日本ミャンマー支援機構 メルマガ 2021年12月13日号
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日本ミャンマー支援機構株式会社
Dec 13, 2021, 1:35:51 AM12/13/21
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日本ミャンマー支援機構 メルマガ
2021年12月13日号
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■ 2021年12月13日号
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早速本日配信のメールマガジンの目次です。
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┃1.今日のミャンマーニュース（2021年11月1日-2021年12月13日）
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1.今日のミャンマーニュース（2021年11月1日-2021年12月13日）
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★メタ 軍事政権関連企業を全プラットフォームから排除へ
フェイスブックの親会社であるメタは、12月8日水曜日に、軍事政権が支援する企業に属するすべてのページとアカウントを停止することを発表した。
軍事政権は、ビール、タバコ、交通機関、織物、観光や銀行など多様な業界へ影響力を伸ばしており、ビジネス権益の拡大をねらっている。
活動家や人権団体らは、アウンサンスーチー氏を追放し、反対意見への血生臭い弾圧を始めた2月のクーデター以前にも、軍部が弾圧や暴力に対して資金の援助を行っていたと述べる。
2月下旬に、フェイスブックは軍政権の反体制派への危険な武力行使を理由として、軍関連の会社がプラットフォーム上に広告を掲載することを禁止していた。
報道官は7日火曜日の“軍政権の支配下にある企業のあらゆるページ、グループやアカウント” は削除されるという発言に引き続き、8日水曜日に全てのページが実際に停止されたことを認めた。
この決定は“ミャンマー軍の止まない人権侵害や武力行使に対して資金を供給する直接的な役割にある企業の存在を裏付ける国際社会の証拠”に基づくものであると、ミャンマー軍の正式名を使用しつつ発表した。
メタは、2019年に発表されたミャンマー軍の経済権益に関する事実調査の国連報告書を基にしている模様だ。
その報告書に含まれている企業のページが水曜日時点でアクセス不可能になっている。
ミンアウンフライン国軍総司令官の娘が経営していると思われる製造会社のページもまた禁止されている。
ミャンマーにおいて最も人気の高いフェイスブックは、特にムスリム教徒のロヒンギャに関する悪意ある投稿への不十分な対応についてこき下ろされている。
12月6日月曜日にロヒンギャ難民らはフェイスブックを告訴し、1500億ドルの支払いを求めた。プラットフォーム上でのヘイトスピーチを止めることに失敗し、弱い立場に置かれているロヒンギャへの武力行使を加速させたとの主張だ。
カリフォルニア裁判所に提出された告訴状には、フェイスブックのアルゴリズムが間違った情報や過激な論調を促し、実際の暴力を招いたと記載されている。
フェイスブックは、欧米で選挙やコロナに関する偽の情報を取り除くように圧力を受け続けており、AFPなど複数のメディアと協定を結んでいる。これらの意図は、オンライン上の投稿を確認し、真実ではないものを取り除くことにある。
（2021年12月09日付け Mizzima記事より要約）
★ウズベキスタン ミャンマー軍事政権に紙幣用の紙を供給
12月7日火曜日夜、紙幣発行のために使用される紙を輸送するウズベキスタン航空の飛行機がヤンゴン国際空港に着陸した。
Irrawaddyが収集した情報によると、航空機は35トンにも上る92個の箱を積んでいるという。
新型コロナウイルスの影響や企業に対する規則によって、現政権は税収入の深刻な減少に直面している。ミャンマー市民らは、公共料金の支払いや宝くじ券の購入の拒否を含め、政権に対して資金を供給することを拒んでいる。また国際機関は、2021年2月のクーデター以降援助を中止している。
一方で、国中に広がる武装革命勢力や民主派勢力との戦闘によって、軍事政権の支出は次第に上昇している。政権は財政赤字への対処として紙幣の発行を継続している。
今年3月には、ドイツの銀行券製造者であったギーゼッケアンドデブリエントが、平和的な抗議者らへの増え続ける武力行使への対処としてミャンマー紙幣の製造を中止している。
政権管理下のミャンマー中央銀行は、新札の発行を公式に発表していないが、8月には新しい紙幣が出回った。
通貨チャットは軍事政権樹立後に約24％減価しており、世界銀行やミャンマー情勢に詳しいエコノミストはインフレ圧力がさらに加速すると予想している。
（2021年12月09日付け Irrawaddy記事より要約）
★スーチー氏に禁錮4年の有罪判決
民主化指導者アウンサンスーチー氏に対する裁判で、6日、禁錮4年の判決が言い渡された。
1件は505条（扇動罪）で2年の量刑、もう1件は自然災害管理法違反で2年の計4年の有罪判決となった。
スーチー氏が率いたNLD政権で大統領を務めたウィンミン氏も同じ罪状で禁錮4年の判決が下された。
（2021年12月6日付けMizzima記事より要約）
★ミャンマー情勢改善せず、来年には1400万人が人道支援必要に
国連は12月3日、ミャンマーの児童3分の1に相当する500万人以上が2022年には人道支援が必要な状況となる懸念があると発表した。
国連人道問題調整事務所（OCHA）が新たに発表したデータによると、ミャンマー全人口5400万人の内、1400万人以上が2022年には困窮すると予測された。
（2021年12月3日付けMizzima記事より要約）
★孤島移送のロヒンギャ68人、本土の親族と再会
ミャンマー国軍による2017年の掃討作戦で、バングラデシュに逃げ出したロヒンギャは100万人にのぼる。
コックスバザール難民キャンプの過密状態を解消するため、バングラデシュ政府はベンガル湾沖の島バシャンチャールへ難民を移送する計画を進行中だ。
現段階では2万人ほどが移送されたが、ハリケーン被害を受けやすいこの島に送り込むことに非難の声は絶えない。
こうした中、バングラデシュ政府は11月30日、バシャンチャールへ移送されたロヒンギャ難民68人に本土の難民キャンプに暮らす親族と面会する許可を出した。
難民らは海軍の船でチッタゴンまで運ばれ、そこから2つのバスに分かれ移動し、30日夜に親族と再会した。
難民の一人は「本土の兄弟とはもう会えないとあきらめていたので、自分の名前が面会許可リストに載っているのを見て涙が出た」と述べた。
バングラデシュ防災救援省の幹部は匿名を条件に取材に応じ、「政府は今後、少なくともひと月に2回、こうした面会の機会を設けるつもりだ」と述べた。
（2021年12月2日付けMizzima記事より要約）
★ショッピングモールで反体制デモ：参加者拘束で非難
11月25日、ヤンゴンのヤンキン地区にあるショッピングモール「ミャンマープラザ」の広場で、国軍に抗議するフラッシュモブ形式のデモが行われた。
これに対し、モールの警備隊がデモを止めようと参加者を拘束したが、近くにいた多くの買い物客がその様子を撮影し、ネットにアップした。
市民からは非難が殺到し、当モールでの不買運動が呼びかけられた。
「ミャンマープラザ」は、警備隊が対話という平和的手段ではなく、誤った行動をとったとして謝罪した。企業として、表現や意見表明の自由を全面的に支持しており、こうしたデモ行為を排する方針は一切ないと表明した。
また、今回の件について詳細調査を行い、同様の事態を招かないために社内規則を引き締める姿勢を示した。
「ミャンマープラザ」にはアディダスやソニーといった海外企業を含め40店舗以上が加盟しているが、不買運動の情報を受け、ほとんどの店舗が翌日からの休業を発表した。当モールへの配送を休止するタクシーやデリバリー会社も出ている。
新型コロナウイルスの影響に加え、市民の反感が重なり、更なる打撃となった。
（2021年11月26日付けIrrawaddy記事およびElevenMyanmar記事より要約）
★コロナ落ち着き：外出自粛措置解除の地区増加
ミャンマーでは新型コロナウイルス感染状況が落ち着きつつある地区を対象に、徐々に外出自粛措置を解除している。
保健省は11月24日、さらに28郡区で外出自粛措置を解除すると発表した。
ネピドーやカチン州など、今回の発表で対象となった地区は翌25日から解除となる。
（2021年11月25日付けMizzima記事より要約）
★木材規制もイタリアへチーク材輸出
欧州では、環境保全の理由でミャンマー産チーク材の輸入を禁じる木材規制が敷かれてきた。
加えて、ミャンマー国軍が2月に武力で全権掌握したことを受け、6月以降は国軍の資金源を断つため、ミャンマーチークの輸出を担う国営「ミャンマー木材公社（MTE）」に対して貿易制裁を科している。
国際NGO「環境調査エージェンシー（EIA）」によると、こうした措置にも関わらず、6月以降も300トン以上のチーク材（額にして200万ユーロ＝約2億5000万円）がイタリアに輸出されていたことが明らかとなった。
チーク材は主に高級ヨットのデッキに使用される。
（2021年11月26日付けMizzima記事より要約）
