縮小社会学会の東京での講演会
Takashi Miki
菊池 雅都
http://golden-tamatama.com/blog-entry-1261.html
ハンガリーとはここです。
（概要）８月３１日付け：ラミーコのブログさんより
ハンガリーは世界で初めてグローバル銀行を追放しようとしている。
（ビデオ 概要）
ハンガリーは世界発の歴史的快挙を成し遂げようとしています。１９３０年代のドイツ以来、主なヨーロッパ諸国はロスチャイルドが支配するグローバル銀行カルテルによる縛りから開放されようとはしませんでした。
今回、このようなグローバル銀行の独裁者集団から自由を勝ち取るための戦いを全世界の愛国者らに促すことになる驚くべきニュースが飛び込んできました。
ハンガリーのビクトル・オルバーン首相は、２０１１年に、前首相（社会主義者）が、テロリスト国家のイスラエルとＩＭＦの厳しい方針に従い、国民を底なし負債の奴隷にさせてしまったことに関し、前首相に対する法的処置を実施すると国民に約束していたのです。
ハンガリーの前政権は、上層部までイスラエルにむしばまれていました。その結果、国民の怒りを買い国民は現政権（フィデス党）を選んだのです。
ナショナル・ジャーナルというドイツ語ウェブサイトの記事によると、オルバーン首相は、高利貸し（グローバル銀行の独裁者集団）をハンガリーから追い出そうとしていると伝えられています。
国民から高い支持を得ている愛国者のオルバーン首相はＩＭＦに対して、ハンガリーはこれ以上ロスチャイルドが支配する民間の中央銀行であるＦＲＢからの支援を受けないと伝えました。
その結果ハンガリー政府は、独自の通貨の支配権を取戻し、必要なときに、負債のない通貨を発行することができるようになったのです。
そして巨額の負債で身動きが取れなかったハンガリーの経済が急速に回復してきました。
これはかつての民族社会主義ドイツと同じ状況です。ハンガリーの経済省は、規律ある予算政策により、２０１３年８月１２日に、２０１４年までにＩＭＦに返済すべき負債（２２億ユーロ）を完済したと伝えています。
オルバーン首相は「ハンガリーは、ＩＭＦやＦＲＢやロスチャイルドが支配するグローバル銀行の干渉なしに、投資家の信頼を勝ち取った」と宣言しました。
また、「ハンガリーに投資する投資家は国や国民を豊かにする真の経済成長を促している。」とも言いました。これは金権政治家による表面的な繁栄を示すものではありません。
国民に雇用機会を与え、生活の改善を促す生産的な投資なのです。ハンガリーは負債を抱えた奴隷の立場から解放されました。
そして、民間の金融機関を豊かにするのではなく、国民の福利厚生の目的で政府が直接運営するハンガリー中央銀行の総裁は、ＩＭＦに対し「古代ヨーロッパの地から出ていくように！」と要請しました。
さらには、ハンガリーの検事総長は、アイスランドの取り組みに追従し犯罪行為による巨額の負債を国民に負わせた罪で、前首相と２人の元首相を告訴しました。
さらには、今後ハンガリーが実施しようとしている外国為替のバーター取引制（かつてのドイツが実施していた制度であり、ＢＲＩＣＳはすでに導入している制度）が始まればハンガリーの既存の金融機関は完全に破壊されるでしょう。
そしてもしアメリカがハンガリーのやり方を追従すれば、アメリカも金融独裁者らから解放され再び平和的に繁栄することができるようになるでしょう。
そして以下はアイスランドの去年の動き。
アイスランドとはここです。
主流メディアは報道しないが、既に、アイスランドで無血革命が進行している！
ハートの贈りもの―２０１３―黄金時代０１年さんより
主流メディアが報道しないので、私たちはほとんど知りませんでしたが、アイスランドで、国民による無血革命が着々と進行しています。
アイスランドが２００８年にデフォルトし、その際、借金を踏み倒したこと、そしてその後、わずか４年で、国債の格付けを投資適格まで引き上げるのに成功したことは、以前、お伝えしましたが。その他の詳細を、私も知りませんでした。ここまで進んでいたとはネ！
― 内閣総辞職
― 中央銀行国有化
― 経済に関する決定を、国民投票で
― 責任者たちを投獄
― 国民による憲法改正
何故、（奴らに支配された）主流メディアが報道しないかというと、もちろん、今、危ないギリシャやアイルランド、ポルトガル、スペインに、真似されると困るからですよね。でも、、、、、真似すると思いますよ。笑） 元々、国際金融ギャング団が、違法に、国家を罠にはめて、国の資産を乗っ取るために背負わせた借金なのですから。
アイスランドの無血革命、時系列で要約すると、以下の如くなるようです。
２００８年
中央銀行を国有化。貨幣クローナが無価値になり、株式市場は停止。国家は破産した。
Protest in Iceland’s capital city, Reykjavik, Jan. 24, 2009
２００９年
国会前で、国民が抗議行動。内閣総辞職で、総選挙。ひどい経済状況。この時、提案されていたのは、国家の負債として、３５億ユーロをイギリスとオランダに、月賦で１５年間、５．５％の金利で支払うことであった。
２０１０年
国民が抗議デモで、国民投票を要求。２０１０年１月、大統領は、提案を拒否し、国民集会を宣言した。
３月、国民投票により、支払い拒否が９３％で可決。この間、政府は、この危機を招いた責任者たちに対する捜査を行い、多くの企業役員や銀行家が逮捕された。
インターポールが、犯罪に関与したグループに、国外退去を命じた。この危機を通じて、憲法改正を行うための国民議会が選出された。５２２人の立候補者から、無所属の２５人の市民が選ばれた。候補者の資格は、成人で、３０人のサポートを得ていること。
２５人の市民は、新憲法の草稿を、国会に提出した。この普通の住民からなる２５人は、オンラインで、何百人もの他の住民の助けを借りて、その書類をまとめた。
２０１１年
２月から、憲法集会がスタートした。全国の多様な集会が推薦するマグナカルタを提示。これは、現在の国会と次の正式選挙を通じて承認されなければならない。
２０１２年
６月３０日に提案されていた国民投票は、国会により延期され、次の日程はまだ決まっていない。
さらに、驚きのニュースです。アイスランドは、国民に対して、住宅ローンを免除したそうです！
Iceland Forgives the Mortgage Debt of its Population
