【情報提供】障害者自立支援法等の改正に伴う告示改正について（１／２）
遅塚 昭彦(chizuka-akihiko)
※本メールは添付ファイルの容量が大きいため、２回に分けて送信しています。
都道府県
各 指定都市 障害保健福祉担当課 御中
中 核 市
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
平素より、障害保健福祉行政の推進に、格段の御高配を賜り厚く御礼を申し上げます。
障害者福祉施策につきましては、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて
障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係
法律の整備に関する法律（平成22年法律第71号。以下「整備法」という。）により障害
者自立支援法（平成17年法律第123号）、児童福祉法（昭和22年法律第164号）等が改
正され、本年４月１日からその大部分が施行される予定となっております。
現在、厚生労働省において、整備法の施行に関する省令、告示等の準備を進めており、
先日28日公布予定の省令案をお送りしたところですが、今月30日公布予定の告示（障が
い者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間にお
いて障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係
告示案、平成24年度障害福祉サービス報酬改定に係る、厚生労働大臣が別に定める関係
告示案の計60本）について、準備が一定程度進んできたことから、現時点の案を情報提供
させていただきます。
つきましては、内容について、御了知いただくとともに、都道府県におかれましては、
管内市区町村（指定都市・中核市を除く。）にご周知いただくよう、よろしくお取り計らい
願います。
お問い合わせについては、下記担当までご連絡いただきますようお願いいたします。
■-----------------------------------------------------□
（代表）03－5253－1111 （直通）03-3595-2528
障害福祉課企画法令係（内3046、3148） 畑中、横田
精神・障害保健課企画法令係（内2297） 田中
※問い合わせ内容に応じて上記以外の担当係において対応する
場合もございます。
□-----------------------------------------------------■