★ミャンマーと中国を結ぶ二つの陸路にて貿易が再開
新型コロナウイルス拡大による約7カ月の物流制限が緩和され、ミャンマーと中国を結ぶ二つの陸路往来が再開した。
五つの輸送コンテナが、ミャンマー北部都市ムセから11キロメートルほどのKyin San Kyawtゲートにて交換された。
ムセ米小売りセンター副代表は、今年4月に国境が閉鎖されてから推計8万もの米袋が国境付近で滞留していたと述べた。
「これらすべての袋を輸送するには、1か月はかかるだろう」と同氏は述べた。
中国は、来週にはより多くの輸送トラックが国境を通過するであろうと表明している。
ヤンゴンの中国大使館によると、シャン州のChinshwehawゲートでも同様に往来が再開したという。
中国大使館はFacebookにてトラックの写真と共に「中国とミャンマー間の陸路交易ができる限り早く通常に戻るようにする」と投稿した。
国境の封鎖はミャンマーの農業輸出セクターにとって数百万ドルの収入損失になった。
ミャンマー経済は、今年2月の軍事クーデター発生から国中に広がる抗議や暴力、国際社会からの制裁を受けて大きなダメージを受けていた。
ミャンマーは、主に海産物や果物、コメなどを陸路を通じて中国に輸出し、電子製品や医療品、建設資材などを輸入してきた。
貿易の分断はミャンマーの国境付近に暮らす住民の生活コストを押し上げてきた。
「中国からの食料や衣料品は価格が高くなっている」とムセ地区の女性は話す。
「物価の上昇に応じて、私たちの所得が上昇しているわけではないので、厳しさが増している。」
（2021年11月28日付け Mizzima記事より要約）
★日本財団会長の笹川氏 ミャンマーでNLDのメンバーと会合
日本財団会長笹川陽平は、アウンサンスーチー氏が所属するNLDの複数メンバーと会談を行ったことを明かした。
笹川氏は共同ニュースのインタビューにて、ミャンマーへの私的訪問の際にNLDの極めて重要な人物と会談を行ったと述べた。会談を行った人物の名前や会談の内容については明らかにしなかった。
今年2月のクーデター後にスーチー氏やNLD重役らを拘留した国軍がNLDのメンバーへの面会を許可するケースはまれである。
しかし、追放されたNLDの重役は、地元メディアに、NLDを代表する人物に面会したことは信じがたいと述べている。
Voice of America Burmeseのラジオやオンラインニュースによると、笹川氏は同党のメンバーと接触はしなかったという。
過去に何度もミャンマーを訪問している笹川氏は、ミンアウンフライン国軍長官と会談を実施したが、スーチー氏の開放を求めたかどうかについての言及は避けた。
ミャンマー経済はクーデター後の政治的動乱と新型コロナウイルスのパンデミックによる二重苦を強いられており、笹川氏は日本財団やミャンマー赤十字社を通じて100万回分のワクチンを寄付することを表明している。
（2021年11月19日付け Kyodo News記事より要約）
★ミャンマー軍事政権 正当性アピールのため外交強化
ミンアウンフライン国軍総司令官は中国、日本やタイなどから高級使節を次々と受入れ、多忙を極めている。
中国外務省アジア情勢特別大使の孫国祥氏は、クーデター後二度目となる国軍長官との面会を行った。
中国外務省の汪文斌報道官は、報道会見にて、同特別大使は国軍役員らとミャンマーの政治的状況やコロナに対する二国間の協働について協議したと述べた。今年8月の訪問では、同氏が「我々中国は国際社会と協働し、ミャンマーにおける社会情勢の安定と早い段階での民主的改革の再開に向けて建設的な役割を果たす」という中国の姿勢を表明したが、今回の訪問でもそのスタンスは変わらないようだ。
中国政府からのメッセージは「北京（中国政府）はアウンサンスーチー氏を諦めない」という極めて明瞭なもので、クーデター前のNLDと国軍が共存していた状態への回帰を求めている。
8月の訪問では、特別大使は国軍総司令官のNLDに対する敵意の強さに驚かされたという。また、中国政府の役人は軍事政権のスーチー氏に対する憎悪に面食らったようだ。
しかし、中国はまだミャンマーとの交渉の余地が残されており、スーチー氏を諦める気はないようである。
（2021年11月16日付け Irrawaddy記事より要約）
★ミャンマー保健相 日本財団会長と対談
テッカインウィンミャンマー保健相は、14日に保健省の会談室にて、日本財団会長の笹川陽平氏をはじめとする使節団を出迎え、対談を行った。
対談の中では、新型コロナ予防や抑制を目的とする日本財団によるミャンマーへの人道支援、保健省から要請のあった必要な薬品や医療用物資、医療機関建設のための寄付金、日本からミャンマーへ援助されるコロナワクチンや、二国間の関係性向上のための施策などが議題に上がった。
両者は、日本の援助による病院施設の整備や再建の可能性についても議論した。
（2021年11月15日付け The Global New Light of Myanamar記事より要約）
★カンボジアで発見の武器 ミャンマー向けか
クメールタイムズは、カンボジア副大統領兼内務大臣のサー・ケン氏が、警察当局にバタンバン地方で発見された30丁を超える自動小銃の所有者を捜索するように命令したと報じた。
国家警察の報道官は、30丁のAK47アサルトライフル、3丁のM79小銃と40のマガジンを発見したと述べた。
「我々はいくつかのシナリオを想定している。第一に、これらの武器弾薬は混乱に陥るミャンマーへ密輸売買される武器の一部であること。第二に、可能性はかなり低いが、これらの武器は当該地域の暴動のために集められたものであること。第三に、これらの武器が武装強盗集団のものであるケース。これらの中で、我々は最初のケースが最も可能性が高いと思っている。」と同氏は述べた。
（2021年11月15日付け Mizzima記事より要約）
★スーチー氏、選挙違反で訴追
国営紙Global New Light of Myanmarは11月16日、2020年の総選挙で不正を行ったとしてアウンサンスーチー氏が訴追されたと報じた。
裁判の日程など詳細については報じられなかった。
スーチー氏は、2月に国軍が全権を掌握した後に拘束され、無線機の違法輸入、汚職、扇動罪など複数の罪に問われている。
同紙によると、大統領を務めたウィンミン氏を含む15人も同じ嫌疑をかけられている。
ミンアウンフライン国軍総司令官は2023年8月までに非常事態宣言を解除し、総選挙を実施すると表明している。
（2021年11月19日付けIrrawaddy記事より要約）
★禁錮11年のアメリカ人ジャーナリスト、帰国
禁錮11年の判決を受けたアメリカ人ジャーナリストのダニー・フェンスター氏が16日、ニューヨークのジョン・F・ケネディ国際空港に到着した。
フェンスター氏は11月12日、扇動罪、出入国管理法違反、非合法組織と関わった罪で有罪判決を受け、別の裁判も控えていたが、3日後の15日に釈放され、16日には祖国に帰国した。
国軍によると、同氏は「人道的配慮」で赦免された。
今回の釈放劇直前の11月上旬、アメリカの国連大使を務めたビル・リチャードソン氏が「個人的に」ミャンマーを訪れ、ミンアウンフライン国軍総司令官と直接面会している。
リチャードソン氏は「アメリカ政府からフェンスター氏の話題を出すことは依頼されていない」と米政府による解放の働きかけについては否定した。
フェンスター氏は空港で家族と再会した直後、「今も拘束されているジャーナリストやミャンマー市民が大勢いる。ミャンマーで起きている現実に目を向けよう」とメディアに訴えた。
（2021年11月16日付けMizzima記事より要約）
★キリンビール 12月までにミャンマー国内の合弁解消へ
日本の大手飲料メーカーキリンは、来月までにミャンマー国軍と繋がりのあるミャンマーブルワリーとの合弁解消を予定している。
ミャンマーブルワリーは、今年の第三期における営業利益が50％ほど急減している。急激な売上減少は、国軍へ反対する勢力が国軍首脳陣らの金銭的な生命線を断つために起こしたボイコットによるものだ。同社のミャンマービールのような製品はボイコットにより国内の店の棚から姿を消している。
キリンは第三期に関する報告会見で「我々はできる限り早く合弁関係を解消しなければならないと認識している。法的手段も含めて今年末までに何らかの措置を講じる」と述べた。
キリンはミャンマーブルワリー社株式の51％を保有しており、残りをミャンマー国軍が支配下に置くミャンマーエコノミックホールディングス社（MEHL）が保有する。
キリンは同報告にて、ミャンマーのビール市場はコロナウイルス感染拡大を受けた販売量の低下や政治的な混乱、サプライチェーンの混乱などの要因によって縮小していることを示した。前年同時期比で販売量は30％減少しており、営業利益は49.4%低下した。これらの原因について同社は「販売量の低迷と原材料の高騰やその他の諸要因によるもの」であると説明した。さらに、海外市場における成長では、日本国内やミャンマーの低迷を埋め合わせることができないとも述べた。
同社は今年2月1日のクーデター後に、同社の基準や人権規約に反する行為として国軍の行動に重大な懸念を表明しており、MEHLとのジョイントベンチャーを終了させることを発表していた。
しかし、その10か月後に同社はMEHLとのパートナーシップ解消に関する協議は進行中であると述べるにとどめていた。
人権団体のジャスティスフォーミャンマー（JFM）は、キリンの財務報告が、ミャンマー国内の消費者による国軍と繋がりのある製品に対しての大規模なボイコットを明確に示すものであるとしている。ボイコットによって国軍の首脳陣らの懐に入る資金の流れに影響を与えることになる。
