アメリカ自家菜園禁止法（５１０法案）

[菊池 雅都]

おはようございます、菊池です。

アメリカでは食料も企業に支配されています。

家庭菜園と種子の自家貯蔵を違法化する上院510法案「食品安全近代化法」

 (Food Safety Modernization Act)は、「米国の歴史で最も危険な法案」と言われている。

明らかに、モンサントなどの企業に種子を独占させる意図がある。

小規模な食品生産者に不当な書類作成の負担を課して廃業に追い込み、

食糧供給の能力を大規模な多国籍企業に一層移すことになる。

家庭菜園を営むと違法行為とみなされてしまう点で、政府や行政に農家や食糧生産者を犯罪者として

合法的に逮捕する権限を与えるような内容

TPPによって、日本でも自家菜園や有機農法が犯罪にされる可能性も。

http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11494278134.html

こちらは採決前の記事ですが、内容をやや詳しく伝えています。

http://tamekiyo.com/documents/healthranger/bill510.php

こちらは採決から１年後の記事

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=259272

河原でよもぎを摘んで草餅を作ったら逮捕されるかも・・・・

[菊池 雅都]

おはようございます　菊池です。

アベノミクスで円安で燃料費が上がるから原発動かさないと大変だぞ！という雰囲気ですが、

慶應義塾大学の武藤佳恭教授が発明した温度差発電。

慶應に変人が多いのは熟知していますが、発電原理は私にはよくわかりません。

温度差があればいいっていうのなら、多摩川の河川敷に太陽温水器を並べれば

発電所ができるのかな？

YouTube、武藤教授のインタビュー

http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=RS795SWJJxM#!

熱海市では、温泉を利用した発電を試行しているそうです。

http://www.city.atami.shizuoka.jp/page.php?p_id=948

http://www.city.atami.shizuoka.jp/www/contents/1289177321839/activesqr/common/other/4cdcc456002.pdf

技術的な解説

http://neuro.sfc.keio.ac.jp/publications/pdf/denki.pdf

http://www.neuro.sfc.keio.ac.jp/publications/pdf/atami.pdf

[boss-shikumi]

菊池さん

私もです…
熟知しているんですね…
しまったなあ

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[吉橋 伊知男]

私も慶應の変人の吉橋です。

熱電素子を利用した温度差発電は

効率が悪いので、大規模発電所を

作っても採算が取れない筈です。

太陽光を集光装置（自動追尾する鏡）

で集めて、川や海の水との温度差で

発電した場合、スターリングエンジン

の方が熱電素子よりも3倍から5倍の

発電量があります。

もともと熱電素子は核物質の崩壊熱と

組合せて原子力電池を作るための

素材ですから、廃棄する使用済み

核燃料の長期冷却用電力源として

活用すれば良いと思います。

Ichio Yoshihashi

SoftBank 090-6545-8646

yoshi...@i.softbank.jp

2013/05/08 7:58、菊池 雅都 <n...@hotmail.co.jp> のメッセージ:

[boss-shikumi]

http://www.youtube.com/watch?v=TrBQG85bjGs&feature=player_embedded
鶴田です。
上記　ユーチューブ観ました。

要は、各家庭で使えば
大きな発電所は
あまりいらないじゃない…
ってことなんじゃないでしょうか。

それに、利権もいらなくなるよ
（単純になくなる？）…と。

[吉橋 伊知男]

そうですね、廃熱利用ですから、環境意識が高まれば、家庭向けの普及は可能かもしれません。

しかし、家庭の廃熱では温度差が足りませんから、100万円かけて導入しても液晶テレビ1台が駆動できるかどうか。しかも熱電素子を作るための半導体の精錬にどれだけの電力を消費するかと考えると、実用性は無いと、NEDOの実証実験で結論付けられました。

教授は既に廃熱での実用化は諦めて、ロウソクや焚き火を利用した、災害時の非常電源用として実用化を目指していますね。

Ichio Yoshihashi

SoftBank 090-6545-8646

yoshi...@i.softbank.jp

2013/05/08 19:40、boss-shikumi <2525...@gmail.com> のメッセージ:

