2021年2月16日号

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┏━☆★━━━━━━━━━━━━━━━━━━━☆ ★━━━
┃1.今日のミャンマーニュース（2021年1月26日-2021年2月16日）
┃
┃2.(New)今週のおすすめYouTube
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┃3.今週のミャンマー人求職者！！
┃
┃4.ラボ型オフショア開発
┃
┃5.工場設立支援
┃
┃6.ミャンマー工場用地（貸します）
┃
┃7.ミャンマーの縫製委託
┃
┃8.ミャンマー語通訳派遣サービス
┃
┃9．ミャンマーマリッジ　（婚活中のあなたへ）
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1.今日のミャンマーニュース（2021年1月26日-2021年2月16日）
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2021年2月16日更新

★ミャンマー国軍、サイバー法案を起草

ファイナンシャルタイムズの報道によると、ミャンマー国軍がサイバーセキュリティー法案を起草したことが明らかになった。

同草案において国軍は、ミャンマー国内のインターネットプロバイダ各社に対し、利用者の個人情報を3年間保管し、必要に応じて情報を当局に提供することを求めている。また、ミャンマーの主権や領土保全を脅かす場合には、当局が介入する権限を認める内容となっている。

市民団体などが人権を侵害する内容として警鐘を鳴らしている。

 （2021年2月3日付けMizzima記事より要約）

 
★国連、ミャンマー国軍クーデターで緊急会合
 
国連人権理事会は12日、特別会合を開催し、現在のミャンマー情勢について協議した。武力で政権を奪取したミャンマー国軍を強く非難し、民主的に選出された政府の回復および拘束されたミャンマー首脳陣の解放を求める内容の決議を採決なしで採択した。

一方、ミャンマー国軍と関係が深い中国とロシアは、今回の事態は「あくまでもミャンマーの内政問題」だとして国軍へ配慮する姿勢を示した。

（2021年2月13日付けIrrawaddy記事より要約）

 
★拘束の占い師の解放要求デモ

ヤンゴン・南オッカラパの警察署前でも国軍による拘束者の解放を求めるデモが実施された。

住民が解放を求めたのは占星術師のリンニョエタラ氏（Lin Nyoe Tara）。

同氏は2月11日午後11時頃、SNSに剣の上にろうそくを灯して国軍の終焉を祈る画像を投稿したため逮捕された。具体的な起訴内容は明らかになっていない。

（2021年2月13日付けIrrawaddy記事より要約）

 
2021年2月12日更新

★ミャンマー国軍に対する抗議デモ、全土に拡大
 
クーデターで実権を握った国軍に対する抗議およびアウンサンスーチー国家顧問などの解放を要求するため、数万人規模のデモがミャンマー各地で2月6日、7日と続いている。

大規模な機動隊も配備されているが、現時点で大きな衝突は起きていない。
 
（2021年2月7日付けMizzima記事より要約）

 
★キリン、軍系企業との提携解消

日本のビール大手、キリンホールディングス株式会社は2月5日、ミャンマー国軍が武力で実権を掌握した事態について、同社のビジネス規範および人権方針に反するものとして、国軍系企業Myanma Economic Holdings Public Company Limitedとの提携を解消すると発表した。
 