さらに、JFMはキリンに対して、ミャンマーブルワリーの操業とMEHLとの合弁を即刻停止し、操業停止をどのように行うか透明性を確保するよう要請していた。
キリンは、ミャンマー西部でロヒンギャに対する大量虐殺のさなか、ミャンマー国軍とのパートナーシップについて国際的な批判を浴びていた。2020年には、キリンはデトロイトトーマツと契約を結び、MEHLの財務・ガバナンスについて独自のレビューを実施しようとした。しかしながら、情報へのアクセスが拒否されたこともあり、結論の出ないまま調査は終了していた。
キリンは昨年11月に国軍保有の会社への配当支払いを停止していた。
今週の会見においても「ミャンマーブルワリーからの配当は当分停止する」と表明している。
同社のミャンマーにおける操業では、2019年に1億1500万米ドルの利益を記録している。
（2021年11月12日付け Irrawaddy記事より要約）
★ミャンマー国軍総司令官、笹川陽平日本特別大使、日本財団森祐次氏と対談
ミャンマー国軍総司令官のミンアウンフライン氏は、11月13日にネピドーの国軍歓迎館にて、ミャンマーにおける平和的解決のための日本国特別大使である笹川陽平氏を出迎えた。
双方は二国間の友好関係の向上、ミャンマー国内の政治情勢、人々の平和のための政府並びに国軍による平和的プロセスの実施や日本国の支援について意見の交換を行った。
会談には、国家行政評議会のイェウィンウーと日本財団理事の森祐次氏も同席した。
（2021年11月13日付け The Global New Light of Myanamar記事より要約）
★国連、拘束されている全ジャーナリストの解放求める
ミャンマー国軍が11月12日にアメリカ人ジャーナリスト、ダニー・フェンスター氏に禁錮11年を言い渡した件を受け、国連のバチェレ人権高等弁務官は同日、ミャンマーで拘束されている全てのジャーナリストを即時解放するよう求めた。
ニュースサイト「フロンティア・ミャンマー」のフェンスター氏は5月に拘束され、扇動、ビザに関する違反、非合法組織と違法に接触した罪で有罪となった。
扇動とテロリズムに関する別の刑事訴追でも有罪になった場合は、終身刑になる可能性があるとされる。
バチェレ人権高等弁務官は「不当な裁判はミャンマーのジャーナリズムへの抑圧を象徴している。同国で起きている人権侵害の報道に対する弾圧であることは明らか。情報規制や検閲が横行し、過去の軍政時代に逆行してしまった。国民は生きるために必要な情報も得られない」と非難した。
（2021年11月14日付けMizzima記事より要約）
★シノバックワクチン、ミャンマーに到着
11月12日、ミャンマーに、中国から無償供与されたシノバック製新型コロナウイルスワクチン100万回分と、ミャンマーが中国から購入した別の100万回分のワクチンが到着した。
オンライン贈呈式が開催され、ミャンマー側からはテットカインウィン保健相（Thet Khaing Win）、中国側からは陳海大使（Chen Hai）が参加した。
両国は、国境付近に医療従事者の配備を強化すること、中国が支援する疾病対策センターや医療従事者の訓練学校を設立することなど、コロナ対策で協力することに合意した。
（2021年11月13日付けThe Global New Light of Myanmar記事より要約）
★中国シノファーム製コロナワクチン ヤンゴン国際空港に到着
中国から購入したシノファーム社製ワクチン2400万回分の内、最後となる400万回分のワクチンが11月6日にヤンゴン国際空港に到着した。
これらのワクチンは必要数に基づき、陸路やミャンマー空軍、ミャンマーエアウェイズの支援を通じて地方へと配送される予定だ。今回到着したワクチンと未使用分によって、今年の12月までにターゲットの50％の接種完了を目指しており、残りの国民に対してもワクチンを手配できるよう努める予定となっている。2021年11月6日時点で、ミャンマー国内の824万人がワクチン接種を完了しており、565万人が一回目の接種を完了している。
コロナウイルスの感染を抑制するための手段として、保健省はコロナウイルスワクチン接種を急いでいる。国民はワクチンの接種を推奨されており、一回の接種を終えた人は近くの保健センターにて二回目の接種を受けるよう求められている。
また、ヤンゴンの貯蔵施設に保管されているシノファーム製ワクチンは、冷却状態を保ちながらトラックや空軍の航空機によって国内に配送されている。11月6日には、13万2695回分のワクチンがマンダレーに配分され、21万7757回分がヤンゴンに配分された。
ワクチンを受け取った地方当局はできるだけ早く接種に回せるよう手配を急いでいる。
（2021年11月7日付け The Global New Light of Myanamar記事より要約）
★ミャンマー 海外観光客受け入れ準備へ
窮地に陥っているミャンマーは、最近の国内状況を踏まえて、来年の早い段階で海外観光客を受け入れる準備を進めている。
ブルームバーグ（Bloomberg）の報告によると、ミャンマーのホテル・観光相は、来年度の海外観光客受け入れを視野に入れ、手続きの最終局面に入っており、最初の段階では東南アジアからの観光客を対象とすることを10月下旬に明かした。
国内での新型コロナウイルス感染者が減少しており、国内旅行の制限が緩和されていることを受け、国外観光客受け入れ手続きが進められている。
同大臣は「我々は旅行緩和に向けた必要な手続きを進めており、観光客受け入れ再開の対処を十分に行える。また、2022年の第一四半期においては、タイ、カンボジア、ラオス、ベトナムを対象とする」と述べた。
第一段階においては、凡そ30万人の外国人観光客受け入れが見込まれている。現在、国内の約半数のホテルやゲストハウスが営業を中止しているが、9万室が利用可能であるという。
ヨーロッパ最古のホテルチェーンであるケンピンスキーは、「現在の状況を鑑みて」国内での操業を停止することを発表している。
世界旅行ツーリズム協議会によると、コロナ流行前の2019年には、観光業はミャンマーのGDPの６％を占めていた。
同大臣は、「ポテンシャルは秘めているが、パンデミック前の水準に戻るには数年を要するであろう」と述べている。
（2021年11月7日付け Mizzima記事より要約）
★ミャンマー国内の金価格上昇
ヤンゴン金アントレプレナー協会（YGEA）によると、ミャンマー国内における金価格が1tical（ミャンマー国内の単位、16.33グラムに相当）当たり180万チャットまで上昇したようだ。現在の国内金価格は、外国為替市場におけるチャットの著しい減価を受けて高い水準を付けている。
最近、対ドルの為替レートは1ドルあたり1980チャットへと達し、市場の金価格は182万チャットへ上昇した。
10月28日には、対ドル為替レートが最安の3000チャットを記録し、金価格も222万チャットまで跳ね上がっていた。しかし、10月末までには対ドルレートと金価格ともに低下した。
2021年1月には、金価格は131万6000チャット（1月28日）～133万6000チャット（1月6日）の範囲で値動きを見せていた。2月3日に最高値の134万チャットを記録すると、4月30日にはその記録を塗り替え、1455000チャットの値を付けた。さらに、5月12日には170万9000チャットへと上昇した。6月、7月、8月の金価格は比較的安定していたが、9月28日には再び最高記録を塗り替えて222万チャットへ値上がりした。
世界的な金価格の上昇を受けて、2019年にはすでに金価格は高騰していた。同年1月～2月には100万チャットであったが、9月5日には130万チャットを付けていた。
（2021年11月6日付け The Global New Light of Myanamar記事より要約）
★労組国際組織、多国籍企業にミャンマー業務停止を呼びかけ
労働組合の国際組織インダストリオール・グローバル・ユニオンは、ミャンマー国軍に対する包括的な経済制裁の一環として、同国内で活動する海外企業に対し、即時の業務停止を呼びかけた。
インダストリオールは、エネルギー、鉄鋼、衣料業界など各産業とミャンマーとの取引について協議を重ねてきたほか、9月中旬に開催した第３回世界大会でミャンマー国軍に経済制裁を科す決議を満場一致で採択した。当大会には、世界111の国から434の労組が参加した。
また、ミャンマーの民主回復に支持を表明した上で、同国で起きている人権侵害によって同国との通商は倫理的に不可能であり、企業は従業員の安全を確保できないと訴えた。
（2021年11月3日付け2021年11月6日付けMizzima記事より要約）
★国軍、放送法改正で実刑判決も
ミャンマー国軍は11月1日、放送法を改正した。これまでの罰則は罰金だけだったが、違反者には最大5年の実刑判決も下される内容となった。
国軍による人権侵害について報じるメディアを標的とした報道規制をさらに強化する目的との見方が強い。
（2021年11月5日付けRadio Free Asia記事より要約）
★NLD、中央作業委員会を設置
国民民主連盟（NLD）は11月5日、中央作業委員会（Central Working Committee）を設置したことを発表した。
現在、アウンサンスーチー氏を含む中央執行委員会のメンバー14人が拘束されているが、そうした中でもNLDの基本原則を実施していくことを目的とする。
NLDは、10月30日に全国実務者会議（the state and regional officials' meeting）を開催し、承認を得て中央作業委員会を設置した。