[boss-shikumi]

数年前、地面に棒を突っ込んで
熱差で発電できるんだって聞いたことがあるのですが
そういうことも含めて
たぶん、今は多くのエネルギーを使いすぎってこともあるんでしょうね。

そう簡単な話じゃあないんですね
ありがとうございました。

そう考えると
太陽光はそれなりなんですね…
高いけど。

(2013/05/08 19:56), 吉橋 伊知男 wrote:

そうですね、廃熱利用ですから、環境意識が高まれば、家庭向けの普及は可能かもしれません。

しかし、家庭の廃熱では温度差が足りませんから、100万円かけて導入しても液晶テレビ1台が駆動できるかどうか。しかも熱電素子 を作るための半導体の精錬にどれだけの電力を消費するかと考えると、実用性は無いと、NEDOの実証実験で結論付けられました。

[吉橋 伊知男]

微力ではあれ併用する事で化石燃料や原子力への依存度を減らすのには大きな意味がありますよね。

更にエネルギーの使い方を見直して、無駄を減らす意識を持てば、大きな効果も期待できるし。

現に、みんなが省エネに取組んだら、政府が無理だと言っていた原発総停止でも夏場が乗り切れたわけですし。

日本の場合は、地熱発電６割、石炭火力２割、太陽光発電１割、それに消費削減努力が１割で、充分行ける筈なんですが。

自民党政権じゃなけるば、ですが（笑）

Ichio Yoshihashi

SoftBank 090-6545-8646

yoshi...@i.softbank.jp

2013/05/09 7:49、boss-shikumi <2525...@gmail.com> のメッセージ:

[菊池 雅都]

600～1000メートル程度の深海の冷たい深層水と表層の暖かい海水の温度差を利用して

発電する海洋温度差発電。

佐賀大学で研究されているそうですが、http://www.se.saga-u.ac.jp/rigaku/kaiyou/

先月、久米島で実証プラントが動き始めました。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD260FC_W3A420C1000000/

まだまだあります。

水を電気分解して作る「オオマサガス」

http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=03BmtfGy6mo

発明者自ら事業化を開始しています。

http://www.ohmasa-gas.org/

---

Subject: Re: ［神聖経済学： 379］ 温度差発電
From: yoshi...@me.com
Date: Thu, 9 May 2013 08:09:52 +0900
To: sacrede...@googlegroups.com

[吉橋 伊知男]

海洋温度差発電はかなり現実的ですよね。実証実験でメンテナンスコストと環境負荷が見えてくれば、潮流発電より面白そうで。

温度差発電でも高効率なスターリング

エンジンを使った実験も始まって

います。80度ほどの温度差で

500W程度の出力が得る小型プラントを

温泉排水で駆動します。

問題はメンテナンスで、スケールが

こびりついてパイプが詰まったり

熱交換の効率が落ちることで。

Ichio Yoshihashi

SoftBank 090-6545-8646

yoshi...@i.softbank.jp

2013/05/09 8:30、菊池 雅都 <n...@hotmail.co.jp> のメッセージ:

[菊池 雅都]

Bloomberg

ドラギ総裁が開く危機との闘い新戦線、マイナス金利も視野に

　　５月２日（ブルームバーグ）：欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は２日、債務危機との闘いに新たな戦線を開いた。ＥＣＢはこの日、政策金利を過去最低に引き下げた。

ドラギ総裁はスロバキアのブラチスラバで開いた定例政策委員会後の記者会見で、翌日物中銀預金にマイナス金利を課すという前例のない措置を取る可能性を示唆した。主要政策金利であるリファイナンスオペの最低応札金利についても一段の引き下げを排除しない姿勢を示した。

総裁は会見で、「あらゆるデータを注視し、必要となれば行動する用意がある」と表明した。ＥＣＢはこの日、最低応札金利を0.25ポイント引き下げ0.5％とし、中銀預金金利はゼロ％に据え置いた。マイナス圏への引き下げがあるかとの問いには、「予断を持たず検討する」と答えた。