やれば、できるんですね！ いいなあ、住宅ローン免除って！ 皆さん、そう思いません？
Anandtao
三木卓 Takashi Miki
--
翻訳サイト： https://sites.google.com/site/sacredeconomics2012/home
アップロードするときは、
アカウント： ID sacredeconomics2012 PW eisenstein でサインインしてから
こちらのページから翻訳サイトに入ってください。 https://sites.google.com/?tab=n3&pli=1
プロジェクト・アマテラス http://p-amateras.com/project/29
フェイスブック http://www.facebook.com/SacredEproject
このグループにメールで投稿: sacrede...@googlegroups.com
このグループから退会する: sacredeconomi...@googlegroups.com
その他のオプションについては、次の URL からグループにアクセスしてくださ
い。 http://groups.google.com/group/sacredeconomics?hl=ja?hl=ja
---
このメールは Google グループのグループ「『Sacred Economics』翻訳チーム」の登録者に送られています。
このグループから退会し、メールの受信を停止するには、sacredeconomi...@googlegroups.com にメールを送信します。
その他のオプションについては、https://groups.google.com/groups/opt_out にアクセスしてください。
菊池 雅都
http://www.trueactivist.com/gab_gallery/bertrand-russells-message-to-the-future-recorded-in-1959/
Masayuki Ohtani
“if some people are to be allowed to issue and destroy money, all the others may as well give up at once any idea of economic independence or freedom, and hire themselves out to those who have this power at the best terms they can. There cannot be two Heads in one State and the people have to choose between Parliament and the Banks.” (Frederick Soddy, ”Money versus Man”(1933))
From: sacrede...@googlegroups.com [mailto:sacrede...@googlegroups.com] On Behalf Of Anandtao
Sent: Wednesday, October 23, 2013 8:46 AM
To: sacrede...@googlegroups.com
Subject: Re: ［神聖経済学： 459］ ハンガリーとアイスランド
菊池さん
ありがとうございます。
非常に興味深い動きですね。
他にもハンガリー、アイスランドのことを伝える情報はないでしょうか。
三木卓 Takashi Miki
Anand Tao
2013/10/23 8:26、菊池 雅都 <n...@hotmail.co.jp> のメッセージ:
まずはハンガリーから。
ハンガリーとはここです。
（概要）８月３１日付け：ラミーコのブログさんより
ハンガリーは世界で初めてグローバル銀行を追放しようとしている。
（ビデオ 概要）
ハンガリーは世界発の歴史的快挙を成し遂げようとしています。１９３０年代のドイツ以来、主なヨーロッパ諸国はロスチャイルドが支配するグローバル銀行カルテルによる縛りから開放されようとはしませんでした。
今回、このようなグローバル銀行の独裁者集団から自由を勝ち取るための戦いを全世界の愛国者らに促すことになる驚くべきニュースが飛び込んできました。
ハンガリーのビクトル・オルバーン首相は、２０１１年に、前首相（社会主義者）が、テロリスト国家のイスラエルとＩＭＦの厳しい方針に従い、国民を底なし負債の奴隷にさせてしまったことに関し、前首相に対する法的処置を実施すると国民に約束していたのです。
ハンガリーの前政権は、上層部までイスラエルにむしばまれていました。その結果、国民の怒りを買い国民は現政権（フィデス党）を選んだのです。
ナショナル・ジャーナルというドイツ語ウェブサイトの記事によると、オルバーン首相は、高利貸し（グローバル銀行の独裁者集団）をハンガリーから追い出そうとしていると伝えられています。
国民から高い支持を得ている愛国者のオルバーン首相はＩＭＦに対して、ハンガリーはこれ以上ロスチャイルドが支配する民間の中央銀行であるＦＲＢからの支援を受けないと伝えました。
その結果ハンガリー政府は、独自の通貨の支配権を取戻し、必要なときに、負債のない通貨を発行することができるようになったのです。
そして巨額の負債で身動きが取れなかったハンガリーの経済が急速に回復してきました。
これはかつての民族社会主義ドイツと同じ状況です。ハンガリーの経済省は、規律ある予算政策により、２０１３年８月１２日に、２０１４年までにＩＭＦに返済すべき負債（２２億ユーロ）を完済したと伝えています。
オルバーン首相は「ハンガリーは、ＩＭＦやＦＲＢやロスチャイルドが支配するグローバル銀行の干渉なしに、投資家の信頼を勝ち取った」と宣言しました。
また、「ハンガリーに投資する投資家は国や国民を豊かにする真の経済成長を促している。」とも言いました。これは金権政治家による表面的な繁栄を示すものではありません。
国民に雇用機会を与え、生活の改善を促す生産的な投資なのです。ハンガリーは負債を抱えた奴隷の立場から解放されました。
そして、民間の金融機関を豊かにするのではなく、国民の福利厚生の目的で政府が直接運営するハンガリー中央銀行の総裁は、ＩＭＦに対し「古代ヨーロッパの地から出ていくように！」と要請しました。
