立憲野党に「前川前次官の証人喚問実現まで、全ての審議に応じないで」の声を！
藤原節男
from 藤原節男(脱原発公益通報者原子力ドンキホーテ)
件名：立憲野党に「前川前次官の証人喚問実現まで、全ての審議に応じないで」の声を！
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【共謀罪法案全面審議拒否】【緊急大拡散お願い】
立憲野党に「前川前次官の証人喚問実現まで、全ての審議に応じないで」の声を！
杉原こうじのブログ2017年6月6日⇒
http://kosugihara.exblog.jp/237075633/
6月5日午後、個人有志として、国会議員会館を回り、約20人の立憲野党のキーパーソンに「前川前事務次官の証人喚問の実現なしには、すべての審議に応じないでください」と要請しました。また、夕方には数人の国会議員ともお話しする機会がありました。
その中から見えてきたことは、まず、市民の「野党は全面審議拒否を」の声がFAXや電話でたくさん届いており、野党、議員の側としても、それを意識せざるを得ないこと。それにも関わらず、民進党、共産党は「全面審議拒否をしても、一部マスコミに批判され、傲慢な安倍政権・与党は立憲4党欠席のまま採決まで進めてしまうのではないか」との強い危惧を抱いており、全面審議拒否には現時点で消極的であるということです。
また、自分たちの党が決断しても、他党が足並みをそろえないのではないか、との不安の声も聞きました。さらに、民進党については、野田佳彦幹事長と榛葉賀津也（しんばかずや）参議院国対委員長が現局面におけるキーパーソンであることもわかりました。
「市民と野党の共闘」とは、議会対応は野党を信頼して任せる、ということでは必ずしもないと思います。ことは「現代版治安維持法」である共謀罪法案です。どのように闘うことが最も有効なのか、市民と野党とが真剣に議論することは必須であり、それは主権者としての責任でもあると思います。
最新の世論調査結果を見ても、加計学園疑惑における前川前事務次官の告発や現役文科省職員の情報提供などの動きによって、明らかに潮目が変わりつつあります。立憲野党は、後世に禍根を残さないように、主権者を信頼して、とり得る手段を最大限駆使してほしいと思います。
6月6日、7日、この2日間ほどが決断のタイムリミットではないでしょうか。あらためて、キーパーソン中のキーパーソンであると思われる以下の5人に、大至急ファックスで声を届けてください！
（「抗議」ではなく「激励・説得」をお願いします。）
【民進党】 ※地元事務所にも忘れずにお送りください。
◆野田佳彦・幹事長
（FAX） ０３－３５０８－３４４１
（地元FAX） ０４７－４９６－１２２２ ※千葉4区
◆榛葉賀津也・参院国対委員長
（FAX） ０３－６５５１－００２６
（地元FAX） ０５３７－６２－３３５６ ※静岡
【共産党】
◆志位和夫・委員長 （FAX） ０３－３５０８－３７３５
◆穀田恵二・国対委員長 （FAX） ０３－３５０８－３９１８
◆小池晃・書記局長 （FAX） ０３－６５５１－１２０８
※立憲野党25人のキーパーソンリスト（FAX番号）はこちらから
http://kosugihara.exblog.jp/237070995/
------------------- 要請書 ----------------------
立憲野党の皆さんへ
＜前川前事務次官の証人喚問の実現なしには、すべての審議に応じないでください＞
与党は「277本（以上）の治安維持法」＝共謀罪法案を6月13日にも参議院法務委員会で強行採決しようとしていると報じられています。
私は、この局面で審議に応じて追及するだけでは、与党の横暴を阻止することは困難だと考え、民進党の数人の議員に直接、「前川前事務次官の証人喚問なしには、すべての審議に応じるべきではありません」と要請もしました。しかし、いまだ賛同は得られていません。
立憲野党の議員に対して相次いでいる「野党は全面審議拒否を」の声に対して、例えば宮本たけし議員（共産党）は、フェイスブックで、「『その責任をはっきりさせなければ法案審議など進められない』『答弁もできないような相手に、これ以上質疑など続けられるか』という状況でなければ審議拒否できない」と反論されています。しかし、まさに今がその状況ではないのでしょうか？
NHKが報じた文科省現役職員による「官邸の最高レベル」文書の暴露によって、少なくとも菅官房長官が公然とウソをついたことが明白になりました。本来なら、内閣総辞職に直結する状況です。「最低限、前川前次官の証人喚問の実現なしには、すべての国会審議に応じられない」とささやかに要求することがなぜできないのでしょうか？！
