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日本ミャンマー支援機構株式会社
May 24, 2021, 10:21:58 PM5/24/21
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┃1.今日のミャンマーニュース（2021年4月20日-2021年5月25日）
┃
┃2. 今週のTopics！！ 弊社役員 深山沙衣子が執筆しました。
┃
┃3.今日のおすすめYouTube＆NPO法人リンクトゥミャンマーから新Youtube動画のご紹介
┃
┃4.今週のミャンマー人求職者！！
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┃5.ミャンマーの縫製委託
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┃6.ミャンマー語通訳派遣サービス
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1.今日のミャンマーニュース（2021年4月20日-2021年5月25日）
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2021年5月25日更新
★各国駐在ミャンマー外交官、国軍抗議で相次ぎ解任
国軍への抗議を表明したことで、これまでに、各国に駐在するミャンマー人外交官およそ100人が解任されている。
在日ミャンマー大使館の職員2人も当局に解任されていたことが明らかになった。
2人は3月にFacebookで不服従運動への参加を表明し、（辞職ではなく、身の危険から）大使館を離れていた。2人はその後、当局から解雇され、パスポートも無効とされた。
現在は在日ミャンマー人コミュニティーのサポートを受けながら東京で暮らしている。
加藤勝信官房長官は「現下のミャンマー情勢を踏まえ、どのような対応が適切か政府として検討していく」と述べた。
（2021年5月21日付けMizzma記事より要約）
★イオン、ヤンゴンのショッピングセンター建設計画を延期
現在のミャンマー情勢を受け、流通大手イオンは今年の夏にヤンゴン郊外で計画していたショッピングセンターの着工を延期することを決定した。
関係筋によると、再開の見通しは未定だが、事業の撤退は考えていないとのこと。
（2021年5月20日付けMizzma記事より要約）
★日本、ヤンゴン貧困層に食料支援へ
日本外務省は5月14日、日本政府が、ヤンゴン地域住民への食料支援として400万ドル（約4億3200万円）の緊急無償金協力を実施すると発表した。
国連世界食糧計画（WFP）を通じ、ヤンゴンの貧困層およそ60万人に食料支援を行う予定。
（2021年5月14日付け外務省HPおよび5月17日付けMizzima記事より要約）
★ミャンマー国軍、選挙制度の変更で民主派一掃目指す
ミャンマー国軍は、2020年の総選挙で不正があったとして、与党NLD（国民民主連盟）の圧勝を無効とし、1年以内に選挙やり直しを行うとしている。
国軍は、不正はなかったと主張する当時の選挙管理委員会を解散させ、新たな選管を立ち上げ、現行の小選挙区制度から国軍系政党に有利な比例代表制に選挙制度を変更する計画を推し進めようとしている。
（2021年5月19日付けRadio Free Asia記事より要約）
★拘束の日本人ジャーナリスト解放、日本に到着
うそのニュースを流したとしてミャンマー軍に拘束されていた日本人ジャーナリストの北角裕樹さんが5月14日夜、日本に到着した。
北角氏はヤンゴンを拠点に活動していたが、先月ヤンゴンの自宅から連行され、およそひと月ぶりに解放された。
（2021年5月15日付けReuters記事より要約）
★国軍、民主派の武装訓練拠点を襲撃
国軍は5月13日午前4時ごろ、100人近くの部隊でザガイン管区Chaung-U地区にある民主派の拠点を襲撃した。
ここでは、民主派が国軍に対抗するための軍事訓練や、自家製銃や爆弾の製造が行われていた。
国軍系メディアMyawaddyによると、 反政府活動家2人が拘束されたほか、自家製銃220挺、空気銃24挺、手製爆弾80発が押収された。
取材を受けた民主派の活動家は「双方間で銃撃戦が勃発し、国軍は誰彼構わず銃を向けた。何人かの仲間は行方不明で、一人が拘束された。国軍側は兵士5人が負傷したが、正確な犠牲者数は確認できていない」と述べた。