さらには、ハンガリーの検事総長は、アイスランドの取り組みに追従し犯罪行為による巨額の負債を国民に負わせた罪で、前首相と２人の元首相を告訴しました。
さらには、今後ハンガリーが実施しようとしている外国為替のバーター取引制（かつてのドイツが実施していた制度であり、ＢＲＩＣＳはすでに導入している制度）が始まればハンガリーの既存の金融機関は完全に破壊されるでしょう。
そしてもしアメリカがハンガリーのやり方を追従すれば、アメリカも金融独裁者らから解放され再び平和的に繁栄することができるようになるでしょう。
そして以下はアイスランドの去年の動き。アイスランドとはここです。
主流メディアは報道しないが、既に、アイスランドで無血革命が進行している！
ハートの贈りもの―２０１３―黄金時代０１年さんより
主流メディアが報道しないので、私たちはほとんど知りませんでしたが、アイスランドで、国民による無血革命が着々と進行しています。
アイスランドが２００８年にデフォルトし、その際、借金を踏み倒したこと、そしてその後、わずか４年で、国債の格付けを投資適格まで引き上げるのに成功したことは、以前、お伝えしましたが。その他の詳細を、私も知りませんでした。ここまで進んでいたとはネ！
― 内閣総辞職
― 中央銀行国有化
― 経済に関する決定を、国民投票で
― 責任者たちを投獄
― 国民による憲法改正
何故、（奴らに支配された）主流メディアが報道しないかというと、もちろん、今、危ないギリシャやアイルランド、ポルトガル、スペインに、真似されると困るからですよね。でも、、、、、真似すると思いますよ。笑） 元々、国際金融ギャング団が、違法に、国家を罠にはめて、国の資産を乗っ取るために背負わせた借金なのですから。
アイスランドの無血革命、時系列で要約すると、以下の如くなるようです。
２００８年
中央銀行を国有化。貨幣クローナが無価値になり、株式市場は停止。国家は破産した。
Protest in Iceland’s capital city, Reykjavik, Jan. 24, 2009
２００９年
国会前で、国民が抗議行動。内閣総辞職で、総選挙。ひどい経済状況。この時、提案されていたのは、国家の負債として、３５億ユーロをイギリスとオランダに、月賦で１５年間、５．５％の金利で支払うことであった。
２０１０年
国民が抗議デモで、国民投票を要求。２０１０年１月、大統領は、提案を拒否し、国民集会を宣言した。
３月、国民投票により、支払い拒否が９３％で可決。この間、政府は、この危機を招いた責任者たちに対する捜査を行い、多くの企業役員や銀行家が逮捕された。
インターポールが、犯罪に関与したグループに、国外退去を命じた。この危機を通じて、憲法改正を行うための国民議会が選出された。５２２人の立候補者から、無所属の２５人の市民が選ばれた。候補者の資格は、成人で、３０人のサポートを得ていること。
boss-shikumi
フルフォードさんも言っていましたが
２０１２年末には アイスランドは銀行国有化だったと思います。
ただ、成功したとかしないとか。
日本では情報は少ないと思いますが・・
(2013/10/23 9:16), 菊池 雅都 wrote:
これも面白いです。賢者たちは、みな同じ事を語ってい ます。
boss-shikumi
(2013/10/23 8:26), 菊池 雅都 wrote:
まずはハンガリーから。
ハンガリーとはここです。
（概要）８月３１日付け：ラミーコのブログさんより
ハンガリーは世界で初めてグローバル銀行を追放しようとしている。
（ビデオ 概要）
ハンガリーは世界発の歴史的快挙を成し遂げようとしています。１９３０年代のドイツ以来、主なヨーロッパ諸国はロスチャイル ドが支配するグローバル銀行カルテルによる縛りから開放されようとはしませんでした。
今回、このようなグローバル銀行の独裁者集団から自由を勝ち取るための戦いを全世界の愛国者らに促すことになる驚くべき ニュースが飛び込んできました。
ハンガリーのビクトル・オルバーン首相は、２０１１年に、前首相（社会主義者）が、テロリスト国家のイスラエルとＩＭＦの厳 しい方針に従い、国民を底なし負債の奴隷にさせてしまったことに関し、前首相に対する法的処置を実施すると国民に約束してい たのです。
ハンガリーの前政権は、上層部までイスラエルにむしばまれていました。その結果、国民の怒りを買い国民は現政権（フィデス 党）を選んだのです。
ナショナル・ジャーナルというドイツ語ウェブサイトの記事によると、オルバーン首相は、高利貸し（グローバル銀行の独裁者集 団）をハンガリーから追い出そうとしていると伝えられています。
国民から高い支持を得ている 愛国者のオルバーン首相はＩＭＦに対して、ハンガリーはこれ以上ロスチャイルドが支配する民間の中央銀行である ＦＲＢからの支援を受けないと伝えました。
その結果ハンガリー政府は、独自の通貨の支配権を取戻し、必要なときに、負債のない通貨を発行することができるよう になったのです。
そして巨額の負債で身動きが取れなかったハンガリーの経済が急速に回復してきました。
これはかつての民族社会主義ドイツと同じ状況です。ハンガリーの経済省は、規律ある予算政策により、２０１３年８月１２日 に、２０１４年までにＩＭＦに返済すべき負債（２２億ユーロ）を完済したと伝えています。
オルバーン首相は「ハンガリーは、ＩＭＦやＦＲＢやロスチャイルドが支配するグローバル銀行の干渉なしに、投資家の信頼を勝 ち取った」と宣言しました。
また、「ハンガリーに投資する投資家は国や国民を豊かにする真の経済成長を促している。」とも言いました。これは金権政治家 による表面的な繁栄を示すものではありません。
国民に雇用機会を与え、生活の改善を促す生産的な投資なのです。ハンガリーは負債を抱えた奴隷の立場から解放されました。
そして、民間の金融機関を豊かにするのではな く、国民の福利厚生の目的で政府が直接運営するハンガリー中央銀行の総裁は、ＩＭＦに対し「古代ヨーロッパの地から出て いくように！」と要請しました。
さらには、ハンガリーの検事総長は、アイスランドの取り組みに追従し犯罪行為による巨額の負債を国民に負わせた罪で、前 首相と２人の元首相を告訴しました。
さらには、今後ハンガリーが実施しようとしている外国為替のバーター取引制（かつてのドイツが実施していた制度であり、 ＢＲＩＣＳはすでに導入している制度）が始まればハンガリーの既存の金融機関は完全に破壊されるでしょう。