マイナスの中銀預金金利という異例の措置が視野に入ったことで、外国為替市場ではユーロが下落。ユーロ圏のリセッション（景気後退）脱却が難航する中でドラギ総裁はＥＣＢの対応を強化している。

マークイット（ロンドン）のチーフエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「やっとのことで、世界で最も急速に縮小している地域の政策金利が主要先進市場で最も高いという状況が解消された」と論評した。

オペでの全額供給継続

ドラギ総裁はまた、リファイナンスオペでの応札額全額供給を少なくとも2014年半ばまで継続すると表明した。ローン担保証券を活用して企業向け与信を促進する方法について、欧州の複数の機関と協議を開始したことも明らかにした。

総裁は「全ての選択肢はまだ固まっていない。問題の複雑さを考えると、予備的な検討段階にあるという状況だ」と述べた。その上で、「金融政策の適正な浸透を確実にするためには、ユーロ圏の信用市場の分断化がさらに是正されることが不可欠だ」と強調した。

ドラギ総裁の発言を受けてユーロは値下がり。一時１ユーロ＝1.3047ドルと、会見開始時の1.3192ドルから下落した。

ＥＣＢは物価見通しへのリスクはおおむね均衡との認識を重ねて示したものの、４月のインフレ率は1.2％と、ＥＣＢが目安とする２％弱の水準を大きく下回っていた。ＡＢＮアムロ（アムステルダム）のマクロ調査責任者、ニック・コーニス氏は、ドラギ総裁の発言はＥＣＢが「明確に緩和に傾いていることを示唆した。不安なほどの低インフレが定着するリスクを考えると、向こう数カ月内の追加緩和の可能性は相当高い」との見方を示した。

マイナス預金金利

マイナスの預金金利は市中銀行が過剰流動性を中銀に滞留させることを防ぎ、融資促進につながる公算がある。一方で、短期金利を低下させることで銀行の収益を悪化させ、逆に与信を細らせるリスクや銀行間で貸し渋りを引き起こす可能性もある。

欧州でマイナスの中銀預金金利を導入しているのは現在デンマークのみ。ドラギ総裁はこの政策手段を利用することには「予期せぬ結果」が伴うものの、ＥＣＢは「技術的には準備ができている」とし、「行動を決断した場合には生じる結果に対処する」と述べた。

ＥＣＢはこの日、下限政策金利である中銀預金金利をゼロ％に据え置く一方で上限政策金利の限界貸出金利は0.5ポイント引き下げ１％とし、金利幅を縮小させた。

主要政策金利を一段と引き下げる場合、そこを中心とする上下限の金利幅を維持するためには、預金金利をマイナスにする必要がある。この日の会合で一部の委員が0.5ポイントの利下げを望んだことを、ドラギ総裁は示唆した。

コメルツ銀行の債券戦略責任者クリストフ・リーガー氏（フランクフルト在勤）は、ドラギ総裁は「追加利下げに含みを持たせたばかりでなく、一部メンバーがこの日0.5ポイント利下げを主張したことをほのめかした。さらに、預金金利引き下げにオープンな姿勢も明らかにした。これらが実現するかどうかは別にしても、この日の総裁発言は利下げ観測に一段の根拠を与えるだろう」と話した。

Wallstreet Juornal
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324082304578462030909866820.html

• 2013年 5月 04日 14:30 JST
• 
  
• ノボトニーECB理事「マイナス金利をめぐる協議ある」
• 　【ブラチスラバ】オーストリア中央銀行総裁を務める欧州中央銀行（ECB）のノボトニー理事は3日、
• ECBで預金金利をマイナスに設定する選択肢が話し合われたことがあると明らかにした。
• ただ、実現の可能性が目前に迫っているわけではないと述べた。