襲撃を受け、近隣住民は村から避難した。国軍は現地から食料を持ち去り、家屋や軍事訓練場となっていたパゴダの一部に火を放ったとされる。
市民側は、通りに木を倒し、国軍の進行を妨げるなどの抵抗を行っている。
（2021年5月14日付けIrrawaddy記事より要約）
2021年5月11日更新
★中国パイプライン施設襲撃
ミャンマーのマンダレー管区で5月5日、中国に原油と天然ガスを供給するパイプラインの施設が襲撃され、警備員3人が殺害される事件が発生した。パイプライン自体への被害は大きくなかった。
3月にもヤンゴンで、中国系工場を標的にした放火事件も多数起きている。これに関しては、中国側は国軍に抗議するデモ隊の犯行と主張する一方、ミャンマー市民は弾圧の正当化を目論む国軍の自作自演と非難している。
いずれにせよ、2月1日のクーデター以降も国軍の肩を持ち続ける中国に対し、ミャンマー市民の中国に対する不信感や嫌悪感はより高まりつつある。
（2021年5月6日付けIrrawaddy記事より要約）
★民主派、国軍対抗で「防衛隊」設立
民主派で構成された「国民統一政府（NUG）」は5月5日、「国民防衛隊」を設立したと発表した。
「防衛隊」は「連邦軍」創設へ向けた前段階組織とされ、国軍の弾圧から市民を守り、内戦を終結させることを目的としている。
NUGを支持する少数民族武装組織は、連携して防衛隊の訓練を支援する見通しだ。
国軍系メディア「ミャ―ワディ―」は5月8日夜、国軍最高意思決定機関「国家手凹地評議会（SAC）」がNUGおよび下部組織をテロ組織指定したと放送した。
（2021年5月5日付けRadio Free Asia記事、Reuters記事および2021年5月8日付けMyawaddy記事より要約）
★UNDP報告：ミャンマー、2022年までに人口の半数が貧困の恐れ
国連開発計画（UNDP）は4月30日、ミャンマーの貧困状況の見通しについて報告書を発表した。それによると、新型コロナウイルスとクーデターによる情勢不安の影響で、2022年までにミャンマー人口の半数にあたる2500万人近くが貧困に陥る危険がある。
UNDPアジア太平洋局長兼国連事務次長補のKanni Wignaraja氏は「このままでは民政移管後に培ってきた発展が数か月のうちに消失し、軍事政権下にあった2005年の水準に後退する恐れがある」と懸念を示した。
ミャンマーで貧困ライン以下で生活する人の割合は2017年には24.8%だったが、コロナの影響で昨年2020年末には約35％に上昇した。追い打ちをかけるようにクーデターが起きたため、来年初めにはさらに12％高まり、貧困率は最大で48.2%に達する恐れがあると予測されている。
特に都市部では、情勢不安によりサプライチェーンへの影響が大きく、貧困層は3倍になる可能性がある。
（2021年4月30日付け国連HP、Aljazeera、Reuters記事より要約）
★民主派、国軍との対話前に政治犯の解放を求める
民主派が樹立した「国民統一政府（NUG）」は4月28日、国軍によって拘束されたアウンサンスーチー氏などの政治犯の無条件解放がなければ、国軍との対話はあり得ないとする立場を明確にした。
東南アジア諸国連合（ASEAN）は4月24日に開催された首脳級会議でミャンマー情勢について協議し、国軍による暴力の即時停止や建設的な対話を含む「5項目の合意」を打ち出した。
これに対し、チョーモートゥン国連大使は「国軍との対話が公正で意義あるものにするためには、拘束されている市民の解放が先決だ」と述べた。
民主派は、ASEANが公平な立場でいられない限り、ミャンマーの軍事独裁は終わらないと非難した。人権擁護派も、国内の危機を打開するために、まずは不当に拘束されている3400人以上の市民の解放が必須と訴えている。
国軍側は仲介役のASEAN特使がミャンマーに派遣されること自体には賛同しているが、「（特使の派遣は）国内の安定が確保されてから」と条件を示していることから、「国軍は市民に対する弾圧を止めるつもりはなく、政治犯を解放するつもりもない」と見る政治アナリストもいる。
（2021年4月28日付けRadio Free Asia記事より要約）
2021年4月28日更新
★ASEAN、ミャンマー情勢について協議
ジャカルタで4月24日、ミャンマー情勢について協議する東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳級会議が開催され、国軍による暴力停止などを盛り込んだ議長声明が発表された。