そしてもしアメリカがハンガ リーのやり方を追従すれば、アメリカも金融独裁者らから解放され再び平和的に繁栄することができるよ うになるでしょう。
そして以下はアイスランドの去年の動き。
アイスランドとはここで す。
主流メディアは報道しないが、既に、アイスランドで無血革命が進行している！
ハートの贈りもの―２０１３―黄金時代０１年さんより
主流メディアが報道しないので、私たちはほとんど知りませんでしたが、アイスランドで、国民による無血革命が着々と進行して います。
アイスランドが２００８年にデフォルトし、その際、借金を踏み倒したこと、そしてその後、わずか４年で、国債の格付けを投資 適格まで引き上げるのに成功したことは、以前、お伝えしましたが。その他の詳細を、私も知りませんでした。ここまで進んでい たとはネ！
― 内閣総辞職
― 中央銀行国有化
― 経済に関する決定を、国民投票で
― 責任者たちを投獄
― 国民による憲法改正
何故、（奴らに支配された） 主流メディアが報道しないかというと、もちろん、今、危ないギリシャやアイルランド、ポルトガル、スペインに、真似 されると困るからですよね。でも、、、、、真似すると思いますよ。笑） 元々、国際金融ギャング団が、違法に、国家 を罠にはめて、国の資産を乗っ取るために背負わせた借金なのですから。
アイスランドの無血革命、時系列で要約すると、以下の如くなるようです。
２００８年
中央銀行を国有化。貨幣クローナが無価値になり、株式市場は停止。国家は破産した。
Protest in Iceland’s capital city, Reykjavik, Jan. 24, 2009
２００９年
国会前で、国民が抗議行動。内閣総辞職で、総選挙。ひどい経済状況。この時、提案されていたのは、国家の負債として、３５億 ユーロをイギリスとオランダに、月賦で１５年間、５．５％の金利で支払うことであった。
２０１０年
国民が抗議デモで、国民投票を要求。２０１０年１月、大統領は、提案を拒否し、国民集会を宣言した。
３月、国民投票により、支払い拒否が９３％で可決。この間、政府は、この危機を招いた責任者たちに対する捜査を行い、多くの 企業役員や銀行家が逮捕された。
インターポールが、犯罪に関与したグループに、国外退去を命じた。この危機を通じて、憲法改正を行うための国民議会が選出さ れた。５２２人の立候補者から、無所属の２５人の市民が選ばれた。候補者の資格は、成人で、３０人のサポートを得ているこ と。
２５人の市民は、新憲法の草稿を、国会に提出した。この普通の住民からなる２５人は、オンラインで、何百人もの他の住民の助 けを借りて、その書類をまとめた。
２０１１年
２月から、憲法集会がスタートした。全国の多様な集会が推薦するマグナカルタを提示。これは、現在の国会と次の正式選挙を通 じて承認されなければならない。
２０１２年
６月３０日に提案されていた国民投票は、国会により延期され、次の日程はまだ決まっていない。
さらに、驚きのニュースです。アイスランドは、国民に対して、住宅ローンを免除したそうです！
Iceland Forgives the Mortgage Debt of its Population
やれば、できるんですね！ いいなあ、住宅 ローン免除って！ 皆さん、そう思いません？
jpkr...@yahoo.co.jp
----- Original Message -----
From: boss-shikumi <2525...@gmail.com>
To: sacrede...@googlegroups.com
Date: 2013/10/23, Wed 12:02
Subject: Re: ［神聖経済学： 462］ ハンガリーとアイスランド
http://www12.plala.or.jp/gflservice/DrakeIcelandRepeaced1129.html
フルフォードさんも言っていましたが
２０１２年末には アイスランドは銀行国有化だったと思います。
ただ、成功したとかしないとか。
日本では情報は少ないと思いますが・・
(2013/10/23 9:16), 菊池 雅都 wrote:
これも面白いです。賢者たちは、みな同じ事を語ってい ます。
http://www.trueactivist.com/gab_gallery/bertrand-russells-message-to-the-future-recorded-in-1959/
jpkr...@yahoo.co.jp
----- Original Message -----
From: boss-shikumi <2525...@gmail.com>
To: sacrede...@googlegroups.com
Date: 2013/10/23, Wed 12:02
Subject: Re: ［神聖経済学： 462］ ハンガリーとアイスランド
http://www12.plala.or.jp/gflservice/DrakeIcelandRepeaced1129.html
フルフォードさんも言っていましたが
２０１２年末には アイスランドは銀行国有化だったと思います。
ただ、成功したとかしないとか。
日本では情報は少ないと思いますが・・
(2013/10/23 9:16), 菊池 雅都 wrote:
これも面白いです。賢者たちは、みな同じ事を語ってい ます。
http://www.trueactivist.com/gab_gallery/bertrand-russells-message-to-the-future-recorded-in-1959/
菊池 雅都
As Iceland’s banking system went into meltdown at the start of the global financial crisis, it came under enormous pressure from the rest of Europe to accept crippling austerity measures that would have burdened its people for generations to come. And yet the tiny island nation stood up to the European Goliath, defiantly opting for democracy even as it stood on the brink of bankruptcy.