　ノボトニー理事はこの日行われたCNBCテレビとのインタビューで、2日の政策判断後、市場でマイナス金利の話題が拡大解釈されていると語った。この発言は、マイナス金利の導入見通しを抑えようとしているように受け止められ、ドルに対するユーロの上昇を誘った。だが、ノボトニー理事はブラチスラバで開かれた会合の合間に記者団に対し、自身の立場をより明確に説明した。

　ドラギECB総裁は2日の記者会見で、マイナスの預金金利を検討する姿勢を示した。ECBは今回、主要政策金利であるリファイナンス金利を0.25％引き下げ、過去最低の0.5％とした一方、預金金利はゼロに据え置いた。

　ノボトニー理事はブラチスラバで、「当然これまでにマイナス圏に引き下げる議論があった。われわれはその件で先入観を持っていないが、すぐに遂行することは何もない。これが私の本当に言わんとしたところだ。（ECBの選択肢から）排除すべきだと述べたわけではない」と語った。

　さらに「（CNBCでの自らの発言に対する）市場の反応には若干驚いた。（中略）私のことが市場によって拡大解釈されたと感じた」と話し、この件での自らの意見を変えてはいないと付け加えた。

　マイナスの預金金利は、資金を預け入れる市中銀行がECBに利息を支払うことを意味する。エコノミストによると、マイナス金利には余剰資金を中銀への預金ではなく、別の用途に向けさせる動機になり得る。

[菊池 雅都]

おはようございます。菊池です。

某経済学者のメールを無断転送します。

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　さて、皆さんは床下に金を溜め込んでいますか。金はなんと言っても不朽性、腐りませんから安心して床下に。といっても、無念の急逝でそのまま地盤の下にとなりませんように、やはりきちんと保管しましょう。

　その大事な金価格が急落と。さあ大変、不景気の深刻化かと心配されますが、投資の世界ではむしろこれこそ好景気のシグナル、「グレート・ローテーション（資金移動の大転換）」だと大歓迎しているのです。金価格が下がって大歓迎とはどういうこと。

　ここに金融商品の特性があります。金投資はどんなメリットがあるのか、確認してみましょう。http://www.dai-ichi.co.jp/gold/charm.asp　から抜粋 

1. 有史以来、世界中で精錬された「金」の地上在庫は、オリンピックプール3.5杯（約17.1万トン）しかありません。現在の推定可採埋蔵量は約7万トンで、年間生産量を2,800トンとすれば25年も経たずに掘りつくされてしまう計算となります。新たな鉱山の開発も行われていますが膨大なコストや時間がかかるため、ペーパー資産（紙幣）のように簡単に増やすことはできません。

2. 株や債券、もっと言えば通貨等のいわゆるペーパー資産は、発行する企業や国家の信用によって成り立っていますので、発行元の信用リスクが常につきまとい、時によっては無価値になってしまうこともあります。しかし金は発行元がないことから「誰の負債でもない」ため信用リスクがなく、世界中でその価値が認められていますので、人類の歴史上、一度たりとも無価値になったことはありません。

3.インフレとは持続的な物価上昇のことで、それは同時に通貨の価値が相対的に低下（購買力の低下）することを意味します。モノの代表で実物資産でもある金は、インフレヘッジのため逃避先として買われることから「インフレに強い」といわれています。一方、デフレ時には通貨の価値が上がり、モノの価値が下がるので金も下落するといわれてきました。しかしデフレが進行して景気悪化が顕著になると、企業や国家の信用不安が高まることから株や債券、通貨などのペーパーマネーの価値が下落するため、破たんリスクのない金が買われる傾向にあります。

4.金はモノの代表ですが、かつて世界の通貨制度が金の信用（金の保有量と一定の交換比率）を裏付けとした「金本位制」をとっていたことから、現在でも通貨としての側面を持ち、各国の中央銀行は外貨準備の一部として金を保有しています。通貨は発行する国家の信用力に裏付けられていますが、金はそのものに価値があるため、それ単体で「通貨」として通用します。「無国籍通貨」と言われる所以です。