しかし、拘束中の政治犯の釈放については合意に至らず、そもそも国の代表として同会議に招待されたのがミンアンフライン国軍司令官であることに多くのミャンマー市民は落胆し、憤慨した。
26日も国内では不服従運動デモが行われた。
（2021年4月27日付けMizzima記事より要約）
★国軍に対抗で挙国一致の兆し
ミャンマーで国軍の弾圧が続く中、イスラム教徒住民「ロヒンギャ」に対する市民の見方が変わりつつある。
民政移管を果たし民主化を主張してきた政府でも、ラカイン州のイスラム教徒は不法移民と扱い、民族名としての「ロヒンギャ」という呼称を公式に使うことはなかった。また、イスラム教徒に対する国軍の虐殺行為はないとする立場を主張し続けた。
しかし、2021年2月1日のクーデター以降、国軍による市民への暴力行為が繰り返される中、国民の間で「イスラム教徒に対する国軍の迫害行為はない」としてきた行政当局の主張に向き合う風潮が現れ始めた。
まず声を上げたのは学生だった。ヤンゴン・タンリン地区の学生らは3月27日、「（国軍が行った民族浄化の）過去から目を背け、沈黙してきたことを謝罪したい。今後はロヒンギャに対する不当行為に共に戦う」といった内容の文書を公開した。
以降、著名人だけでなく、民主派が国軍に対抗して発足させた政府「国民統一政府（NUG）」の閣僚らも同様のメッセージを発表している。
NUGが発足した4月16日には、ササ国際協力相が「NUGにはミャンマー国内のすべての民族が参画する。ロヒンギャの皆さんに対する正義も実現していく」と述べた。
4月20日には、スサナフラフラソー（Susana Hla Hla Soe）女性・青年・子供大臣も「アウンサンスーチー氏が率いる政府でも自分は議員だったが、政府として少数民族の人権に向き合ってこなかったことを個人的に謝罪したい」という内容の動画を公開した。
（2021年4月23日付けRadio Free Asia記事より要約）
2021年4月20日更新
★ミャンマー民主派「統一政府」発足で国軍に対抗
民主派で結成された組織「連邦議会代表委員会（CRPH）」は4月16日、クーデターで全権を掌握した国軍に対抗するため、「統一政府」を発足させたと発表した。
CRPHは3月、国軍に有利な現行憲法の廃止を宣言し、暫定憲法「連邦民主憲章」を制定した。それに基づき、統一政府を樹立したことを明らかにしたが、国軍側も最高意思決定機関「国家統治評議会」を設置しているため、ミャンマーに二つの政府が存在する事態となっている。
統一政府は、ウィンミン氏とアウンサンスーチー氏の二人をこれまで同様の大統領と国家顧問に据えたほか、副大統領をはじめ、カチン、カレン、チンなど少数民族出身の閣僚も登用した。
（2021年4月16日付けIrrawaddy記事より要約）
★カチン州で戦闘激化
カチン州の反政府武装組織「カチン独立軍（KIA）」は3月中旬より、国軍を政府と認めないとする立場を明確にし、国軍への攻勢を強めている。
KIAは3月下旬、中国との国境に近い戦略的要衝の国軍基地を襲撃し、今なお占拠している。
国軍は基地奪還を目指し、連日、空爆で攻撃するなど、双方の戦闘が激化している。国軍側はこれまでに上官を含む100人近い兵士が殺害されたと報じられている。
KIAによると、4月16日午後1時頃、国軍の車列を地雷で攻撃し、車両1台が炎上、兵士3人が死亡した。また、同日午後7時頃には30人程度の部隊を襲撃し、少なくとも兵士5人を殺害したと発表したが、KIA側の犠牲者については明らかにしなかった。
KIAは翌17日朝にも、国軍、警察、移民当局が駐在する検問所を襲撃し、兵士3人を拘束した。その他の治安当局者は全員撤退したとされる。
地元住民によると、戦闘は朝5時から8時半頃まで続いた。ある住民は、「KIAより、次の火曜（4月20日）までは、たとえ畑の世話でも外出しないようにと、事前に通告があった。KIAは戦闘の後に検問所から撤収したが、今では国軍が戻ってきてセキュリティーチェックを強化している」と話した。
4月15日にはカチン州と隣接したシャン州でも戦闘があり、国軍は周辺地域の軍備を増強している。武装勢力側は市民に対する弾圧をやめない限り、国軍への攻撃を止めない姿勢を明らかにしている。
（2021年4月17日付けIrrawaddy記事より要約）
■その他ミャンマーニュースはこちらから