現在の中央執行委員会や政変直前に設置された運営委員会のメンバー7人で構成される。
（2021年11月6日付けMizzima記事より要約）
★ASEAN首脳会議、ミャンマー欠席
東南アジア諸国連合（ASEAN）は10月28日まで、3日間の日程でオンライン形式の首脳会議を開催した。
ASEANは、ASEAN特使とアウンサンスーチー氏ら拘束されている民主派指導者との面会など、ミャンマー情勢の打開を目的とした合意を実現しようとしないミャンマー国軍に対し、ミンアウンフライン国軍総司令官の出席を認めない異例の強硬措置をとった。
ASEANはミンアンフライン総司令官以外のミャンマー代表を招待したものの、ミャンマー側はこれを拒否し欠席する事態となった。
ASEANが今後もこうした厳しい姿勢を継続するか注目されるが、議長国ブルネイのボルキア国王は「ASEANはいつでもミャンマーと共にある」としつつも「国軍がミャンマー国民に寄り添い、国が平常に戻ることを願っている」と述べた。
マレーシアのサイフディン外相は「5項目の合意が実現されるか注視したい」と述べ、今後もミャンマー国軍の排除が続く可能性を否定しなかった。
（2021年10月29日付けMizzima記事より要約）
★民主派幹部に禁錮20年
ネピドーのDekkhinnathiri裁判所で10月29日、国家反逆罪の罪でウィンテイン氏（80歳・アウンサンスーチー氏の民主派政権の幹部）に禁錮20年の判決が下された。
国軍が2月1日に全権掌握した後、拘束された国民民主連盟（NLD）メンバーにこれほど長期の判決が下されたのは初めて。
ウィンテイン氏はクーデター当日、「民主派政権を転覆させた国軍が主権を手放すつもりは毛頭ない。ミンアウンフライン国軍総司令官の権勢欲の結果だ」と批判し、2月4日に拘束された。
同氏の家族は今回の判決について「この馬鹿げた判決に驚きはないが、当然、憤りを覚える。国軍は必ず責任を取ることになる」と述べた。
ウィンテイン氏が移送される刑務所の詳細は明らかにされていない。
同氏は軍出身者だが、1988年の結党時からNLDに参加している。1989年から1995年まで投獄された後、1996年には海外のジャーナリストに虚偽情報を伝えた罪で14年間服役し、2010年に釈放された。
（2021年10月29日付けIrrawaddy記事より要約）
★2021年11月1日更新
ミャンマー中央銀行 過去8カ月の間に約2億9500万米ドルを売却
ミャンマー中央銀行（CBM）は今年の2月から9月にかけて、2億9480万米ドルを売却していたことを発表した。
10月18日には5000万ドルを、22日と26日にはそれぞれ3000万ドルを売る為替介入を実施し、過去8カ月で最大となる計1億1000万ドルの売却記録を打ち立てた。その結果、10月下旬には対ドル為替レートが2000チャットを下回るほどに下落した。
9月末には、対ドル為替レートは過去最大となる3000チャットを記録したため、CBMは6300万ドルを9月に売却した。
国内通貨を防衛し、為替レートの変動を抑える試みとして、CBMは今年の2月3日に680万ドル売却の介入を実施し、4月には1200万ドル、５月は2400万ドル、６月は1200万ドル、7月は3900万ドル、8月は2800万ドルの介入をそれぞれ行ってきた。
CBMは保有している米ドルを公認の民間銀行に売却しているという。
一連の為替介入政策は、自国通貨の価値を維持するものであり、価格を維持することはCBMの責務でもある。
最近の政治的混乱や新型コロナウイルスの感染拡大は為替市場に大きな影響を与えていると言える。市場のある担当者は「このような困難な情勢においては、人々はチャットではなくハード通貨（米ドル・日本円・ユーロなど）を保有する傾向が強まる」と述べた。
対ドルレートは今年1月には1327~1345チャットを記録していたが、２月から下落の一途を辿り、9月には一時最低となる3200チャットをつけ、10月は1830~2430チャットとなった。
（2021年11月1日付け The Global New Light of Myanamar記事より要約）
★ミャンマー国軍総司令官がヤンゴンの自動車組み立て工場を視察
ミャンマー国軍のトップで、国家行政評議会議長のミンアウンフライン国軍総司令官は、10月31日午後にヤンゴンのマヤンゴン郡区に位置する工場を視察し、「高品質の自動車を国内各地に行き届かせなければならない」と語った。
工場の管理者らはミンアウンフライン氏に対して、製造の歴史や加工工程、自動車や部品の製造などについて説明を行った。
ミンアウンフライン氏は、「石油輸送車、水タンカー、ゴミ収集車、消防車などをはじめとする質の高い自動車を多く製造し、それを国軍のためだけではなく、消火活動など地方行政のためにも活用しなければならない。高品質の自動車は地方に行き届くようにすべきだ。また、世界基準を満たすような高品質自動車製造のために研究開発をさらに行うべきである。」と述べた。
最新機器を用いた自動車の製造過程を視察した同氏が、工場の従業員に対して現金の賞与を与える場面もあった。
当該工場は2000ガロンや2200ガロンの石油輸送車や消防車、タンカーなどに加えて、ボルトやナットなど自動車製造に欠かせない部品も生産している。
（2021年11月1日付け The Global New Light of Myanamar記事より要約）
★自宅待機令が44の郡区で解除へ
ミャンマー保健省は、国内での新型コロナ感染者数が減少していることを受け、10月27日（水）に44地区での自宅待機命令を解除すると発表した。
自宅待機令の解除は、首都ヤンゴンの20地区とその他の24地区（マンダレー、バゴー、ザガイン、マグウェ、エヤワディ、チン州、モン州）で行われる。
同省の発表によると、水曜日の国内感染者数は1003人となり、累計感染者数は49万6901人に上る。
（2021年10月28日付け Mizzima記事より要約）
★産業大臣 マグウェの工場を複数視察
産業省大臣のチャーリータン氏は、10月30日にマグウェ管区代表の役人や関連する閣僚らと面会を行った。
会議において、同氏はマグウェ管区に位置する2つの産業訓練施設の内、No.５産業訓練センターを再稼働するよう手配すると述べた。衣料品製造工場における原材料の不足を防ぐために、現地の綿農家と協力すべきであり、民間や同省の工場と協働するためにも現地や外国の投資家を誘致することも必要とされている。
さらに、マグウェ管区総理は、工業セクターを発展させるためのプラン策定や衣料品製造のための綿など工場の原材料需要充足のための支援について報告を行った。
チャーリータン氏は、その後産業監督・観察を担う担当者から製品の検査工程や中小企業に対する支援、食用油の生産についての説明を受けた。同氏は、担当者らに対して、規則や手順に則って高品質の油を生産するための技術的な支援や提案を行うように指示した。
チャウ地区にあるNo.35重工業プラントにおいては、同氏は生産工程に対する適切な指示を与えた。
同氏は、過酸化水素を生産するプラントも視察し、製造用機械の効率的な使用を要請した。
（2021年11月1日付け The Global New Light of Myanamar記事より要約）
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4.ミャンマーの縫製委託
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特に中国以外の生産拠点での縫製をお考えの方にオススメです。
（１）複数のミャンマーの縫製工場をご紹介
（２）商談マッチング
（３）生産開始・必要であれば当社が生産過程で日本語通訳など仲介（自社で生産から納品まで管理される企業様もたくさんあります）
を行います。
#小ロットで多種類の縫製品の生産を行っている場合や、カバンなどの生産をミャンマーでお考えの企業様は、ぜひ一度当社にご相談ください。
日本でのアパレル商品や縫製品の多くが、海外生産での製品となっています。
今や繊維業界、縫製関係の日本企業は、海外での縫製は、企業の存続のため欠かせません。
ただ、初めて進出する国に対しては、不安も心配もあるのが当然です。
初めてのミャンマー進出で成功するには、ミャンマーの縫製業界に通じている案内人が必要です。
当社はこれまで7年間、ミャンマーの縫製業界関係者とビジネスパートナーシップを結び、
多くの日本企業様に、縫製工場ツアーでのご紹介・マッチングや、生産委託先の紹介を行って参りました。
ミャンマービジネスに通じた日本人と、年に何回日本人のお客様をお連れする在日歴の長いミャンマー人が、
企業様の生産品、生産量、ロット、繁忙期など企業様のさまざまな要素を考慮して、適切な縫製工場を案内いたします。
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かつ、生産において仲介手数料がそこまでかからないサービスとなっております。
ぜひお気軽に以下のお問い合わせ下さいませ。
【ご連絡先】
日本ミャンマー支援機構 株式会社
Japan Myanmar Support Association
〒236-0051 神奈川県横浜市金沢区富岡東6-30 E502
【TEL/FAX】045-567-5858（平日9:00～18:00，日本時間）
【MAIL】in...@japan-myanmar.com
詳しくは、こちらからもご覧いただけます。
https://www.japan-myanmar.com/garmentfactory/