5.戦争やテロなどの軍事的な有事（地政学的リスクの高まり）が起こると、政治・経済が混乱して企業活動や金融システムが阻害されて世界経済の先行きに不透明感が高まることから、株や債券・通貨などが下落する一方、世界中で通用する金に資産を代える動きが強まります。また最近ではリーマンショックやギリシャショックのような経済的な有事（金融危機）の際も、通貨や国債への不安から信用リスクのない無国籍通貨「金」を保有する動きが強まります。

6.金は発行体がないため、預金や債券のように金利が付きませんし、株式のように配当も付きません。しかしながら、主要先進国の超低金利・金融緩和政策の長期化が見込まれる環境下ではその欠点も重視されず、またソブリンリスク（国家の信用不安）が高まっていることから投資対象として選択されやすくなっています。

　うーん、素晴らしい。他にもありますが現在の金人気を支える理由を抜粋すると、その裏側には貨幣に対する不信感があります。あるいは負債性金融商品に対してもです。
株や社債などの金融商品は負債性、その発行体が負債として計上してあります。つまり、発行体の信用によって価値が支えられているわけです。こちら側には資産ですが、あちら側は負債となるのが、普通の金融商品です。

　ですから、信用リスクが高まると、それ自身に価値のある非負債性の金融商品たる金に人気が集まります。その金に人気が無いと言うことは、信用リスクが低減した、すなわち株式や社債などに投資資金が回ると考えられます。

　これが、グレート・ローテーション（資金移動の大転換）です。さて、そうなりますか。短期的に金下落を招いたのは、キプロス政府が金準備売却をしたと報道されたからです。一時的に供給が増えるということで下落したのですが、逆に言えば、キプロス政府が最後に頼るのは金だと言うことです。金神話は不変だということの証明でもあります。

　貨幣制度が誕生して、おそらく数千年。これだけ近代的貨幣制度とといわれ、G5も行われていながらも、結局は金に頼るしかないとは、人類の進歩も知れたものだと、というか
金融の世界が特に遅れているのか、進歩の無さを示した一幕でした。

　柴田武男

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ＮＥＷＳ＆ＲＥＰＯＲＴ　０３　シグナルは楽観か悲観か　金価格急落のミステリー　
2013/5/18号：会社の数字 「東洋経済」
金価格の大暴落から１カ月。ドルの信認回復をはやす声は勢いを増している。
本誌：野村明弘