https://www.japan-myanmar.com/myanmar-news/
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2. 今週のTopics！！ 弊社役員 深山沙衣子が執筆しました。
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弊社役員 深山沙衣子が執筆しました。
宗教問題 34：〈ミャンマー〉軍事クーデターはロヒンギャ問題を変えるか……深山沙衣子
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3. 今週のおすすめYouTube＆NPO法人リンクトゥミャンマーから新Youtube動画のご紹介
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弊社の縫製工場設立、縫製委託サービスのYouTube動画です。
https://youtu.be/uFFyxmRu8O8
NPO法人リンクトゥミャンマーから新しいYoutube動画が公開されました。
https://youtu.be/MSdFhaAImcI
是非、ご覧下さいませ。
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4. 今週のミャンマー人求職者
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★現在当社でご紹介しているミャンマー人です★
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■YNHさん（仮名）
・性別： 男性
・年齢： 32歳
・学歴：
2010年 ミャンヤン技術短期大学機会工学科 卒業
2017年 OLJランゲージアカデミー日本語学校 卒業
2018年 東京福祉大学 卒業
2020年 保育・介護・ビジネス名古屋専門学校 卒業
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■当社では、現在求職中の日本在住ミャンマー人、ミャンマー在住ミャンマー人の
求職者リストをご用意しております。
ぜひ、お問合せ下さい。
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・性別： 女性
・年齢： 26歳
・学歴：
2016年2月 メイ一ティーラ技術大学 電気専攻 卒業
2020年3月 エヴァグリーンランゲージスクール 卒業
・職歴
2016年～2018年 ミャンマーの会社 建物設計・デザイン、マーケティングを担当 就業
留学のため退社
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私は、日本で働くために留学して日本語を一生懸命学びました。英語も話せます。
また、ミャンマーの会社ではAUTO CADを使って実務経験を積みました。。
大学では、技術大学で電気専攻を、学びました。
日本で、今までの経験を活かして一生懸命働きたいです。
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■当人材に関してのお問い合わせは、
日本ミャンマー支援機構（人材採用担当）
メール: in...@japan-myanmar.com
電話＆FAX：045-567-5858
■当求職者以外の人材をご希望の方は、こちらからご希
望をお聞かせください。
https://www.japan-myanmar.com/inquiry/
■当社の人材紹介サービスの詳細を知りたい方はこちらから
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5.ミャンマーの縫製委託
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ぜひお気軽に以下のお問い合わせ下さいませ。
【ご連絡先】
日本ミャンマー支援機構 株式会社
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〒236-0005 神奈川県横浜市金沢区並木1-17-13-206
【TEL/FAX】045-567-5858（平日9:00～18:00，日本時間）
【MAIL】in...@japan-myanmar.com