What can Iceland teach the world about the power of the people and the rule of law? To discuss these issues, Oksana is joined by the President of Iceland, Olafur Grimsson.
Read more http://www.trueactivist.com/gab_gallery/we-chose-democracy-human-rights-over-banks-iceland-president/
菊池 雅都
http://golden-tamatama.com/blog-entry-1258.html
そんな嵐の前の静かな今日。
ワタスは静かにコーヒーを飲みつつくつろいでいますた。
ふー。
さて、あの、ばあちゃんの予言
来年、貨幣経済の代わりになるものが生まれ始める。
徐々にそれの有効性が広まっていくが、それは5年後より先の話。
こ、これは、ビットコインのことではなかろうか。
などと、久しぶりビットコインのチャートを眺めていたのですた。
な、なんじゃこりゃぁ？
※注：この画像と本文は何の関係もありません。
ビットコインが日本円に対してめっちゃくちゃ値上がりしてるではないですか。
http://bitcoincharts.com/charts/より
あ、いや、日本円だけではない。
全ての通貨に対して急激に値上がりしています。
これは米ドルに対する値段ですが、130ドルあたりだったのが一気に200ドルを超えて来ています。
こ、これは？
１ビットコイン1万円で換金したワタスはほぼ、2倍になりまた。
今や、もう、1ビットコインは2万円程になりますた。
多分、アメリカデフォルトまじかと聞いて、多くの人が手持ちの通貨をビットコインに変えているからでしょう。
くほほほほ。
くほほほ。
ワタスが伝説の凍死家と呼ばれる由縁。
ワタスがビットコインを紹介した9月末にビットコインを買った人は資産を2倍にしました。
おめでとうございます。
とかなんとか。
単なる偶然ですが。
さて、昨日も書きましたが。
奴らが最終的に目指すのは電子通貨。マイクロチップの超管理社会です。
ですので、同じようなバーチャル通貨であるビットコインも怪しいんじゃないか？
という意見もあるようです。
果てはビットコインを推奨するカレン・ヒューズさんを奴らの手先などと言ってる人がいますた。
そういう人は、ちゃんと説明を読みましょう。
むしろ、ビットコインについて調べれば、調べるほど、そういう奴らの計画に対するカウンター策に思えます。
ビットコインの説明。http://www.gizmodo.jp/より
中央銀行機能はなし
Bitcoinには、日本で言えば日本銀行みたいな、中央銀行機能はありません。強いて「中の人」と言えば新バージョンのコードを書いているデベロッパーがいるくらいです。つまりBitcoinの後ろだては何もなく、何の規制も受けていません。
中央銀行機能を持たないと言っていますよね。
奴らが電子通貨をやるなら、かならずサーバー型＝中央管理型を使うはずです。
先日紹介したベルギーの獣（BEAST)がそれです。
通貨の発行権を完全コントロールできなければ意味がないからです。
これがサーバー型の図
例えば、インターネット上のアプリケーションがサーバー型であれば、
そのアプリケーションは一か所でコントロールできます。
全てのデータはサーバーを経由するからです。
サーバー上のアプリケーションは、データを改変したりプログラム変更したりできます。
誰かの通貨を増やしたり、減らしたりも容易にできてしまいます。
気にいらなければサーバーをストップすることもできます。
新しく出て来た電子通貨が、このサーバー型なら怪しいと言えるでしょう。
しかし、このビットコインを調べると分かると思いますが、その真逆の性質を持っています。
どうやっても権力がコントロールできないようになっているからです。
ビットコインはP2P型なのです。
P2Pで交換
通常、たとえば友達に銀行振込をすると、自分の銀行口座からお金が引き出されて友達の銀行口座に移動し、振込手数料がかかります。でもBitcoinでは、その場合の銀行のような仲介者がいません。自分と相手の友達の間にあるものは、ネットワークを構成するユーザーたちだけです。お金は自分から誰かにBitcoinのP2Pシステムを通じて移動し、仲介者がいないので銀行みたいな手数料もかかりません。
これは、P2P型の図。
サーバーに依存しないで、パソコン同士でデータをやりとりできてしまう仕組みです。
奴らがコントロールしようとしてもできないのです。
どれか一つのPCが乗っ取られてもどこ吹く風。
他のPCはそんなことお構いなしにやりとり出来てしまいます。
またそれゆえ完全匿名。個人情報をサーバーに把握されることはありません。
またビットコインは個人がお金を発行しています。中央銀行が発行量をコントロールできないのです。
ユーザーがBitcoinを生成
ユーザーがお金を作る？ って、ここからがわかりにくいところです。金本位でも中央銀行でも、何か後ろだてのある通常の通貨と違って、Bitcoinは無から生み出されるんです。「マイニング」と呼ばれるプロセスがあり、コンピューター上のアプリを使って、取引の処理に必要なコンピューターパワーを提供するのと引き換えに非常にゆっくりと新たなBitcoinを作り出していきます。
マイニング（採掘）。
計算処理の速い専用の自作パソコンを作って、ビットコインを採掘をしている人は世界中にたくさんいます。
こんな感じで採掘する人達。
こういうマニアックな個人が世界にはいっぱいいます。
それと、このビットコインはオープンソースです。
オープンソースというのは、プログラムのソースコードが公開（オープン）にされていることを言います。
良く言われたことですが、皆さんが利用しているWindowsはソースコードが公開されていません。
なので、Windowsには、隠れてバックドア（侵入可能な裏口）がしかけられたりする可能性が噂されています。
良くバックドアが心配でパーソナルファイヤウォールソフトを導入したりする人もいますが。
ファイヤーウォールで有名なチェック○イント社はイスラエルの会社です。