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5. ミャンマーマリッジ (婚活中のあなたに)
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細々と行っております。
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詳しくはこちらから………
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最後までお読みいただき、ありがとうございました。
メルマガを担当した下水木です。
師走を迎え、いよいよ本年も残り少なくなって参りました。気忙しい季節ではございますが、引き続き体調にお気を付けてお過ごしください。
当社では、年度の変わり目に向けて人材のご紹介もより活発に進めていく予定です。今後ともよろしくお願いいたします！
また、Twitter・Facebook・公式LINEでも情報を随時発信しております。そちらもチェックお願いします！
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引き続き感染拡大防止の取り組みを徹底して業務を進めてまいります。
ご理解とご協力の程、何卒お願い申し上げます。
日本ミャンマー支援機構
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次回も、皆様にニュース、最新情報ををお届けできるように
頑張ります！！
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2021年12月13日号
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冬のひだまりが暖かく感じられる寒冷の候、皆さまいかがお過ごしでしょうか。
ミャンマーニュースを配信する日本ミャンマー支援機構発行のメールマガジンです。
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┃1.今日のミャンマーニュース（2021年11月1日-2021年12月13日）
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┃2.今週のミャンマー人求職者！！
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1.今日のミャンマーニュース（2021年11月1日-2021年12月13日）
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★メタ 軍事政権関連企業を全プラットフォームから排除へ
フェイスブックの親会社であるメタは、12月8日水曜日に、軍事政権が支援する企業に属するすべてのページとアカウントを停止することを発表した。
軍事政権は、ビール、タバコ、交通機関、織物、観光や銀行など多様な業界へ影響力を伸ばしており、ビジネス権益の拡大をねらっている。
活動家や人権団体らは、アウンサンスーチー氏を追放し、反対意見への血生臭い弾圧を始めた2月のクーデター以前にも、軍部が弾圧や暴力に対して資金の援助を行っていたと述べる。
2月下旬に、フェイスブックは軍政権の反体制派への危険な武力行使を理由として、軍関連の会社がプラットフォーム上に広告を掲載することを禁止していた。
報道官は7日火曜日の“軍政権の支配下にある企業のあらゆるページ、グループやアカウント” は削除されるという発言に引き続き、8日水曜日に全てのページが実際に停止されたことを認めた。
この決定は“ミャンマー軍の止まない人権侵害や武力行使に対して資金を供給する直接的な役割にある企業の存在を裏付ける国際社会の証拠”に基づくものであると、ミャンマー軍の正式名を使用しつつ発表した。
メタは、2019年に発表されたミャンマー軍の経済権益に関する事実調査の国連報告書を基にしている模様だ。
その報告書に含まれている企業のページが水曜日時点でアクセス不可能になっている。
ミンアウンフライン国軍総司令官の娘が経営していると思われる製造会社のページもまた禁止されている。
ミャンマーにおいて最も人気の高いフェイスブックは、特にムスリム教徒のロヒンギャに関する悪意ある投稿への不十分な対応についてこき下ろされている。
12月6日月曜日にロヒンギャ難民らはフェイスブックを告訴し、1500億ドルの支払いを求めた。プラットフォーム上でのヘイトスピーチを止めることに失敗し、弱い立場に置かれているロヒンギャへの武力行使を加速させたとの主張だ。
カリフォルニア裁判所に提出された告訴状には、フェイスブックのアルゴリズムが間違った情報や過激な論調を促し、実際の暴力を招いたと記載されている。
フェイスブックは、欧米で選挙やコロナに関する偽の情報を取り除くように圧力を受け続けており、AFPなど複数のメディアと協定を結んでいる。これらの意図は、オンライン上の投稿を確認し、真実ではないものを取り除くことにある。
（2021年12月09日付け Mizzima記事より要約）
★ウズベキスタン ミャンマー軍事政権に紙幣用の紙を供給
12月7日火曜日夜、紙幣発行のために使用される紙を輸送するウズベキスタン航空の飛行機がヤンゴン国際空港に着陸した。
Irrawaddyが収集した情報によると、航空機は35トンにも上る92個の箱を積んでいるという。
新型コロナウイルスの影響や企業に対する規則によって、現政権は税収入の深刻な減少に直面している。ミャンマー市民らは、公共料金の支払いや宝くじ券の購入の拒否を含め、政権に対して資金を供給することを拒んでいる。また国際機関は、2021年2月のクーデター以降援助を中止している。
一方で、国中に広がる武装革命勢力や民主派勢力との戦闘によって、軍事政権の支出は次第に上昇している。政権は財政赤字への対処として紙幣の発行を継続している。
今年3月には、ドイツの銀行券製造者であったギーゼッケアンドデブリエントが、平和的な抗議者らへの増え続ける武力行使への対処としてミャンマー紙幣の製造を中止している。
政権管理下のミャンマー中央銀行は、新札の発行を公式に発表していないが、8月には新しい紙幣が出回った。
通貨チャットは軍事政権樹立後に約24％減価しており、世界銀行やミャンマー情勢に詳しいエコノミストはインフレ圧力がさらに加速すると予想している。
（2021年12月09日付け Irrawaddy記事より要約）
★スーチー氏に禁錮4年の有罪判決
民主化指導者アウンサンスーチー氏に対する裁判で、6日、禁錮4年の判決が言い渡された。
1件は505条（扇動罪）で2年の量刑、もう1件は自然災害管理法違反で2年の計4年の有罪判決となった。
スーチー氏が率いたNLD政権で大統領を務めたウィンミン氏も同じ罪状で禁錮4年の判決が下された。
（2021年12月6日付けMizzima記事より要約）
★ミャンマー情勢改善せず、来年には1400万人が人道支援必要に
国連は12月3日、ミャンマーの児童3分の1に相当する500万人以上が2022年には人道支援が必要な状況となる懸念があると発表した。
国連人道問題調整事務所（OCHA）が新たに発表したデータによると、ミャンマー全人口5400万人の内、1400万人以上が2022年には困窮すると予測された。
（2021年12月3日付けMizzima記事より要約）
★孤島移送のロヒンギャ68人、本土の親族と再会
ミャンマー国軍による2017年の掃討作戦で、バングラデシュに逃げ出したロヒンギャは100万人にのぼる。
コックスバザール難民キャンプの過密状態を解消するため、バングラデシュ政府はベンガル湾沖の島バシャンチャールへ難民を移送する計画を進行中だ。
現段階では2万人ほどが移送されたが、ハリケーン被害を受けやすいこの島に送り込むことに非難の声は絶えない。
こうした中、バングラデシュ政府は11月30日、バシャンチャールへ移送されたロヒンギャ難民68人に本土の難民キャンプに暮らす親族と面会する許可を出した。
難民らは海軍の船でチッタゴンまで運ばれ、そこから2つのバスに分かれ移動し、30日夜に親族と再会した。
難民の一人は「本土の兄弟とはもう会えないとあきらめていたので、自分の名前が面会許可リストに載っているのを見て涙が出た」と述べた。
バングラデシュ防災救援省の幹部は匿名を条件に取材に応じ、「政府は今後、少なくともひと月に2回、こうした面会の機会を設けるつもりだ」と述べた。
（2021年12月2日付けMizzima記事より要約）
★ショッピングモールで反体制デモ：参加者拘束で非難
11月25日、ヤンゴンのヤンキン地区にあるショッピングモール「ミャンマープラザ」の広場で、国軍に抗議するフラッシュモブ形式のデモが行われた。
これに対し、モールの警備隊がデモを止めようと参加者を拘束したが、近くにいた多くの買い物客がその様子を撮影し、ネットにアップした。
市民からは非難が殺到し、当モールでの不買運動が呼びかけられた。
「ミャンマープラザ」は、警備隊が対話という平和的手段ではなく、誤った行動をとったとして謝罪した。企業として、表現や意見表明の自由を全面的に支持しており、こうしたデモ行為を排する方針は一切ないと表明した。
また、今回の件について詳細調査を行い、同様の事態を招かないために社内規則を引き締める姿勢を示した。
「ミャンマープラザ」にはアディダスやソニーといった海外企業を含め40店舗以上が加盟しているが、不買運動の情報を受け、ほとんどの店舗が翌日からの休業を発表した。当モールへの配送を休止するタクシーやデリバリー会社も出ている。