詳しくは、こちらからもご覧いただけます。
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6. ミャンマー語通訳派遣サービス
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8. NPO法人 リンクトゥミャンマーより活動紹介とご支援のお願い
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NPO法人リンクトゥミャンマーは、
日本ミャンマー支援機構株式会社の役員が運営に携わっている団体です。
日本在住ミャンマー人の様々な支援を行っておりますが、
今回のミャンマーで発生したクーデターにより、生活が困窮しているミャンマー人が増えております。
現在、当法人にいただいた寄付などで支援を継続しております。
皆様のあたたかいご支援をお願いいたします。
リンクトゥミャンマー活動紹介動画
https://youtu.be/t2TNySxuP5M
寄付ページは、コチラから。
https://www.npoltm.org/donation/
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最後までお読みくださり、誠にありがとうございます。
メルマガを担当した菊橋です。
目次4、今週のミャンマー人求職者でご紹介させていただいております。
2名の他にも現在求職活動中のミャンマー人が多数おります。
現在のミャンマー情勢や世界的なコロナウィルスの蔓延による影響を受けながらも日本での就労を目指し、
前向きに努力しております。ご検討の際には、お気軽にお声掛け下さいませ。
目次7、でご紹介させていただきましたミャンマーマリッジでは、
随時お問合せをいただいております。
当社のお見合いサービスは、お一人お一人に合わせたサービスをご提供しております。
お気軽にお問合せください。
目次8，NPO法人リンクトゥミャンマーの活動のご紹介Youtubeをアップいたしました。
ご興味がございましら、ご覧ください。
当社では、LINEオフィシャルアカウントからの
情報発信も行っております。
下記URLよりご登録お願い致します。
LINE:http://nav.cx/3sBMWPT
引き続き感染拡大防止の取り組みを徹底して業務を進めてまいります。
ご理解とご協力の程、何卒お願い申し上げます。
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次回も、皆様にニュース、最新情報ををお届けできるように
頑張ります！！
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（2021年5月14日付け外務省HPおよび5月17日付けMizzima記事より要約）
★ミャンマー国軍、選挙制度の変更で民主派一掃目指す
ミャンマー国軍は、2020年の総選挙で不正があったとして、与党NLD（国民民主連盟）の圧勝を無効とし、1年以内に選挙やり直しを行うとしている。
国軍は、不正はなかったと主張する当時の選挙管理委員会を解散させ、新たな選管を立ち上げ、現行の小選挙区制度から国軍系政党に有利な比例代表制に選挙制度を変更する計画を推し進めようとしている。
（2021年5月19日付けRadio Free Asia記事より要約）
★拘束の日本人ジャーナリスト解放、日本に到着
うそのニュースを流したとしてミャンマー軍に拘束されていた日本人ジャーナリストの北角裕樹さんが5月14日夜、日本に到着した。
北角氏はヤンゴンを拠点に活動していたが、先月ヤンゴンの自宅から連行され、およそひと月ぶりに解放された。
（2021年5月15日付けReuters記事より要約）
★国軍、民主派の武装訓練拠点を襲撃
国軍は5月13日午前4時ごろ、100人近くの部隊でザガイン管区Chaung-U地区にある民主派の拠点を襲撃した。
ここでは、民主派が国軍に対抗するための軍事訓練や、自家製銃や爆弾の製造が行われていた。
国軍系メディアMyawaddyによると、 反政府活動家2人が拘束されたほか、自家製銃220挺、空気銃24挺、手製爆弾80発が押収された。
取材を受けた民主派の活動家は「双方間で銃撃戦が勃発し、国軍は誰彼構わず銃を向けた。何人かの仲間は行方不明で、一人が拘束された。国軍側は兵士5人が負傷したが、正確な犠牲者数は確認できていない」と述べた。
