原発の基準地震動の計算に、現在も旧松田式を使っている。 現在の原発の基準地震動は嘘。

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fujiwara_...@yahoo.co.jp

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Feb 20, 2024, 3:01:44 PMFeb 20
to 藤原節男
BCC各位(拡散希望)
from 藤原節男(原子力ドンキホーテ改め原子力ガリレオ、原子力公益通報者)
件名: 原発の基準地震動の計算に、現在も旧松田式を使っている。 現在の原発の基準地震動は嘘。

お世話になっています。頭書の件、田内雄司さんから、E-mail(1)を受信しました。
非常に重要です。転送申し上げます。

------E-mail(1)-------
From: tau...@jcom.zaq.ne.jp <tau...@jcom.zaq.ne.jp>
Sent: Tuesday, February 20, 2024 7:00 AM
To: fujiwara_setsuo <fujiwara_...@yahoo.co.jp>
Cc: 南 康人 MINAMI Yasuto <my...@mub.biglobe.ne.jp>
Subject: この事実を皆に知らせてください。

この事実を皆に知らせてください。
気象庁は2003年に過去の地震のマグニチュードMを見直しました。
観測網が充実して、より合理的な計算ができるようになったからです。
ほぼ全ての地震のマグニチュードMは0.1以上変更されました。
わずかな差に見えるかもしれませんがMは、特殊な数値でMが0.1動くと震動強度は1割動きます。
現在の知見に基づけば、2003年以前のマグニチュードMは、古い間違ったマグニチュードMになります。
そのマグニチュードMを基に作った計算式は、間違った計算式です。
ほぼすべての地震学の計算式は、新しい正しいマグニチュードMを基に作り直す必要があります。
原発の基準地震動(耐震基準)の計算に用いられている松田式(1975)は、活断層長さから、そこで未来に起きる地震のMを算出します。
その大きさの地震が活断層の位置で起き、距離減衰しながら原発に達した時の地震動を、原発の基準地震動にします。
松田式の基になっている過去の地震のマグニチュードMも、見直されて変わりました。
しかし、地震学者も原子力規制委員会も原発を動かす電力会社も「見直した地震のマグニチュードMは、松田式に近づいた。松田式は正しい証拠だ」と言います。
そして現在も、原発の基準地震動の計算に旧松田式を使っています。
しかし、見直し後の正しいマグニチュードMを基に作った新松田式と旧松田式の答えには大差があります。
活断層長さ10kmの時、旧松田式を基に算出した基準地震動が1000ガルとすれば、新松田式の答えは690ガルに変わります。
活断層長さ100kmの時、旧松田式を基に算出した基準地震動が1000ガルとすれば、新松田式の答えは1060ガルに変わります。
この差は原発の基準地震動を計算する場合、無視できません。
原発の基準地震動は、新しい正しい松田式で計算するべきです。
気象庁は2003年に地震のマグニチュードMを見直しましたが、20年後の今も2003年以前の間違ったマグニチュードMを基に作った間違った計算式を使い続けています。
地震学会も気象庁も国土交通省も国土地理院も原子力規制委員会も、2003年以前の間違った計算式を使い続けています。
これは日本国全体を挙げての詐欺ですよ!
社会の安全を支える計算式が全て間違っています。
国はこの間違った計算式を使い津波対策をして、2011年には津波で22000人を殺し、原発事故を起こしました。

国は、原発は事故を起こすことを前提に、避難計画の作成と訓練の実施を要求します。
付近の住民は原発が事故を起こせば、先祖伝来の田畑を捨て、営々と築いてきた家業を捨て、収入の大半をつぎ込んでやっと手に入れた自宅を捨てて、着の身着のまま避難民になることが要求されます。
そして故里は死の灰に汚染されて数十年は帰れません。
これは明らかに日本国憲法の保障する生存権違反です。
一民間企業がわずかな利益を得るために、原発を動かす権利が、日本国憲法の保障する国民の生存権を超えることはないのです。
全国の大学で学生に法律を教えている教授たちは、この問題について生徒にどう教えているのでしょう?
日本学術会議は無駄です。
税金で養う必要はありません。

マスコミは真実を知らせる義務があります。
今のように政府の発表を垂れ流すだけでは、購入する人は減り、定年まで待ちませんよ。
今のマスコミの報道は先の大戦前夜と同じです。
軍閥のアメリカ製兵器を爆買いする理由付けに使われています。
中国と北朝鮮の脅威を宣伝して、戦争に備える兵器の爆買いや国内の軍需産業を助けるための兵器の輸出を容認する世論の形成に使われています。
僅か1千万円の裏金を大騒ぎして取り上げて、2.5兆円で買ったアメリカ製兵器のリベート問題は報道しません。
少なくとも数千億円のリベートで関係者はウハウハです。
日本の報道の自由の世界ランキングは74位です。
しかし、日本には報道の自由はあります。
日本にないのは、国民の真実を知る権利です。
日本のマスコミは小さな犯罪は厳しく報道します。
しかし、間違っている旧松田式を現在の使い続けている、国の犯罪は報道しません。
国は間違った津波対策をして、津波で22000人を殺し、原発事故を起こしました。


83歳 地震学の間違いを公にする会会長 田内雄司
Tel 048—864-8466 tau...@jcom.zaq.ne.jp

=-=-=-別件=-=-=-=
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⇒ E-mail: fujiwara_...@yahoo.co.jp ⇒ 藤原節男の携帯電話:090-1793-4404(ワンギリで折り返し電話します) 
よろしくお願い致します。

=-=-=-=-=-=-=
藤原節男(Fujiwara Setsuo、原子力公益通報者、原子力ドンキホーテ改め原子力ガリレオ)
◎原子力公益通報および「原子力ドンキホーテ」単行本全文掲載⇒ https://bit.ly/3QdoTpK
◎北海道大停電、真のリスクは泊原発「チェルノブイリ級核爆発」だ⇒ http://bit.ly/2FketTm
元原子力安全基盤機構検査員
元三菱重工業(株)原発設計技術者
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「地域防災計画(原子力災害対策編)」は、日本国憲法違反です。.docx
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