特定健診特定保健指導ニューズレターVol_001

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メタボニューズ

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Jan 17, 2007, 2:00:51 AM1/17/07
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特定健診特定保健指導ニューズレター 第1号 2007.1.17
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このニューズレターは、メタボリックシンドローム対策を軸とする特定健診特定保健指導に関するブログ形式の研究フォーラムを広くプロモーションするために編集、配信致しました。この研究フォーラムが、関係者の皆さまの行きとどいたコミュニケーションの場として活用されますようご案内申し上げます。ニューズレターのお申し込みと配信解除については末尾をご覧ください。

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当初の特定保健指導利用者236万人を想定(案)
 研究フォーラム記事 2006.12.19 より
  http://metabolicforum.blogspot.com/2006/12/236.html
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先週末、12月15日(金)に開催された「保険者による健診・保健指導の円滑な実施方策に関する検討会(第3回)」において、特定保健指導の定義が一部見直され、平成20年度の対象者規模を約236.4万人、特定保健指導実施者数を1,341人と仮定するという案が示されました。また、健診データを長期間にわたって利用するためのポータビリティの確保について、医療保険者の負担などを考慮し、義務としての保管期間を5年とする考え方も示されました。この検討会資料は、基本的に過重な負担の軽減を求めてきた医療保険者の要望に応える内容となっている一方、大規模な特定保健指導のアウトソーシングに期待していた民間企業にとっては予想外の案となっています。

この日の検討会資料2-⑦によれば、平成20年度の40歳から74歳人口5,745万人に対し、特定健診受診率を60%と仮定すると3,447万人が受診。このうち平成16年国民健康・栄養調査による「動機づけ支援対象者=17.8%」「積極的支援対象者=16.5%」を基に1,182万人が特定保健指導対象者となります。さらに当初の特定保健指導実施率を20%として236万人を利用予定者としてみることになっています。なお、保健指導実施率は年ごとに5%ずつ上乗せされるとし、平成27年度には60%、利用予定者数975万人まで増加を見込んでいます。さらに、保健指導実施者数については、20年度に1,341人、27年度に5,530人とし、現状の医師・保健師・管理栄養士の人数などから「実施者の確保は可能と考えられる」としています。

特定保健指導に関して、これまで民間企業の中には、国保ヘルスアップ事業のイメージを基に1人あたり5万円から8万円の費用で、対象者数1千万人から2千万人と想定していた場合もあり、その落差はきわめて大きいと言えます。また、こうしたアウトソーシングへの民間企業の期待は別としても、ここまで特定保健指導対象者の範囲を絞り込む結果、果たして国民全体のメタボリックシンドローム対策がどれだけ進むのか、あるいは医療費の削減という医療制度改革の中心課題にどの程度迫ることができるのか、大いに疑問も残る資料の内容となっています。(後略)

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第4回 標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会
 研究フォーラム記事 2007.1.15 より
  http://metabolicforum.blogspot.com/2007/01/blog-post.html
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第4回 標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会 平成19年1月10日(水)の資料をニューズレターの書庫にアップロードしましたのでご利用ください。

  第4回標準的な・・・検討会20070110.pdf A4サイズ 約60頁 PDFファイル 約4MB

第4回資料は、資料1から資料6まで、また、参考資料1から参考資料8までとなっています(※参考資料1は「標準的な健診・保健指導プログラム:暫定版」で、上記リンクファイルには含まれません)。

資料1は、「標準的な健診・保健指導プログラム:暫定版」の見直しに係る論点・・・として、1)保健指導対象者の選定方法について、2)保健指導判定値および受診勧奨判定値について、3)詳細な健診(精密健診)を実施する要件、4)特定保健指導の最低要件について、5)特定保健指導の実施者について、として、検討内容全体の概要を示しています。

資料2の「特定保健指導の実施要件について(案)」では、特定保健指導の内容や位置づけがかなり具体化してきた感じを受けました。ただし、e-mailの活用がやや強調され過ぎではないかといった懸念や、最後のチェックリスト例など「まだこなれていない」といった印象を受けます。

資料3では、特定保健指導の実施者の範囲の「その他栄養指導又は運動指導に関する専門的知識及び技術を有する者」として、「例えば、健康運動指導士、THP指針に基づく運動指導、産業栄養指導、産業保健指導担当者など」という記述があります。

資料4は、健診データの電子的管理の整備に関するホームページに関する説明です。

資料5は、12月下旬に開催された労働安全衛生法における定期健康診断等に関する検討会の状況を伝えています。特に検討会を構成する各経済団体、労働団体などの意見がヒアリング結果としてまとめられている他、労働安全衛生法に基づく健診との摺り合わせに関する「たたき台」が示されています。

資料6は、「後期高齢者に対する健診・保健指導の在り方に関する論点」として、後期高齢者の生活習慣改善のための保健指導を、75歳未満と同様に一律に実施する必要はないのではないか、等々の論点が提起されています。

この他、参考資料5では、「特定保健指導のアウトソーシング先等実態調査実施要項(案)」が示されています。(後略)

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★編集後記 12月末に予告させて頂いてから約半月が経ち、ようやく本日、ニューズレターの発行を行うことができました。研究フォーラムへのアクセスログから、各地の関係者の皆さまのアクセスが急増している状況がみえますが、他方、担当研究員を除くと、研究フォーラムへの投稿やコメントがまだ頂けない状態です。今後も内容を充実させて参りたいと存じます。どうぞ奮って投稿、コメントをお寄せください。なお、このニューズレターは、本日現在91名の皆さまにお送りしています。
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フォーラム担当研究員 千葉正隆
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