襲撃を受け、近隣住民は村から避難した。国軍は現地から食料を持ち去り、家屋や軍事訓練場となっていたパゴダの一部に火を放ったとされる。
市民側は、通りに木を倒し、国軍の進行を妨げるなどの抵抗を行っている。
（2021年5月14日付けIrrawaddy記事より要約）
2021年5月11日更新
★中国パイプライン施設襲撃
ミャンマーのマンダレー管区で5月5日、中国に原油と天然ガスを供給するパイプラインの施設が襲撃され、警備員3人が殺害される事件が発生した。パイプライン自体への被害は大きくなかった。
3月にもヤンゴンで、中国系工場を標的にした放火事件も多数起きている。これに関しては、中国側は国軍に抗議するデモ隊の犯行と主張する一方、ミャンマー市民は弾圧の正当化を目論む国軍の自作自演と非難している。
いずれにせよ、2月1日のクーデター以降も国軍の肩を持ち続ける中国に対し、ミャンマー市民の中国に対する不信感や嫌悪感はより高まりつつある。
（2021年5月6日付けIrrawaddy記事より要約）
★民主派、国軍対抗で「防衛隊」設立
民主派で構成された「国民統一政府（NUG）」は5月5日、「国民防衛隊」を設立したと発表した。
「防衛隊」は「連邦軍」創設へ向けた前段階組織とされ、国軍の弾圧から市民を守り、内戦を終結させることを目的としている。
NUGを支持する少数民族武装組織は、連携して防衛隊の訓練を支援する見通しだ。
国軍系メディア「ミャ―ワディ―」は5月8日夜、国軍最高意思決定機関「国家手凹地評議会（SAC）」がNUGおよび下部組織をテロ組織指定したと放送した。
（2021年5月5日付けRadio Free Asia記事、Reuters記事および2021年5月8日付けMyawaddy記事より要約）
★UNDP報告：ミャンマー、2022年までに人口の半数が貧困の恐れ
国連開発計画（UNDP）は4月30日、ミャンマーの貧困状況の見通しについて報告書を発表した。それによると、新型コロナウイルスとクーデターによる情勢不安の影響で、2022年までにミャンマー人口の半数にあたる2500万人近くが貧困に陥る危険がある。
UNDPアジア太平洋局長兼国連事務次長補のKanni Wignaraja氏は「このままでは民政移管後に培ってきた発展が数か月のうちに消失し、軍事政権下にあった2005年の水準に後退する恐れがある」と懸念を示した。
ミャンマーで貧困ライン以下で生活する人の割合は2017年には24.8%だったが、コロナの影響で昨年2020年末には約35％に上昇した。追い打ちをかけるようにクーデターが起きたため、来年初めにはさらに12％高まり、貧困率は最大で48.2%に達する恐れがあると予測されている。
特に都市部では、情勢不安によりサプライチェーンへの影響が大きく、貧困層は3倍になる可能性がある。
（2021年4月30日付け国連HP、Aljazeera、Reuters記事より要約）
★民主派、国軍との対話前に政治犯の解放を求める
民主派が樹立した「国民統一政府（NUG）」は4月28日、国軍によって拘束されたアウンサンスーチー氏などの政治犯の無条件解放がなければ、国軍との対話はあり得ないとする立場を明確にした。
東南アジア諸国連合（ASEAN）は4月24日に開催された首脳級会議でミャンマー情勢について協議し、国軍による暴力の即時停止や建設的な対話を含む「5項目の合意」を打ち出した。
これに対し、チョーモートゥン国連大使は「国軍との対話が公正で意義あるものにするためには、拘束されている市民の解放が先決だ」と述べた。
民主派は、ASEANが公平な立場でいられない限り、ミャンマーの軍事独裁は終わらないと非難した。人権擁護派も、国内の危機を打開するために、まずは不当に拘束されている3400人以上の市民の解放が必須と訴えている。
国軍側は仲介役のASEAN特使がミャンマーに派遣されること自体には賛同しているが、「（特使の派遣は）国内の安定が確保されてから」と条件を示していることから、「国軍は市民に対する弾圧を止めるつもりはなく、政治犯を解放するつもりもない」と見る政治アナリストもいる。
（2021年4月28日付けRadio Free Asia記事より要約）
2021年4月28日更新
★ASEAN、ミャンマー情勢について協議
ジャカルタで4月24日、ミャンマー情勢について協議する東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳級会議が開催され、国軍による暴力停止などを盛り込んだ議長声明が発表された。