チェック○イント社のZone○larmなどというソフトはバックドアがついてると噂されてるので注意した方が良いでしょう。
こういうバックドア（裏口）を嫌う人達は、LinuxというOSを使ったりしています。
Linuxはオープンソースです。
オープンソースだと誰かに隠れて変なプログラムを仕込んだりできないのです。
ビットコインの開発者は、世界中のボランティアです。
なのであなたが開発者として参加したいなら、すぐ参加することもできます。
↓開発者のためのサイトはこちら
http://bitcoin.org/en/development
ここにソースコードが公開されています。
↓ビットコインを怪しむ人は良く見ましょう。
https://github.com/bitcoin/bitcoin
他にビットコインを真似したライトコインという通貨もあります。
オープンソースなので、誰かが同じような仕組みをやろうと思えばコピー出来るのです。
ワタスだって、このソースプログラムを使って金玉コイン(Kintamacoin)を作っても良いのです。
わざわざ作るのは面倒臭いので、ビットコインを推奨したまでです。
誰でもコピーしたり、開発に参加できるビットコイン。
こういう代物まで、奴らの策略などと言うのは、過ぎたるは及ばざるがごとしです。
それでもビットコインが怪しいなどと言いふらしている野郎は、ビットコインを流行らせたくなくて妨害している奴らの手先でしょう。
もしくはちゃんと説明を読んでない単なるスカポンチンさんかどちらかです。
まぁ、ただし。
ビットコインは現在、急激に広がって、値上がりしています。
いつ取り締まりが入るか分かりません。
換金不可となると暴落するでしょう。
まだ使われ始めの通貨なので不安定な状況には変わりません。
妨害されて消えてなくなることもあるので、全財産をビットコインにするなどということはしない方が良いでしょう。
ワタスは、ビットコインはちょびっとだけやってます。
前から言っていますが、畑で農作業が基本だと思っています。
本当にありがとうございますた。
お知らせ：三軒茶屋セミナーは後2名。
11/3 13:30～
世田谷三茶「メグミン＆玉蔵」コラボセミナー
お申し込み：住所、お名前、携帯番号、参加人数を明記の上
こちらのアドレスまでお願い致します。
purea...@ab.auone-net.jp
Anandtao
通貨総量がプログラムによって少しずつ増えてやがて一定量になるという仕組み。
三木卓 Takashi Miki
菊池 雅都
Anandtao
三木卓 Takashi Miki
菊池 雅都
吉橋 伊知男
菊池 雅都
http://www.youtube.com/watch?v=jwdzTRpyhFk
議会前の広場に３５万ユーロの金貨をばらまいて、ベーシックインカムを訴えています。
Takashi Miki
--
翻訳サイト： https://sites.google.com/site/sacredeconomics2012/home
アップロードするときは、
アカウント： ID sacredeconomics2012 PW eisenstein でサインインしてから
こちらのページから翻訳サイトに入ってください。 https://sites.google.com/?tab=n3&pli=1
プロジェクト・アマテラス http://p-amateras.com/project/29
フェイスブック http://www.facebook.com/SacredEproject
このグループにメールで投稿: sacrede...@googlegroups.com
このグループから退会する: sacredeconomi...@googlegroups.com
その他のオプションについては、次の URL からグループにアクセスしてくださ
い。 http://groups.google.com/group/sacredeconomics?hl=ja?hl=ja
---
このメールは Google グループのグループ「『Sacred Economics』翻訳チーム」の登録者に送られています。
このグループから退会し、メールの受信を停止するには、sacredeconomi...@googlegroups.com にメールを送信します。
その他のオプションについては、https://groups.google.com/groups/opt_out にアクセスしてください。
菊池 雅都
11月24日、スイスで行われる国民投票の結果がどうなるのか、大きな興味をもっている。
国民投票で問われるのは、同一会社内の最高の月給が最低給与の人の年収を超えてはならないとする「1：12イニシアティブ」だ。もし最低の月収が10万円であるとすれば、年収は120万円。経営幹部の最高月給は120万円以内、年収は1440万円以内に制限されることになる。
スイスの国民投票は、10万人以上の署名を集めれば実施される仕組みで、過激な提案がされることも多い。大きな話題になった、国内のすべての成人を対象としたベーシックインカム制度の導入（無条件で毎月2500フラン（約27万円）を支給する）の是非を問う国民投票も控えている。
今回の投票に関しては否決を予想する向きも多いが、可決の可能性もないわけではない。
すでにこの3月には、企業トップの報酬に関して、株主に広範な権限を与えて株主がその額に認否を与える提案「ミンダー・イニシアティブ」が、国民の68％の賛成を得て可決されている。
今回の提案が通れば、どういうことになるだろうか。
この提案のリーダーのひとりであるスイス社会民主党のデビッド・ロス氏は1：12イニシアティブの狙いについて、ビジネス・インサイダー誌のインタビューに次のように答えている。
- 我々の提案が、最高報酬を額として示さず、同じ会社の最低給与を比較基準にしたのは、最高の給与を得る人と最低の給与で働く人の関係改善を望んでいるからだ。
- 高額報酬はなくなっても、お金は消えない。そのお金は、一般の労働者にまわしてほしい。
（ビジネス・インサイダー誌より引用）
なぜ、OECD（Organisation for Economic Co-operation and Development：経済協力開発機構）の調査でも生活満足度の高いスイスが、今、なぜそんな過激な改革をしなければならないのか、という問いに対しては次のように説明している。
