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from 藤原節男(脱原発公益通報者原子力ドンキホーテ)
件名:森友、加計、準強姦事件の3つは、どれも安倍政権の問題に直結する重大犯罪
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【森友、加計、準強姦事件】【シェア拡散待望】
森友、加計、準強姦事件の3つは、どれも安倍政権の問題に直結する重大犯罪
日刊ゲンダイ2017年6月3日巻頭特集⇒
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206748/1
戦い続けるしかないと腹をくくったのだろう。安倍首相の「腹心の友」、加計孝太郎氏が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)が愛媛・今治市で進めている獣医学部新設をめぐる疑惑が底ナシになってきた。
コトの経緯のすべてを知る前川喜平前文科次官は、文科省に獣医学部の設置認可を求めて“圧力”をかけていた人物を次々と暴露。次官当時、和泉洋人首相補佐官が「総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う」と発言していたことや、加計学園理事で内閣官房参与だった木曽功氏が面会時に「獣医学部を設置する件について、早く進めてほしいのでよろしく」と迫っていたことを明らかにした。
木曽氏は前川氏の3年先輩の文科省OBで、昨年4月から加計系列の千葉科学大学長も務めている。つまり、ガチガチの利害関係者の身でありながら、OBという立場を利用して事務次官に接触し、先輩風を吹かせながら「よろしくね」と便宜を図るよう求めていたわけだ。露骨な口利きであって、ゼネコンに天下りした国交省OBが後輩に入札情報の漏洩を迫る姿と何ら変わらない。
■「忖度」は国家犯罪を隠すインチキの呪文
木曽氏は「圧力をかけるようなことはしていない」と釈明しているが、面会後も、前川氏に2~3回にわたって獣医学部の検討状況を確認し、「文科省は国家戦略特区諮問会議が決定することに従えばよい」とも言い放っていたという。これが圧力じゃなくて、一体何だと言うのか。しかも、木曽氏は朝日新聞の取材に対し、獣医学部新設をめぐる内閣府や文科省の動きについて「巨大な忖度の塊だと思う」と語ったというが、バカも休み休み言ってほしい。
「霞が関官僚は忖度などしません。勝手に判断して問題になれば自分のクビが飛ぶだけですからね。行動する際には、必ず明確な指示が出ているはずで、獣医学部の件も、首相サイドから何らかの命令があって動いていたのは間違いないと思います」(内閣府担当記者)
つまり、木曽氏の「巨大な忖度」発言の真意は、この「呪文」を唱えている限り、問題が大きくなっても安倍首相や官邸には責任が及ばないと思っているのだろう。この期に及んでも、ごまかし続けているわけだ。だが、加計問題は、親友を厚遇し、国政を私物化した疑獄で罷免された韓国の朴槿恵前大統領のケース以上に悪質なのだ。
獣医学部用地として37億円もの市有地をタダで手に入れ、最大96億円の施設整備費も県・市に負担してもらう。私立学校が経営費用の一部を地方自治体の税金で肩代わりしてもらうのと同じ。私企業に対する巨額の「利益供与」である。
その加計学園の獣医学部新設にGOサインを出したのは、安倍首相が議長を務める国家戦略特区諮問会議だ。〈広域的に獣医師を養成する大学の存在しない地域に限り、獣医学部の設置を可能〉と、条件を意図的に狭め、加計に決まるように巧みに“誘導”した。そのウラでは、新設に難色を示す文科省に対し、アベ様のポチと化した腐敗官僚・OBが〈総理のご意向〉という印籠をチラつかせ、陰に陽にプレッシャーをかけていたのである。
安倍首相の妻・昭恵氏が名誉校長に就いていた大阪市の学校法人「森友学園」に8億円も値引きした国有地の売買契約が結ばれていた問題の疑惑も根っこは同じ。これを総理夫妻による「国政の私物化」「行政のねじ曲げ」と言わずに何と言うのか。「忖度」なんて言葉で問題の本質をスリ替え、片付けていいわけがない。元外交官の天木直人氏はこう言う。
「森友、加計問題はそろって国家犯罪と言っていい。忖度の話ではなく、首相による国家権力の乱用なのです。昭恵氏、総理夫人付、前川氏、木曽氏など、すべての関係者を証人喚問するべきであり、今のままだと真相は闇のまま。野党はすべての国会審議を拒否して徹底解明するべきです」
歴代政権の中で最も露骨に敵、味方を区別するのが安倍政権。
「(次官の時に)なんで反対しなかったか、不思議でしょうがない」
1日に出演したニッポン放送の番組収録で、前川前次官をこうコキ下ろした安倍首相。総理大臣がメディアで個人を名指しして“口撃”するのは正気の沙汰とは思えないが、安倍首相の言うとおり、仮に前川氏が現職時に反旗を翻していたら、それこそ人格攻撃どころじゃ済まなかっただろう。安倍政権の対韓外交を私的会合で批判し、更迭された森本康敬釜山総領事の人事がいい例だ。
公的な場で批判したのであればともかく、私的会合の発言ですら、政権批判すればクビが飛ぶ。今回の人事は「前川の乱をこれ以上、霞が関官僚に拡大させない」という官邸の強い姿勢がうかがえる。「官僚はいつも監視している」という政権の“脅し”のメッセージなのだろうが、日本は、いつの間に旧ソ連や旧東ドイツのようなスパイ国家になったのか。歯向かう官僚は国家権力を総動員して潰しにかかる一方、安倍首相のお友達は厚遇する。歴代政権の中で、これほど敵、味方を区別する政権はなかった。
安倍首相と近しい関係といわれる元TBSワシントン支局長の山口敬之(のりゆき)氏に「レイプされた」と会見で訴えた詩織さんの「準強姦事件」も“本質”は同じ。事件を握り潰したと報じられたのは、菅官房長官の秘書官だった警視庁の中村格刑事部長(当時)。現在は共謀罪を担当することになる警察庁組織犯罪対策部長だ。犯罪を平気でもみ消す、と批判されている人権軽視の警察官僚が、犯罪を恣意的につくり出しかねないと懸念されている悪法の責任者に就いているなんて、これぞ悪夢だ。
■安倍首相が目指しているのは「家産制国家」
20世紀初頭のドイツの社会学者マックス・ウェーバーは、安倍首相の大嫌いな中国を「家産制国家」と称していた。「家」は王朝、「産」は土地や人民を表し、当時の中国は歴代王朝(皇帝)という個人がすべてを支配していると指摘したのだが、政治の私物化が目に余る安倍首相の姿は「家産制国家」を目指しているとしか思えない。このままだと、政権が発表した内容以外はすべて「怪文書」扱いで、少しでも政権批判すれば官僚は更迭、市民は共謀罪で逮捕、なんて世の中が現実になるのだ。安倍首相のご機嫌うかがいに奔走する腐敗官僚が増え、「忖度」なんて言葉でごまかすデタラメ政治がさらに横行するだろう。
政治評論家の森田実氏がこう言う。
「森友、加計、準強姦事件の3つは、どれも安倍政権の問題に直結する重大犯罪です。忖度という言葉遊びで逃さないためにも、野党は一丸となって徹底追及するべき。国民も安倍夫妻による暴政を許してはならないと声を上げる必要があります」
諸悪の根源である“主犯”は目の前にいるのだ。
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藤原 節男(Fujiwara Setsuo、脱原発公益通報者原子力ドンキホーテ)
元原子力安全基盤機構検査員
元三菱重工業(株)原発設計技術者
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