には、００年代にアート活動を行ってきた
ＮＰＯ法人が大阪市の文化施策の転換に振り回され運営に支障をきたした経緯が
ある。同会事務局長でＮＰＯ「應典院寺町倶楽部」事務局長の山口洋典さんが「
行政から一定の距離をおいた独立した専門家による第三者機関であることが必要
」と強調した。
経済界からは、関西経済同友会の次期代表幹事に就任予定のサントリーホール
ディングス（ＨＤ）の鳥井信吾副社長が１月の記者会見で「やることはカウンシ
ルのボードメンバー（役員）に任せて干渉しないのが重要だ」と述べるなどさま
ざまな立場からビジョンが語られている。
◇
「つくる会」は１２日午後５時半、大阪市西成区太子１の西成プラザで「大阪
のアーツカウンシルを考える公開会議」を開く。予約・問い合わせは事務局（０
９０・７３６０・６７８３）。
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◇英国発祥、東京都も導入予定
アーツカウンシルは、直訳すると「芸術評議会」。英国発祥で、米国、ドイツ
、シンガポール、韓国など多くの国や州政府が導入している。ケースによって活
動内容が異なり、明確な定義はないが、海外の事例を調査してきたニッセイ基礎
研究所主任研究員の吉本光宏さんは「芸術文化に対する助成を基軸に、政府と一
定の距離を保ちながら、文化政策の執行を担う専門機関」（「文化庁月報」１１
年１０月号）と解説している。国内では東京都が先行して導入に向け議論を進め
てきた。