「官邸の最高レベル」文書を「怪文書」扱いした菅官房長官に対しては、ただちに辞任要求を突きつけるべきでしょう。でも、そこまですぐに行かずとも、「前川前次官の証人喚問がすべての国会審議の前提条件である」と、このタイミングで要求することは極めて当然のことだと思います。
そしてむしろ「全面審議拒否」を続けているのは与党の側ではないでしょうか。法務省刑事局長が代行答弁を続けるのみならず、今や、安倍首相や盛山副大臣が金田法相の肩を押さえてまで答弁させないという異様な光景がまかり通っています。まともに答えず、資料を出さず、国連に抗議し、証拠隠滅（森友疑惑で）さえ行う。これらは「全面審議拒否」というレベルすら超えています。
今、立憲野党に求められているのは、あれこれと政治力学を推し量り、結果的に行動の幅を限定することではなく、道理に基づいた行動を貫くことです。取り得る手段を尽くすことです。もちろん、共謀罪法案の廃案を求める市民にはそれに応える責任があります。
試合をしながらルールを次々と自らに都合よく変え続ける相手に対して、そのまま試合を続けて勝つことができるでしょうか？ 「負けたけれど精一杯闘った」で済むレベルの法案ではないことは明らかです。
そして、今後検討されるであろう解任決議案や問責決議案、内閣不信任案などの提出は、全面審議拒否という要求を踏まえてなされることで、最大限の効果を発揮すると思います。
私は一主権者として、立憲野党の皆さんに訴えます。後世に禍根を残さないように、とり得る手段をすべて尽くしてください。「前川前事務次官の証人喚問なしにはすべての審議には応じられない」という要求をただちに与党に突き付けてください。
2017年6月5日 杉原浩司
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☆藤原 節男(脱原発公益通報者原子力ドンキホーテ)のキャンペーン
◎大阪大学「報道の自由とは何か」講演会( 2016年9月13日)第一部：藤原節男「原発報道の虚偽と真実」 ⇒ https://goo.gl/qfYCjz
藤原節男「原発報道の虚偽と真実」の資料⇒ http://goo.gl/zFH8cm
2016年9月13日、岸井成格講演会「報道の自由とは何か」が大阪大学学生会館にて開催され、第一部として、藤原節男が講演「原発報道の虚偽と真実」を行った。講演では「言論の自由」と「報道の自由」が、民主主義の両輪であること、また、福島3号機で核爆発があり、広島、長崎に次ぐ原子爆弾であったこと、原発が原爆になったことが、一切、報道されていないと訴えた。
【藤原節男講演の主旨】
★日本国憲法第二十一条
• 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
• 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
★日本国憲法第十二条
• この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。
• 又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
★憲法では、言論の自由、表現(報道)の自由を謳っている。「言論の自由」と「報道の自由」が民主主義の両輪。これは、国民が、不断の努力で勝ち取るもの。裁判官にゆだねてはいけない。
★「言論の自由」とは、権力の不正を告発、通報する自由であり、「報道の自由」とは、告発、通報された権力の不正を広く国民に知らせる自由。
★公益通報(内部告発)は、憲法21条「言論の自由」の根幹、しかし、保障されていない。権力は、公益通報者を黙殺、排除する。組織改革(是正処置)を実施しない。
◎ウィキペディア「科学的方法」⇒ https://goo.gl/aTrdFX
科学的な方法の古典的な基本は、17世紀にデカルトが『方法序説』で示した以下の原則である。
★明瞭判明の規則：明らかに真理と認められたものだけを判断の基準とする。
★要素分解：解決可能な要素に分解して考察する。
★具体から抽象へ：単純なものから複雑なものへと順番に認識をすすめる。
★総合：見落としがないことを十分に確かめて、完全な列挙と再構成により全体を再構成する。
映像証拠こそ、「明らかに真理と認められたもの」であり、映像証拠を判断の基準とすることが、科学的な方法である。
◎映像証拠キャンペーンについて：
NHKドキュメンタリ番組「映像の世紀」でも明らかなように、映像証拠が真実を語り、世界を動かします。映像証拠を見ないと、だまされます。｢沈黙の羊たち」になってしまいます。みなさん、ぜひとも、映像証拠をごらんください。真実を知ってください。ぜひとも、以下の【映像証拠キャンペーン】に賛同署名ください。大拡散してください。みなさんの一人一人が、世界を動かします。「民」という字の語源は「目を針で突いて目を見えなくした奴隷」⇒ https://goo.gl/D8F9eB