新型コロナウイルスの影響に加え、市民の反感が重なり、更なる打撃となった。
（2021年11月26日付けIrrawaddy記事およびElevenMyanmar記事より要約）
★コロナ落ち着き：外出自粛措置解除の地区増加
ミャンマーでは新型コロナウイルス感染状況が落ち着きつつある地区を対象に、徐々に外出自粛措置を解除している。
保健省は11月24日、さらに28郡区で外出自粛措置を解除すると発表した。
ネピドーやカチン州など、今回の発表で対象となった地区は翌25日から解除となる。
（2021年11月25日付けMizzima記事より要約）
★木材規制もイタリアへチーク材輸出
欧州では、環境保全の理由でミャンマー産チーク材の輸入を禁じる木材規制が敷かれてきた。
加えて、ミャンマー国軍が2月に武力で全権掌握したことを受け、6月以降は国軍の資金源を断つため、ミャンマーチークの輸出を担う国営「ミャンマー木材公社（MTE）」に対して貿易制裁を科している。
国際NGO「環境調査エージェンシー（EIA）」によると、こうした措置にも関わらず、6月以降も300トン以上のチーク材（額にして200万ユーロ＝約2億5000万円）がイタリアに輸出されていたことが明らかとなった。
チーク材は主に高級ヨットのデッキに使用される。
（2021年11月26日付けMizzima記事より要約）
★ミャンマーと中国を結ぶ二つの陸路にて貿易が再開
新型コロナウイルス拡大による約7カ月の物流制限が緩和され、ミャンマーと中国を結ぶ二つの陸路往来が再開した。
五つの輸送コンテナが、ミャンマー北部都市ムセから11キロメートルほどのKyin San Kyawtゲートにて交換された。
ムセ米小売りセンター副代表は、今年4月に国境が閉鎖されてから推計8万もの米袋が国境付近で滞留していたと述べた。
「これらすべての袋を輸送するには、1か月はかかるだろう」と同氏は述べた。
中国は、来週にはより多くの輸送トラックが国境を通過するであろうと表明している。
ヤンゴンの中国大使館によると、シャン州のChinshwehawゲートでも同様に往来が再開したという。
中国大使館はFacebookにてトラックの写真と共に「中国とミャンマー間の陸路交易ができる限り早く通常に戻るようにする」と投稿した。
国境の封鎖はミャンマーの農業輸出セクターにとって数百万ドルの収入損失になった。
ミャンマー経済は、今年2月の軍事クーデター発生から国中に広がる抗議や暴力、国際社会からの制裁を受けて大きなダメージを受けていた。
ミャンマーは、主に海産物や果物、コメなどを陸路を通じて中国に輸出し、電子製品や医療品、建設資材などを輸入してきた。
貿易の分断はミャンマーの国境付近に暮らす住民の生活コストを押し上げてきた。
「中国からの食料や衣料品は価格が高くなっている」とムセ地区の女性は話す。
「物価の上昇に応じて、私たちの所得が上昇しているわけではないので、厳しさが増している。」
（2021年11月28日付け Mizzima記事より要約）
★日本財団会長の笹川氏 ミャンマーでNLDのメンバーと会合
日本財団会長笹川陽平は、アウンサンスーチー氏が所属するNLDの複数メンバーと会談を行ったことを明かした。
笹川氏は共同ニュースのインタビューにて、ミャンマーへの私的訪問の際にNLDの極めて重要な人物と会談を行ったと述べた。会談を行った人物の名前や会談の内容については明らかにしなかった。
今年2月のクーデター後にスーチー氏やNLD重役らを拘留した国軍がNLDのメンバーへの面会を許可するケースはまれである。
しかし、追放されたNLDの重役は、地元メディアに、NLDを代表する人物に面会したことは信じがたいと述べている。
Voice of America Burmeseのラジオやオンラインニュースによると、笹川氏は同党のメンバーと接触はしなかったという。
過去に何度もミャンマーを訪問している笹川氏は、ミンアウンフライン国軍長官と会談を実施したが、スーチー氏の開放を求めたかどうかについての言及は避けた。
ミャンマー経済はクーデター後の政治的動乱と新型コロナウイルスのパンデミックによる二重苦を強いられており、笹川氏は日本財団やミャンマー赤十字社を通じて100万回分のワクチンを寄付することを表明している。
（2021年11月19日付け Kyodo News記事より要約）
★ミャンマー軍事政権 正当性アピールのため外交強化
ミンアウンフライン国軍総司令官は中国、日本やタイなどから高級使節を次々と受入れ、多忙を極めている。
中国外務省アジア情勢特別大使の孫国祥氏は、クーデター後二度目となる国軍長官との面会を行った。
中国外務省の汪文斌報道官は、報道会見にて、同特別大使は国軍役員らとミャンマーの政治的状況やコロナに対する二国間の協働について協議したと述べた。今年8月の訪問では、同氏が「我々中国は国際社会と協働し、ミャンマーにおける社会情勢の安定と早い段階での民主的改革の再開に向けて建設的な役割を果たす」という中国の姿勢を表明したが、今回の訪問でもそのスタンスは変わらないようだ。
中国政府からのメッセージは「北京（中国政府）はアウンサンスーチー氏を諦めない」という極めて明瞭なもので、クーデター前のNLDと国軍が共存していた状態への回帰を求めている。
8月の訪問では、特別大使は国軍総司令官のNLDに対する敵意の強さに驚かされたという。また、中国政府の役人は軍事政権のスーチー氏に対する憎悪に面食らったようだ。
しかし、中国はまだミャンマーとの交渉の余地が残されており、スーチー氏を諦める気はないようである。
（2021年11月16日付け Irrawaddy記事より要約）
★ミャンマー保健相 日本財団会長と対談
テッカインウィンミャンマー保健相は、14日に保健省の会談室にて、日本財団会長の笹川陽平氏をはじめとする使節団を出迎え、対談を行った。
対談の中では、新型コロナ予防や抑制を目的とする日本財団によるミャンマーへの人道支援、保健省から要請のあった必要な薬品や医療用物資、医療機関建設のための寄付金、日本からミャンマーへ援助されるコロナワクチンや、二国間の関係性向上のための施策などが議題に上がった。
両者は、日本の援助による病院施設の整備や再建の可能性についても議論した。
（2021年11月15日付け The Global New Light of Myanamar記事より要約）
★カンボジアで発見の武器 ミャンマー向けか
クメールタイムズは、カンボジア副大統領兼内務大臣のサー・ケン氏が、警察当局にバタンバン地方で発見された30丁を超える自動小銃の所有者を捜索するように命令したと報じた。
国家警察の報道官は、30丁のAK47アサルトライフル、3丁のM79小銃と40のマガジンを発見したと述べた。
「我々はいくつかのシナリオを想定している。第一に、これらの武器弾薬は混乱に陥るミャンマーへ密輸売買される武器の一部であること。第二に、可能性はかなり低いが、これらの武器は当該地域の暴動のために集められたものであること。第三に、これらの武器が武装強盗集団のものであるケース。これらの中で、我々は最初のケースが最も可能性が高いと思っている。」と同氏は述べた。
（2021年11月15日付け Mizzima記事より要約）
★スーチー氏、選挙違反で訴追
国営紙Global New Light of Myanmarは11月16日、2020年の総選挙で不正を行ったとしてアウンサンスーチー氏が訴追されたと報じた。
裁判の日程など詳細については報じられなかった。
スーチー氏は、2月に国軍が全権を掌握した後に拘束され、無線機の違法輸入、汚職、扇動罪など複数の罪に問われている。
同紙によると、大統領を務めたウィンミン氏を含む15人も同じ嫌疑をかけられている。
ミンアウンフライン国軍総司令官は2023年8月までに非常事態宣言を解除し、総選挙を実施すると表明している。
（2021年11月19日付けIrrawaddy記事より要約）
★禁錮11年のアメリカ人ジャーナリスト、帰国
禁錮11年の判決を受けたアメリカ人ジャーナリストのダニー・フェンスター氏が16日、ニューヨークのジョン・F・ケネディ国際空港に到着した。
フェンスター氏は11月12日、扇動罪、出入国管理法違反、非合法組織と関わった罪で有罪判決を受け、別の裁判も控えていたが、3日後の15日に釈放され、16日には祖国に帰国した。
国軍によると、同氏は「人道的配慮」で赦免された。
今回の釈放劇直前の11月上旬、アメリカの国連大使を務めたビル・リチャードソン氏が「個人的に」ミャンマーを訪れ、ミンアウンフライン国軍総司令官と直接面会している。
リチャードソン氏は「アメリカ政府からフェンスター氏の話題を出すことは依頼されていない」と米政府による解放の働きかけについては否定した。
フェンスター氏は空港で家族と再会した直後、「今も拘束されているジャーナリストやミャンマー市民が大勢いる。ミャンマーで起きている現実に目を向けよう」とメディアに訴えた。
（2021年11月16日付けMizzima記事より要約）
★キリンビール 12月までにミャンマー国内の合弁解消へ
日本の大手飲料メーカーキリンは、来月までにミャンマー国軍と繋がりのあるミャンマーブルワリーとの合弁解消を予定している。
ミャンマーブルワリーは、今年の第三期における営業利益が50％ほど急減している。急激な売上減少は、国軍へ反対する勢力が国軍首脳陣らの金銭的な生命線を断つために起こしたボイコットによるものだ。同社のミャンマービールのような製品はボイコットにより国内の店の棚から姿を消している。
キリンは第三期に関する報告会見で「我々はできる限り早く合弁関係を解消しなければならないと認識している。法的手段も含めて今年末までに何らかの措置を講じる」と述べた。