- 30年前の給与格差はせいぜい1：6。スイス国民は慎み深く生きてきたのだ。100倍以上の給与を得るようになったのは、せいぜいここ15～20年のことだ。
- 1：12イニシアチブに反対する人は、「そんなことをすれば大きな企業はスイスから逃げ出してしまう」というが、大企業がスイスにいるのは、豊かで教育の行き届いた安全な社会がここにあるからで、決して経営陣が高額報酬を受け取れるからではない。
（ビジネス・インサイダー誌より引用）
さて、僕自身は、この提案が通ればすてきだなと思っている。もちろん、反対の意見の人も多いだろう。
24日の投票結果が楽しみだ。
菊池 雅都
記者： Kathleen Caulderwood、翻訳：橋本あかね | 2013年11月15日 08時02分 更新
成人誰でも月収27万円？最低所得保障を求める請願が国民投票へ―スイス
今年は最低賃金が話題となった年だった。米国のファストフード業界では従業員が時折団体ストを打ったし、オバマ大統領は現状の最低時給7.25ドル（約725円）の引き上げに言及した。国内外のワーキング・プアは賃上げを要求した。しかし、国民だからという理由で給料をもらえるなら、どうだろう。
スイス社会スイスではこれが現実のものとなるかもしれない。草の根組織のベーシック・インカム・イニシアティブが全成人国民に対し、無条件で月額2,500スイスフラン（約27万3,000円）の支払いを提案する請願に12万5,000人分の署名を集めて提出したからだ。スイス当局はこの件についてレファレンダム(国民投票)を準備中だが、これが年明け早々にも行われる可能性がある。
「それほど突飛なことではありません。人々の収入に下限を設ける、収入はゼロからのスタートではないというアイデアです」というのはジョージタウン大学教授で最低所得保障政策の専門家、カール・ウィダーキスト(Karl Widerquist)氏だ。
アイデアは目新しいものではない。トマス・ペイン(Thomas Paine)は1795年、不動産システム導入により失われる相続の保障として、21歳以上の国民全員に15英ポンドを与えるための基金創設を訴えたし、1960年には経済学者のミルトン・フリードマンが、給与が最低水準を下回った場合、国家が差額を支給するという負の所得税を唱えたことがあった。
条件付きの現金供与、つまりある条件を満たせばお金を支給するというのは、発展途上国の貧困地域では10年以上も前から人気のある政策だ。
グーグル社も、ケニアの貧困家庭に条件付き現金供与を行うGive Directlyと呼ばれる団体に240万ドルを拠出して、支援者の列に加わった。
「マディヤ・プラデシュ条件付き現金供与イニシアティブ」と呼ばれるインドの枠組みも同様のプロジェクトで、これを通じてユニセフは8つの村の4,000人に、1年半にわたって最低月収を支援した。この結果、これまでよりも自営を始める人が増加し、子どもたちが学校に通う日数も増えた。
「そんなお金は男の飲み代になり、女は宝石やサリーに支出してしまうだろうと言われたものですが、貧しい人たちが賢いお金の使い方を知らないというのは中産階級の偏見です」とこのプロジェクトのサラ・デワラ(Sara Dewala)調査部長はフランスの月刊紙Le Monde Diplomatiqueに語った。
世界銀行の報告によれば、サハラ以南のアフリカでも、こうしたプロジェクトは100以上に上るという。
Eメール
プリント
共有する
しかし、社会保障の充実した先進国では、この政策は人気を得はじめたばかりだ。
先進国におけるこうした給付は、仕事への意欲を阻害し、政府のコストは高くなると反対派は主張する。一方の推進派は、人々は分別を持ってお金を使うし、こうしたプログラムは今行われているような色々な社会保障政策の組み合わせより、シンプルで安上がりだと言う。
カナダ政府は1974年、マニトバ州ドーフィンで1,000の貧困世帯を対象に試験的な取り組みを行った。当時のデータを分析した最近の研究で、お金は無駄遣いされなかったことが明らかになった。
「政治的には、最低年収の保障を始めれば、人は働くのを止め、家族を増やそうとするのではないかという懸念がありました」とCBC（カナダ放送協会）に語るのは、マニトバ大学のエヴリン・フォーゲット教授（医療経済学）だ。教授は実験が終わって数十年経ってからこの結果を検証し、貧困レベルが改善したという明白な利点があるばかりでなく、高校課程修了の率も上がり、入院も8.5%減ったと明らかにした。
教授は最近のインタビューで、「別の形の支援よりも、ワーキング・プアの所得補助はより良い効果を上げました」とも述べている。
この動きは大流行というほどではないが、家計の収入が伸び悩み、企業収益が増える中で、勢いを得つつある。
現在のところ、スイス政府は1年間にわたって自国プログラムの研究を行い、レファレンダムで国民の意見を聞こうとしている。
しかしロイターによれば、大企業幹部への保障には上限を設けるという提案に対する投票も、今月後半に行われるという。
＊この記事は、米国版International Business Timesの記事を日本向けに抄訳したものです。
From:
菊池 雅都
Swiss voters defeat bill seeking to cap executive pay
Swiss voters rejected a proposal on Sunday to cap the salaries of top executives at 12 times that of a company's lowest salary, heeding warnings from industry leaders that the measure could harm the country's economy.
If the measure had been approved it would have meant a big pay cut for business leaders earning millions of dollars more than their employees.
The country voted 66 percent against the so-called "1:12 initiative for fair pay" that was brought forward by the youth wing of the Social Democrats (JUSO). The idea behind the proposal was that nobody should earn more in a month than others earn in a year.