　それは「グレート・ローテーション（資金移動の大転換）」のシグナルなのか──。
　１カ月前に起こった金価格急落の波紋は収まりそうにない。４月１５日にニューヨーク商業取引所の金価格は、前取引日終値の１トロイオンス当たり１５０１ドルから一気に１３６０ドルまで急降下。２営業日前からの下落率は約１３％に達し３０年ぶりとなる暴落を見せた（左ページ図）。
　金価格急落の直接的な原因は、その直前に出た二つのニュースだ。
　まず、キプロスの中央銀行が金準備の売却に動くとの報道が飛び出した。ユーロ圏とＩＭＦ（国際通貨基金）は１００億ユーロのキプロス支援策を決めたが、ロシアマネーなどのマネーロンダリング（資金洗浄）疑惑のある同国に対しては自助努力の資金調達を求める厳しい条件も打ち出した。対応策の一環として、キプロス政府が金準備売却の見通しを示したことから、債務問題に苦しむほかの南欧諸国でも同様の動きが広がるのではとの思惑が広がった。
　もう一つは中国経済の鈍化だ。２０１３年１～３月の中国のＧＤＰ（国内総生産）は前年同期比７・７％増と市場予想を下回り、金だけでなく石油や銅など商品市況はそろって下落した。
　こう見てみると、金価格急落は世界経済減速やデフレ進行を示すサインととらえることができる。だが、金という投資資産の持つ独特の性格からそうとばかりはいえない。むしろ、金価格の下落は経済にとって明るいシグナルになるという主張が勢いを増している。
勢いを増す楽観論
　「金価格急落は楽観論を生み出す」。４月２２日付の米ウォールストリート・ジャーナル紙は、こんな見出しの記事を掲載した。「ＢＲＩＣｓ」の名付け親としても有名なエコノミストのジム・オニール氏（ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント前会長）は「金価格急落は、日本にとって何かよいことが起こる予兆ではないか。もしかしたら金から国内不動産に資金が向かっているのかもしれない」とコメントしている。
　「世界的なマネーフローの変化が起きているときだけに、今回の下落が何を意味するのか、社内でもさまざまな見方が出て意見を戦わせている」（メリルリンチ証券の吉川雅幸チーフエコノミスト）といったように、悪材料か好材料か判断を留保する見方もあり、各所で激論が巻き起こっている。
　同じコモディティ（商品）といっても、石油や銅は基本的に景気、農産物は景気と天候で相場が動くが、金は違う。希少性が極めて高い金は、ドルを代替する安全資産という性格を持つ。債券や株式のような金融資産とも異なり、配当や利子収入などのインカムゲインはない反面、信用リスクもない。
　このため、先行きの不確実性が高まると金が買われるほか、ドルの信認低下やインフレが見込まれるときは価値保全のため金に資金がシフトしやすい。いってみれば「ドル高なら金安」「ドル安なら金高」という構図が成り立つ。
　００年代に入って、“爆食”を続ける中国など新興国による資源インフレがきっかけとなった金価格の上昇が、０８年のリーマンショック以降に加速した原因は、「ドル安なら金高」という連想だ。世界経済の不透明感の高まりに加え、米国の大規模な金融緩和でドルの信認が低下し、金価格は一時１９００ドルに迫る勢いだった。
　長期間続いた金の強気相場が終焉を迎えたとしたら、これまでのシナリオが逆回転を始めたということになる。つまり、不確実性の後退とドルの信認回復を表している。
　現実もその流れだ。欧州の債務危機は一応の落ち着きを取り戻し、米国も住宅市場の復調や失業率の低下が進んで、ＱＥ３（金融量的緩和第３弾）の出口戦略がささやかれ始めた。
　かくして未曾有の金融緩和によるドルの信認低下懸念は後退したうえ、アベノミクスによる円安ドル高も米国政府は是認。シェール革命による米国の将来の経常収支改善期待も「強いドル」を後押しする。金下落の素地は整ったというわけだ。
　このようにして流出した、金を含むコモディティからの資金が、日米を中心とした株式市場に向かっていることも、一部の投資家を楽観論に傾けている。
　メリルリンチ証券の調べによると、世界の主要な投資信託では今年１月～４月下旬に、コモディティから１７３億ドルの資金が流出した一方、米国の株式では３７７億ドル、日本の株式では１５８億ドルの資金流入があった。こうした資金大移動が現在の日米の株高につながっている。
　大規模な金融緩和下でも低インフレが維持されつつ、資金が安全資産から株式などリスク資産にシフトする──。これを一部の投資家は期待を込めてグレート・ローテーションと呼んでおり、今回の金価格急落はその象徴と位置づけている。
「大転換」の行き先
　足元の金価格は宝飾品などアジアの実需買いや先進国の投資が底堅く、１４００ドル台まで戻している。「鉱山の金生産では限界コストが１４００ドル程度となっており、よほど実需や投資が冷え込まないかぎり、これが相場の下値を支える形になるだろう」（野村証券の大越龍文シニアエコノミスト）。
　当面、踊り場が続きそうな金相場だが、日米などで株式や不動産への資金流入と資産価格上昇が消費や設備投資に火をつけ、実体経済の回復に波及すれば、リスク資産への資金シフトがさらに進み、金価格はもう一段低下する可能性がある。
　しかし、先進国で大規模な金融緩和を続けても低インフレが続いていることは、企業がリスクを取った設備投資にはまだまだ慎重な姿勢を崩していないことの裏返しでもある。実体経済が盛り上がらなければ、いずれグレート・ローテーションへの期待が剥げ落ち、再び金に資金が戻ることになるだろう。

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