（2021年2月5日付けキリンHPおよび2月7日付けMIzzima記事より要約）


★ミャンマー国軍：閣僚指名、軍出身で固める

ミャンマー国軍は2月1日、アウンサンスーチー国家顧問ら政権幹部を拘束し、国政の全権を掌握した。

ミンアンフライン国軍総司令官が同夜発表した支配体制は以下の通り。主に国軍出身もしくは軍系野党・連邦団結発展党（UNDP）で構成されている。

内相：ソートゥ（Soe Htut）中将（Lieutenant General）
国防相：ミャントゥンウー（Mya Tun Oo）大将（General）
国境相：トゥントゥンナイン（Tun Tun Naing）中将（Lieutenant-General）
外相：ウンナマウンルイン氏（Wunna Maung Lwin）（USDP Central Executive Committee member）（総選挙で落選したUNDP中央執行委員会メンバー／テインセイン政権時に外相）
計画・財務・工業相：ウィンセイン氏（Win Shein）（総選挙で落選したUSDP候補／テインセイン政権時に財務歳入相）
投資・対外経済関係相：アウンナインウー氏（Aung Naing Oo）（元軍人）
国際協力相：ココフライン氏（Ko Ko Hlaing）（元軍人）
情報相：ペーミン氏（Pe Myint）（作家）
宗教相（minister of religious affairs）：ココ氏（Ko Ko）
労働相：ミンチャイン氏（Myint Kyaing）
保健・スポーツ相：ミントゥエ氏（Myint Htwe）
 
（2021年2月2日付けIrrawaddy記事より要約）

 
★スーチー国家顧問、14日間勾留
 
与党・国民民主連盟（NLD）のチートエ（Kyi Toe）広報官は2月3日、国軍に拘束されたアウンサンスーチー国家顧問が輸出入法違反の罪で2月1日から15日まで勾留されることを明らかにした。
 
また、同じく拘束されたウィンミン大統領は国家防災法（National Disaster Management law）に違反した容疑が持たれたとされる。
 
（2021年2月3日付けMizzima記事より要約）
 

2021年2月2日更新

★ミャンマー国軍政権掌握、非常事態宣言を発令

AFP通信によると、ミャンマー国軍が2月1日、政権を掌握し、1年間の非常事態宣言を発令したことが明らかになった。
 
アウンサンスーチー国家顧問など複数の政権幹部の身柄が拘束されたほか、インターネットが遮断されるなど通信網に混乱が生じている。
 
国軍は、与党・国民民主連盟（NLD）が圧勝した昨年2020年11月の総選挙以来、不正があったとして調査を要求してきた。
 
（2021年2月1日付けMizzima記事より要約）


★コロナ：ミャンマーでインド製ワクチン接種開始

1月22日、インド無償供与の新型コロナウイルスワクチン150万回分がヤンゴンに到着した。保健当局によると、1月27日と28日でミャンマー全土の医療従事者6万8000人以上に接種が行われる。

緊急事態に備え、50程度の病床を持つ病院が接種対象となる。ネピドーでは最初に3800人以上の医療従事者が接種を受ける予定だ。

ワクチンの接種は任意で、在庫状況に合わせ高齢者への接種も順次始めていく。

（2021年1月27日および1月30日Mizzima記事より要約）


★総選挙：選挙監視団、国軍に自制促す

2020年11月に実施された総選挙で与党・国民民主連盟（NLD）が大勝したが、国軍は選挙で不正があったと主張し、調査を求めている。また、調査を行わない場合はクーデターも除外しない姿勢を見せたため、国内で緊張が高まっている。

こうした事態を受け、国内12の選挙監視団体は1月29日、圧力を強める国軍および軍系政党に対し、総選挙の結果を尊重するよう呼び掛ける共同声明を発表した。
 
多少の違反や新型コロナウイルスの影響で選挙運営に脆弱な面がなかったとは言えないが、選挙はおおむね公正に実施され、選挙結果は信頼性があり、国民の総意として認めるべきと述べた。また、選挙の課題や問題点があるとすれば、それは意義のある対話で解決していくべきと主張した。

（2021年1月29日Irrawaddy記事より要約）


2021年1月26日更新
 
★ダウェイSEZ開発：ミャンマー、タイ建設大手との契約終了
 
タニンダーリ管区のダウェイ経済特区(SEZ)の開発をめぐり、ミャンマー当局は1月18日、開発権を持つタイの建設大手イタリアン・タイ・デベロップメント(ITD)との契約を終了したと発表した（ITDへ通達されたのは2020年12月30日）。
 
契約終了の理由として、ダウェイSEZ管理委員会の委員長を務めるトゥンナイン電気・エネルギー省副大臣は、「度重なる遅延、契約における財政義務の不履行、事業遂行の財政能力に確証が持てないことから、ITDに対する信頼を失った」と説明した。
 
