2009年、4件の公益通報を原子力安全委員会及び経産省原子力施設安全情報申告調査委員会に申告。これら4件は福島原発事故につながる要因ばかり。しかし、4件とも「原子力安全に関係しない」として申告を却下された。また、公益通報を行ったがゆえに、2010年、60歳定年後の原子力安全基盤機構(JNES)への再雇用を拒否された。それで、職場復帰のため民事訴訟中。福島原発事故についても、関連URL、事故原因、再発防止対策を記載。

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