【映像証拠キャンペーン】最高裁は、アメリカにお伺いを立てる裁判方針を止めてください。また、裁判官人事操作による日本中の裁判官統制、裏金作りを止めてください。⇒ https://goo.gl/ZHLA2m
【映像証拠キャンペーン】福島3号核爆発⇒ https://goo.gl/ji6Wlh
福島3号爆発は、チェルノブイリ爆発と同じ核爆発。設計ミスによる原子炉格納容器外の核爆弾、使用済燃料プールでの核爆弾。原発が原爆になった。広島、長崎に次ぐ原子爆弾。「福島３号核爆弾の論拠集および証拠集(word版)」は、次のURL⇒ https://goo.gl/3pfXBF
映像証拠は、以下のURLです。
(1)【映像証拠】仏独共同の国営放送局ARTE 「フクシマ-最悪事故の陰に潜む真実」 Part3/4⇒ http://www.dailymotion.com/video/x41nwqg
(2)【映像証拠】福島3号核爆発の新証拠、セシウムホットボール⇒ http://goo.gl/SHIrpw
空中水蒸気が温度低下で凝縮し、表面張力で真球の水滴となり、虹ができると同様、核燃料が核爆発でガス化、プラズマ化して、爆発後は、断熱膨張で内部温度が下がり凝縮し、表面張力で真球のセシウムホットボールができたと考えるのが自然です。真球のセシウムホットボールは、核爆発以外では生じない。
(3)【映像証拠】福島３号核爆弾の証拠集⇒ http://www.dailymotion.com/video/x41nzc3
【映像証拠キャンペーン】市民が目指す司法改革：映画「日独裁判官物語」⇒ https://goo.gl/wdW696
【映像証拠キャンペーン】憲法上、原子爆弾だって問題ない。ワイマール憲法から学ぶ自民党憲法草案緊急事態条項の危うさ⇒ https://goo.gl/zOcQTq ⇒ http://goo.gl/CfVS7M
次の関連キャンペーンも賛同署名よろしくお願い致します。
【キャンペーン】オリバー・ストーンと語る 核兵器廃絶⇒ https://goo.gl/IT07aT
【キャンペーン】自民党改憲案21条2項は、現憲法の「言論の自由」を否定。98条、99条（緊急事態条項）は、人権侵害。⇒ https://goo.gl/8lahkN
【キャンペーン】安保法制違憲訴訟の原告に加わりませんか⇒ http://sogakari.com/?p=1331
【キャンペーン】戦争法の廃止を求める統一署名⇒ https://goo.gl/HFyTR7
【キャンペーン】川内原発を止めてください⇒ https://goo.gl/YNyj9P
【キャンペーン】集団的自衛権を容認する解釈改憲に反対／戦争を助長する武器輸出に反対⇒ http://goo.gl/ydpXTf
【キャンペーン】集団的自衛権という罠に嵌ってしまった時代錯誤の政治家達！！⇒ https://goo.gl/HZ71gY
【キャンペーン】秘密保護法廃止⇒ http://goo.gl/m11Zng
【キャンペーン】 さようなら原発1000万人アクション ⇒ http://chn.ge/1k7Mra5
【キャンペーン】原子力公益通報⇒ http://goo.gl/oZyN6M ⇒ https://goo.gl/fQqacA
2011年3月8日、いつまでも公益通報を記事にしない経産省記者クラブの記者たちに、藤原節男は「このまま公益通報を記事にしないで、無視している状態が続けば、明日にでもチェルノブイリ級の大事故が生じる。すぐに記事にしてください」と警告メールを送った。
東日本大震災、そして福島原発事故が発生したのは、その3日後、３月11日のことだった。福島3号核爆発は、まさに原子力公益通報[泊3号減速材温度係数測定検査]と同じ原理であった。福島原発事故は、天災や想定外の事故ではなく、東電の規制基準違反、業務上過失の事故である。
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藤原 節男（Fujiwara Setsuo、脱原発公益通報者原子力ドンキホーテ）
元原子力安全基盤機構検査員
元三菱重工業(株)原発設計技術者
〒279-0021千葉県浦安市富岡
TEL&FAX: 047-351-7497
携帯電話: 090-1793-4404
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原子力公益通報 in JNES: http://bit.ly/1ckclY2
脱原発ドンキホーテ： http://goo.gl/2AEeji