キリンはミャンマーブルワリー社株式の51％を保有しており、残りをミャンマー国軍が支配下に置くミャンマーエコノミックホールディングス社（MEHL）が保有する。
キリンは同報告にて、ミャンマーのビール市場はコロナウイルス感染拡大を受けた販売量の低下や政治的な混乱、サプライチェーンの混乱などの要因によって縮小していることを示した。前年同時期比で販売量は30％減少しており、営業利益は49.4%低下した。これらの原因について同社は「販売量の低迷と原材料の高騰やその他の諸要因によるもの」であると説明した。さらに、海外市場における成長では、日本国内やミャンマーの低迷を埋め合わせることができないとも述べた。
同社は今年2月1日のクーデター後に、同社の基準や人権規約に反する行為として国軍の行動に重大な懸念を表明しており、MEHLとのジョイントベンチャーを終了させることを発表していた。
しかし、その10か月後に同社はMEHLとのパートナーシップ解消に関する協議は進行中であると述べるにとどめていた。
人権団体のジャスティスフォーミャンマー（JFM）は、キリンの財務報告が、ミャンマー国内の消費者による国軍と繋がりのある製品に対しての大規模なボイコットを明確に示すものであるとしている。ボイコットによって国軍の首脳陣らの懐に入る資金の流れに影響を与えることになる。
さらに、JFMはキリンに対して、ミャンマーブルワリーの操業とMEHLとの合弁を即刻停止し、操業停止をどのように行うか透明性を確保するよう要請していた。
キリンは、ミャンマー西部でロヒンギャに対する大量虐殺のさなか、ミャンマー国軍とのパートナーシップについて国際的な批判を浴びていた。2020年には、キリンはデトロイトトーマツと契約を結び、MEHLの財務・ガバナンスについて独自のレビューを実施しようとした。しかしながら、情報へのアクセスが拒否されたこともあり、結論の出ないまま調査は終了していた。
キリンは昨年11月に国軍保有の会社への配当支払いを停止していた。
今週の会見においても「ミャンマーブルワリーからの配当は当分停止する」と表明している。
同社のミャンマーにおける操業では、2019年に1億1500万米ドルの利益を記録している。
（2021年11月12日付け Irrawaddy記事より要約）
★ミャンマー国軍総司令官、笹川陽平日本特別大使、日本財団森祐次氏と対談
ミャンマー国軍総司令官のミンアウンフライン氏は、11月13日にネピドーの国軍歓迎館にて、ミャンマーにおける平和的解決のための日本国特別大使である笹川陽平氏を出迎えた。
双方は二国間の友好関係の向上、ミャンマー国内の政治情勢、人々の平和のための政府並びに国軍による平和的プロセスの実施や日本国の支援について意見の交換を行った。
会談には、国家行政評議会のイェウィンウーと日本財団理事の森祐次氏も同席した。
（2021年11月13日付け The Global New Light of Myanamar記事より要約）
★国連、拘束されている全ジャーナリストの解放求める
ミャンマー国軍が11月12日にアメリカ人ジャーナリスト、ダニー・フェンスター氏に禁錮11年を言い渡した件を受け、国連のバチェレ人権高等弁務官は同日、ミャンマーで拘束されている全てのジャーナリストを即時解放するよう求めた。
ニュースサイト「フロンティア・ミャンマー」のフェンスター氏は5月に拘束され、扇動、ビザに関する違反、非合法組織と違法に接触した罪で有罪となった。
扇動とテロリズムに関する別の刑事訴追でも有罪になった場合は、終身刑になる可能性があるとされる。
バチェレ人権高等弁務官は「不当な裁判はミャンマーのジャーナリズムへの抑圧を象徴している。同国で起きている人権侵害の報道に対する弾圧であることは明らか。情報規制や検閲が横行し、過去の軍政時代に逆行してしまった。国民は生きるために必要な情報も得られない」と非難した。
（2021年11月14日付けMizzima記事より要約）
★シノバックワクチン、ミャンマーに到着
11月12日、ミャンマーに、中国から無償供与されたシノバック製新型コロナウイルスワクチン100万回分と、ミャンマーが中国から購入した別の100万回分のワクチンが到着した。
オンライン贈呈式が開催され、ミャンマー側からはテットカインウィン保健相（Thet Khaing Win）、中国側からは陳海大使（Chen Hai）が参加した。
両国は、国境付近に医療従事者の配備を強化すること、中国が支援する疾病対策センターや医療従事者の訓練学校を設立することなど、コロナ対策で協力することに合意した。
（2021年11月13日付けThe Global New Light of Myanmar記事より要約）
★中国シノファーム製コロナワクチン ヤンゴン国際空港に到着
中国から購入したシノファーム社製ワクチン2400万回分の内、最後となる400万回分のワクチンが11月6日にヤンゴン国際空港に到着した。
これらのワクチンは必要数に基づき、陸路やミャンマー空軍、ミャンマーエアウェイズの支援を通じて地方へと配送される予定だ。今回到着したワクチンと未使用分によって、今年の12月までにターゲットの50％の接種完了を目指しており、残りの国民に対してもワクチンを手配できるよう努める予定となっている。2021年11月6日時点で、ミャンマー国内の824万人がワクチン接種を完了しており、565万人が一回目の接種を完了している。
コロナウイルスの感染を抑制するための手段として、保健省はコロナウイルスワクチン接種を急いでいる。国民はワクチンの接種を推奨されており、一回の接種を終えた人は近くの保健センターにて二回目の接種を受けるよう求められている。
また、ヤンゴンの貯蔵施設に保管されているシノファーム製ワクチンは、冷却状態を保ちながらトラックや空軍の航空機によって国内に配送されている。11月6日には、13万2695回分のワクチンがマンダレーに配分され、21万7757回分がヤンゴンに配分された。
ワクチンを受け取った地方当局はできるだけ早く接種に回せるよう手配を急いでいる。
（2021年11月7日付け The Global New Light of Myanamar記事より要約）
★ミャンマー 海外観光客受け入れ準備へ
窮地に陥っているミャンマーは、最近の国内状況を踏まえて、来年の早い段階で海外観光客を受け入れる準備を進めている。
ブルームバーグ（Bloomberg）の報告によると、ミャンマーのホテル・観光相は、来年度の海外観光客受け入れを視野に入れ、手続きの最終局面に入っており、最初の段階では東南アジアからの観光客を対象とすることを10月下旬に明かした。
国内での新型コロナウイルス感染者が減少しており、国内旅行の制限が緩和されていることを受け、国外観光客受け入れ手続きが進められている。
同大臣は「我々は旅行緩和に向けた必要な手続きを進めており、観光客受け入れ再開の対処を十分に行える。また、2022年の第一四半期においては、タイ、カンボジア、ラオス、ベトナムを対象とする」と述べた。
第一段階においては、凡そ30万人の外国人観光客受け入れが見込まれている。現在、国内の約半数のホテルやゲストハウスが営業を中止しているが、9万室が利用可能であるという。
ヨーロッパ最古のホテルチェーンであるケンピンスキーは、「現在の状況を鑑みて」国内での操業を停止することを発表している。
世界旅行ツーリズム協議会によると、コロナ流行前の2019年には、観光業はミャンマーのGDPの６％を占めていた。
同大臣は、「ポテンシャルは秘めているが、パンデミック前の水準に戻るには数年を要するであろう」と述べている。
（2021年11月7日付け Mizzima記事より要約）
★ミャンマー国内の金価格上昇
ヤンゴン金アントレプレナー協会（YGEA）によると、ミャンマー国内における金価格が1tical（ミャンマー国内の単位、16.33グラムに相当）当たり180万チャットまで上昇したようだ。現在の国内金価格は、外国為替市場におけるチャットの著しい減価を受けて高い水準を付けている。
最近、対ドルの為替レートは1ドルあたり1980チャットへと達し、市場の金価格は182万チャットへ上昇した。
10月28日には、対ドル為替レートが最安の3000チャットを記録し、金価格も222万チャットまで跳ね上がっていた。しかし、10月末までには対ドルレートと金価格ともに低下した。
2021年1月には、金価格は131万6000チャット（1月28日）～133万6000チャット（1月6日）の範囲で値動きを見せていた。2月3日に最高値の134万チャットを記録すると、4月30日にはその記録を塗り替え、1455000チャットの値を付けた。さらに、5月12日には170万9000チャットへと上昇した。6月、7月、8月の金価格は比較的安定していたが、9月28日には再び最高記録を塗り替えて222万チャットへ値上がりした。
世界的な金価格の上昇を受けて、2019年にはすでに金価格は高騰していた。同年1月～2月には100万チャットであったが、9月5日には130万チャットを付けていた。
（2021年11月6日付け The Global New Light of Myanamar記事より要約）
★労組国際組織、多国籍企業にミャンマー業務停止を呼びかけ
労働組合の国際組織インダストリオール・グローバル・ユニオンは、ミャンマー国軍に対する包括的な経済制裁の一環として、同国内で活動する海外企業に対し、即時の業務停止を呼びかけた。
インダストリオールは、エネルギー、鉄鋼、衣料業界など各産業とミャンマーとの取引について協議を重ねてきたほか、9月中旬に開催した第３回世界大会でミャンマー国軍に経済制裁を科す決議を満場一致で採択した。当大会には、世界111の国から434の労組が参加した。