ITDは異議申し立ての準備をしているが、トゥンナイン氏は「これまでに幾度となく進言してきたが、契約条項は満たされなかった。相互理解を通じ、円滑に事態収拾に努めたい」と述べた。

ITDは2008年、ミャンマー政府よりダウェイSEZにおける９事業（小規模湾港、液化天然ガスターミナル、発電施設、通信インフラなど）の開発権を取得したが、１社で請け負うには開発計画の規模が大きすぎ、次第に資金調達難に陥った。結果、2013年11月に開発枠組みが見直された。その後、両国より共同開発の呼びかけを受けた日本も同事業に参画している。

タイ国境とダウェイSEZをつなぐアクセス道路は、同SEZ事業にとって不可欠な基本インフラであるとともに、多くの日系企業が進出する南部経済回廊（ベトナム、カンボジア、タイ、ミャンマーをつなぐ）の骨格を成す。ダウェイは、課題の多いマラッカ海峡を経由せずにタイ湾とアンダマン海をつなぐ玄関口で、新たな越境輸送ルートの確立が期待されている。
 
（2021年1月18日付けIrrawaddy記事要約）
 

★コロナ：ミャンマー経済への影響

ミャンマーにおける新型コロナウイルスの感染拡大は、落ち着きの兆しを見せ始めており、政府はヤンゴン市内に設立された臨時の医療施設8棟の閉鎖を指示した。

とはいえ、経済への影響は続いている。
 
ホテル観光省によると、国内の半数に上る約1000の宿泊施設が臨時休業を余儀なくされ、今週はヤンゴンの５つ星ホテル「スーレーシャングリラ」も臨時休業を決めた。
 
商業省によると、今年度3カ月（2020年10月～同12月）の貿易額も前年同期と比較し23億ドル減少し、76億ドル（約7800億円）となった。

（2020年1月16日付けIrrawaddy記事要約）


★ビール大手キリン、パートナー軍系企業の関係調査「結論至らず」

日本のビール大手キリンホールディングスは昨年、ミャンマー国軍系の合弁企業ミャンマー・エコノミック・ホールディングス・パブリック・カンパニー（MEHL）とのビジネスパートナーシップを国際社会から非難され、デロイト・トーマツ・ファイナンシャル・アドバイザリー合同会社にMEHLの資金使途について独立した調査を依頼していた。
 
しかしキリンは1月7日、イスラム教徒の迫害をめぐり提訴されているミャンマー国軍が所有するMEHLの財務およびガバナンス体制に関する調査について、十分な情報を入手できなかったために確定的な結論に至らなかったと発表した。
 
キリンは、MEHLとの合弁事業、ミャンマー・ブルワリー（MBL）とマンダレー・ブルワリー（MDL）からの収益を軍事目的に使用しないという条件は合弁契約の根幹であり、軍事目的に使用されることは全く受け入れられないことを改めて強調した。

同社は昨年2020年11月、合弁事業からキリンおよびMEHLへの配当金の支払を停止しており、今回、当措置を継続することも決定した。今後の取り組みについては、2021年4月末までに改めて公表する予定だ。

（2021年1月7日付きIrrawaddy記事より要約／およびキリンホールディングスHP参照）

 
★外国人617人に永住権認可

労働・移民・人口省によると、ミャンマーでの永住権を申請していた705人の外国人の内、617人に政府の認可が下りたことが分かった。

さらに70数名の面接による選考も予定されている。選考に残っているのは専門家1人、投資家3人、国籍の再取得希望者30人、ミャンマー市民と関係のある外国人15人とその親族21人という内訳となっている。

（2021年1月15日付けMizzima記事より要約）


■その他ミャンマーニュースはこちらから
https://www.japan-myanmar.com/myanmar-news/

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2. (New)今週のおすすめYouTube&Topics
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弊社の縫製工場設立、縫製委託サービスの新しいYouTube

