【情報提供】応急仮設住宅のグループホーム等に係る共同生活住居への活用について

[特定非営利活動法人 日本相談支援専門員協会 事務局]

【情報提供】応急仮設住宅のグループホーム等に係る共同生活住居への活用についてを投稿します。

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以下本文です。

関係県障害保健福祉主管部（局）　御中

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生労働省社会・援護局
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　障害保健福祉部障害福祉課

　東日本大震災により被災した障害者等への必要な障害福祉サービスの確保等に
ついては、多大なご配慮、ご尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。
　さて、東日本大震災の被災地域においては、現在、応急仮設住宅が漸次、設置
されているところですが、当該応急仮設住宅をグループホーム等の共同生活住居
として活用することは、被災された障害者の住まいの場を確保する上で、有効な
方策のひとつであると考えております。
　このような観点から、添付の事務連絡のとおり、応急仮設住宅をグループホー
ム等の共同生活住居として活用する場合の人員、設備基準等を弾力的に運用する
ことといたしましたので、趣旨・内容等をご理解の上、管内市町村、障害福祉サ
ービス事業者等に周知いただきますようお願い申し上げます。

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◇　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
◇　　　障害福祉課地域移行・障害児支援室
◇　　　　　地域移行支援係長　安蒜　丈範
◇　　　T E L ：03-5253-1111(内線3045)
◇　　　E-mail：ambiru-...@mhlw.go.jp
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