また、ミャンマーの民主回復に支持を表明した上で、同国で起きている人権侵害によって同国との通商は倫理的に不可能であり、企業は従業員の安全を確保できないと訴えた。
（2021年11月3日付け2021年11月6日付けMizzima記事より要約）
★国軍、放送法改正で実刑判決も
ミャンマー国軍は11月1日、放送法を改正した。これまでの罰則は罰金だけだったが、違反者には最大5年の実刑判決も下される内容となった。
国軍による人権侵害について報じるメディアを標的とした報道規制をさらに強化する目的との見方が強い。
（2021年11月5日付けRadio Free Asia記事より要約）
★NLD、中央作業委員会を設置
国民民主連盟（NLD）は11月5日、中央作業委員会（Central Working Committee）を設置したことを発表した。
現在、アウンサンスーチー氏を含む中央執行委員会のメンバー14人が拘束されているが、そうした中でもNLDの基本原則を実施していくことを目的とする。
NLDは、10月30日に全国実務者会議（the state and regional officials' meeting）を開催し、承認を得て中央作業委員会を設置した。
現在の中央執行委員会や政変直前に設置された運営委員会のメンバー7人で構成される。
（2021年11月6日付けMizzima記事より要約）
★ASEAN首脳会議、ミャンマー欠席
東南アジア諸国連合（ASEAN）は10月28日まで、3日間の日程でオンライン形式の首脳会議を開催した。
ASEANは、ASEAN特使とアウンサンスーチー氏ら拘束されている民主派指導者との面会など、ミャンマー情勢の打開を目的とした合意を実現しようとしないミャンマー国軍に対し、ミンアウンフライン国軍総司令官の出席を認めない異例の強硬措置をとった。
ASEANはミンアンフライン総司令官以外のミャンマー代表を招待したものの、ミャンマー側はこれを拒否し欠席する事態となった。
ASEANが今後もこうした厳しい姿勢を継続するか注目されるが、議長国ブルネイのボルキア国王は「ASEANはいつでもミャンマーと共にある」としつつも「国軍がミャンマー国民に寄り添い、国が平常に戻ることを願っている」と述べた。
マレーシアのサイフディン外相は「5項目の合意が実現されるか注視したい」と述べ、今後もミャンマー国軍の排除が続く可能性を否定しなかった。
（2021年10月29日付けMizzima記事より要約）
★民主派幹部に禁錮20年
ネピドーのDekkhinnathiri裁判所で10月29日、国家反逆罪の罪でウィンテイン氏（80歳・アウンサンスーチー氏の民主派政権の幹部）に禁錮20年の判決が下された。
国軍が2月1日に全権掌握した後、拘束された国民民主連盟（NLD）メンバーにこれほど長期の判決が下されたのは初めて。
ウィンテイン氏はクーデター当日、「民主派政権を転覆させた国軍が主権を手放すつもりは毛頭ない。ミンアウンフライン国軍総司令官の権勢欲の結果だ」と批判し、2月4日に拘束された。
同氏の家族は今回の判決について「この馬鹿げた判決に驚きはないが、当然、憤りを覚える。国軍は必ず責任を取ることになる」と述べた。
ウィンテイン氏が移送される刑務所の詳細は明らかにされていない。
同氏は軍出身者だが、1988年の結党時からNLDに参加している。1989年から1995年まで投獄された後、1996年には海外のジャーナリストに虚偽情報を伝えた罪で14年間服役し、2010年に釈放された。
（2021年10月29日付けIrrawaddy記事より要約）
★2021年11月1日更新
ミャンマー中央銀行 過去8カ月の間に約2億9500万米ドルを売却
ミャンマー中央銀行（CBM）は今年の2月から9月にかけて、2億9480万米ドルを売却していたことを発表した。
10月18日には5000万ドルを、22日と26日にはそれぞれ3000万ドルを売る為替介入を実施し、過去8カ月で最大となる計1億1000万ドルの売却記録を打ち立てた。その結果、10月下旬には対ドル為替レートが2000チャットを下回るほどに下落した。
9月末には、対ドル為替レートは過去最大となる3000チャットを記録したため、CBMは6300万ドルを9月に売却した。
国内通貨を防衛し、為替レートの変動を抑える試みとして、CBMは今年の2月3日に680万ドル売却の介入を実施し、4月には1200万ドル、５月は2400万ドル、６月は1200万ドル、7月は3900万ドル、8月は2800万ドルの介入をそれぞれ行ってきた。
CBMは保有している米ドルを公認の民間銀行に売却しているという。
一連の為替介入政策は、自国通貨の価値を維持するものであり、価格を維持することはCBMの責務でもある。
最近の政治的混乱や新型コロナウイルスの感染拡大は為替市場に大きな影響を与えていると言える。市場のある担当者は「このような困難な情勢においては、人々はチャットではなくハード通貨（米ドル・日本円・ユーロなど）を保有する傾向が強まる」と述べた。
対ドルレートは今年1月には1327~1345チャットを記録していたが、２月から下落の一途を辿り、9月には一時最低となる3200チャットをつけ、10月は1830~2430チャットとなった。
（2021年11月1日付け The Global New Light of Myanamar記事より要約）
★ミャンマー国軍総司令官がヤンゴンの自動車組み立て工場を視察
ミャンマー国軍のトップで、国家行政評議会議長のミンアウンフライン国軍総司令官は、10月31日午後にヤンゴンのマヤンゴン郡区に位置する工場を視察し、「高品質の自動車を国内各地に行き届かせなければならない」と語った。
工場の管理者らはミンアウンフライン氏に対して、製造の歴史や加工工程、自動車や部品の製造などについて説明を行った。
ミンアウンフライン氏は、「石油輸送車、水タンカー、ゴミ収集車、消防車などをはじめとする質の高い自動車を多く製造し、それを国軍のためだけではなく、消火活動など地方行政のためにも活用しなければならない。高品質の自動車は地方に行き届くようにすべきだ。また、世界基準を満たすような高品質自動車製造のために研究開発をさらに行うべきである。」と述べた。
最新機器を用いた自動車の製造過程を視察した同氏が、工場の従業員に対して現金の賞与を与える場面もあった。
当該工場は2000ガロンや2200ガロンの石油輸送車や消防車、タンカーなどに加えて、ボルトやナットなど自動車製造に欠かせない部品も生産している。
（2021年11月1日付け The Global New Light of Myanamar記事より要約）
★自宅待機令が44の郡区で解除へ
ミャンマー保健省は、国内での新型コロナ感染者数が減少していることを受け、10月27日（水）に44地区での自宅待機命令を解除すると発表した。
自宅待機令の解除は、首都ヤンゴンの20地区とその他の24地区（マンダレー、バゴー、ザガイン、マグウェ、エヤワディ、チン州、モン州）で行われる。
同省の発表によると、水曜日の国内感染者数は1003人となり、累計感染者数は49万6901人に上る。
（2021年10月28日付け Mizzima記事より要約）
★産業大臣 マグウェの工場を複数視察
産業省大臣のチャーリータン氏は、10月30日にマグウェ管区代表の役人や関連する閣僚らと面会を行った。
会議において、同氏はマグウェ管区に位置する2つの産業訓練施設の内、No.５産業訓練センターを再稼働するよう手配すると述べた。衣料品製造工場における原材料の不足を防ぐために、現地の綿農家と協力すべきであり、民間や同省の工場と協働するためにも現地や外国の投資家を誘致することも必要とされている。
さらに、マグウェ管区総理は、工業セクターを発展させるためのプラン策定や衣料品製造のための綿など工場の原材料需要充足のための支援について報告を行った。
チャーリータン氏は、その後産業監督・観察を担う担当者から製品の検査工程や中小企業に対する支援、食用油の生産についての説明を受けた。同氏は、担当者らに対して、規則や手順に則って高品質の油を生産するための技術的な支援や提案を行うように指示した。
チャウ地区にあるNo.35重工業プラントにおいては、同氏は生産工程に対する適切な指示を与えた。
同氏は、過酸化水素を生産するプラントも視察し、製造用機械の効率的な使用を要請した。
（2021年11月1日付け The Global New Light of Myanamar記事より要約）
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最後までお読みいただき、ありがとうございました。
メルマガを担当した下水木です。
師走を迎え、いよいよ本年も残り少なくなって参りました。気忙しい季節ではございますが、引き続き体調にお気を付けてお過ごしください。
当社では、年度の変わり目に向けて人材のご紹介もより活発に進めていく予定です。今後ともよろしくお願いいたします！
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引き続き感染拡大防止の取り組みを徹底して業務を進めてまいります。
ご理解とご協力の程、何卒お願い申し上げます。
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次回も、皆様にニュース、最新情報ををお届けできるように
頑張ります！！
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