This is the latest of many attempts by JUSO, who obtained the 100,000 signatures necessary to force a nationwide vote, to narrow a growing wage gap in one of the world's wealthiest countries.
"Of course we are disappointed. But I also believe that we have an achievement nonetheless," JUSO President David Roth told Reuters. "A year ago, opponents were defending high salaries," he said, before noting that this was now an unpopular position.
In 2010, the bottom 10 percent of the workforce in terms of salaries earned under 4,000 Swiss francs ($4,400) per month, according to the Swiss Trade Unions Association.
In the failed iniative, top earners' wages would have been capped at around 576,000 francs ($632,000) a year.
The 'occupy' movement
Calls to limit the pay of top executives are not restricted to Switzerland. Anger over huge payouts formed part of the protests by the Occupy Movement in the United States after the 2008-9 financial crisis.
In Europe, French President Francois Hollande is pushing ahead with a cap on pay at state-owned firms of 20 times that of the lowest paid employee. Spain's opposition Social Democrats have adopted the 1:12 ratio as part of its economic policy, Roth said.
But the Swiss system of direct democracy – which allows for up to four national referendums a year – means popular outrage can more easily be translated into political action. Outrage over a proposed $78 million payoff to former Novartis chairman Daniel Vasella helped fuel support for a proposal to give shareholders a binding say on executive pay, which was overwhelmingly backed by voters in March.
Some Swiss cantons have also scrapped preferential tax breaks for foreigners, while a grassroots committee is also calling for Switzerland to introduce a basic income of $2,800 per month from the state.
Threat to the economy
Opponents to the proposal had warned it would harm Switzerland by restricting the ability of firms to hire skilled staff, forcing firms to decamp abroad and resulting in a shortfall in social security contributions and higher taxes.
"It's an important decision for the Swiss business location," Valentin Vogt, president of the Swiss Association of Employers, told Swiss television SRF. "The Swiss people have clearly decided that it's not up to the state to have a say on pay."
The Swiss have a history of voting against proposals they feel could hurt the country's economic success story or threaten competitiveness.
Initiatives to increase workers' annual paid holiday allowance to six weeks from four and to cut the working week to 36 hours from 42 both have failed at the ballot box in the past.
Al Jazeera and wire services