しかし、拘束中の政治犯の釈放については合意に至らず、そもそも国の代表として同会議に招待されたのがミンアンフライン国軍司令官であることに多くのミャンマー市民は落胆し、憤慨した。
26日も国内では不服従運動デモが行われた。
（2021年4月27日付けMizzima記事より要約）
★国軍に対抗で挙国一致の兆し
ミャンマーで国軍の弾圧が続く中、イスラム教徒住民「ロヒンギャ」に対する市民の見方が変わりつつある。
民政移管を果たし民主化を主張してきた政府でも、ラカイン州のイスラム教徒は不法移民と扱い、民族名としての「ロヒンギャ」という呼称を公式に使うことはなかった。また、イスラム教徒に対する国軍の虐殺行為はないとする立場を主張し続けた。
しかし、2021年2月1日のクーデター以降、国軍による市民への暴力行為が繰り返される中、国民の間で「イスラム教徒に対する国軍の迫害行為はない」としてきた行政当局の主張に向き合う風潮が現れ始めた。
まず声を上げたのは学生だった。ヤンゴン・タンリン地区の学生らは3月27日、「（国軍が行った民族浄化の）過去から目を背け、沈黙してきたことを謝罪したい。今後はロヒンギャに対する不当行為に共に戦う」といった内容の文書を公開した。
以降、著名人だけでなく、民主派が国軍に対抗して発足させた政府「国民統一政府（NUG）」の閣僚らも同様のメッセージを発表している。
NUGが発足した4月16日には、ササ国際協力相が「NUGにはミャンマー国内のすべての民族が参画する。ロヒンギャの皆さんに対する正義も実現していく」と述べた。
4月20日には、スサナフラフラソー（Susana Hla Hla Soe）女性・青年・子供大臣も「アウンサンスーチー氏が率いる政府でも自分は議員だったが、政府として少数民族の人権に向き合ってこなかったことを個人的に謝罪したい」という内容の動画を公開した。
（2021年4月23日付けRadio Free Asia記事より要約）
2021年4月20日更新
★ミャンマー民主派「統一政府」発足で国軍に対抗
民主派で結成された組織「連邦議会代表委員会（CRPH）」は4月16日、クーデターで全権を掌握した国軍に対抗するため、「統一政府」を発足させたと発表した。
CRPHは3月、国軍に有利な現行憲法の廃止を宣言し、暫定憲法「連邦民主憲章」を制定した。それに基づき、統一政府を樹立したことを明らかにしたが、国軍側も最高意思決定機関「国家統治評議会」を設置しているため、ミャンマーに二つの政府が存在する事態となっている。
統一政府は、ウィンミン氏とアウンサンスーチー氏の二人をこれまで同様の大統領と国家顧問に据えたほか、副大統領をはじめ、カチン、カレン、チンなど少数民族出身の閣僚も登用した。
（2021年4月16日付けIrrawaddy記事より要約）
★カチン州で戦闘激化
カチン州の反政府武装組織「カチン独立軍（KIA）」は3月中旬より、国軍を政府と認めないとする立場を明確にし、国軍への攻勢を強めている。
KIAは3月下旬、中国との国境に近い戦略的要衝の国軍基地を襲撃し、今なお占拠している。
国軍は基地奪還を目指し、連日、空爆で攻撃するなど、双方の戦闘が激化している。国軍側はこれまでに上官を含む100人近い兵士が殺害されたと報じられている。
KIAによると、4月16日午後1時頃、国軍の車列を地雷で攻撃し、車両1台が炎上、兵士3人が死亡した。また、同日午後7時頃には30人程度の部隊を襲撃し、少なくとも兵士5人を殺害したと発表したが、KIA側の犠牲者については明らかにしなかった。
KIAは翌17日朝にも、国軍、警察、移民当局が駐在する検問所を襲撃し、兵士3人を拘束した。その他の治安当局者は全員撤退したとされる。
地元住民によると、戦闘は朝5時から8時半頃まで続いた。ある住民は、「KIAより、次の火曜（4月20日）までは、たとえ畑の世話でも外出しないようにと、事前に通告があった。KIAは戦闘の後に検問所から撤収したが、今では国軍が戻ってきてセキュリティーチェックを強化している」と話した。
4月15日にはカチン州と隣接したシャン州でも戦闘があり、国軍は周辺地域の軍備を増強している。武装勢力側は市民に対する弾圧をやめない限り、国軍への攻撃を止めない姿勢を明らかにしている。
（2021年4月17日付けIrrawaddy記事より要約）
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