是非、ご覧下さいませ。
https://youtu.be/cSBsjEJZyyA

【社長TUNの娘、YouTubeでミャンマー語レッスン動画をUPしています】

「モモのミャンマー語レッスン　ミャンマー語母語レッスン」
https://youtu.be/S7SqdUykI9E


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3. 今週のミャンマー人求職者
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・性別：　男性
・年齢：　26歳
・学歴：
2017年4月  ダゴン通信大学　動物学部　卒業
2021年3月　A.C.C.国際交流学園 卒業見込み
・職歴
2012年～2016年　ミャンマーの会社（電気機器・エアコン修理会社）経理担当　
2016年～2019年　ミャンマーの会社　パソコン修理・wifi設定・ネットワークLAN設定業務に従事
・自己PR
　私は、ミャンマーでの実務経験からPC操作にも自信があります。
　また、ミャンマーの会社ではAUTO CADを使って実務経験を積みました。
　実家では、電気機器の修理事業を営んでおり経理業務の経験も積みました。
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・学歴：
2011年9月　ヤンゴン技術大学　情報学科　卒業
2014年～2015年　ミャンマー政府からのサポートを受け中国（ZTE大学で無線周波数メンテナンスを学ぶ）に留学
2020年3月　ミツミネキャリアアカデミー日本語学校　卒業
2021年3月　 ビジネス専門学校　卒業見込み
・職歴：
2012年～2018年　ミャンマーの会社　エンジニアとして勤務
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　私は、これまで中国や日本への留学、自身の勤務キャリア通じてITの専門性や日本語能力を磨いてきました。
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日本ミャンマー支援機構（人材採用担当）
メール: in...@japan-myanmar.com
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望をお聞かせください。
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4.　ラボ型オフショア開発、エンジニア拠点設立のご相談
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当社よりミャンマー人エンジニアをご紹介し、お客様専属の開発チームをミャンマーにてご用意いたします。

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日本は現在、エンジニアの人材不足が深刻になりつつありますが、当社はコストを抑えたオフショア開発支援を提供いたします。

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ミャンマーは人材豊富で低コストと言われますが、高い技術を持ち、
日本語が話せる人材を探すことは簡単ではございません。

オフショア開発の需要は年々高まりつつありますが、
コミュニケーション不足など意思疎通の面でトラブルの発生も多い現状があります。

当社はミャンマー人と日本人で運営する会社ですので、初めてのミャンマー進出でも全面的にサポートいたします。
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5. 工場設立支援　
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中国やほかの国から、ミャンマーに工場を移転（一部移転含む）
するお手伝いをしております。
昨今の米中貿易摩擦により、中国での生産拠点を、
ASEAN諸国や他の国に移転することを考えている企業様は増えております。

当社は、日本の中小企業様のミャンマー進出サポートを多数ご支援してきた経験から、
中国からミャンマーに日本の中小企業が生産拠点を移すお手伝いをしております。

中小企業にとって、新たな生産拠点を海外で設立するのは、大変パワーが必要です。
そして、自社の生き残りをかけた、失敗のできない事業だということを認識しております。

その経営者のお気持ちを十分にくみ取って、 一社一社に合わせた生産拠点の
設立の案をご提示し、コンサルティングを行っております。

まずはお気軽にご相談くださいませ。



【ご相談窓口】

日本ミャンマー支援機構
〒236-0005　神奈川県横浜市金沢区並木1-17-13-206
【TEL/FAX】045-567-5858
【MAIL】in...@japan-myanmar.com



工場設立コンサルティングの流れ
１．御社の現状をヒアリング
現在の御社の状況をお聞かせいただき、一番最適なミャンマーでの
工場設立案をご紹介いたします。

２．ミャンマー現地の工場設立候補地をご案内（視察）
当社役員がミャンマーをご案内し、工場設立候補地や
合弁パートナー候補とのご面談設定、駐在員の住居環境の
ご紹介などをいたします。

３．御社の進出計画を協議し、策定していきます。
お客様がミャンマーからご帰国後に、あらためてミャンマー進出の
計画を協議し、最適な設立案を策定していきます。
法人は独資か合弁か、工場設立はどこにすべきかなど、
疑問にはすべてお答えいたします。

４．進出計画にあわせた当社のコンサルティング内容を
決定します。
当社からご提案書とコンサルティングのお見積り金額を
ご提示いたします。
工場設立にかかるスケジュールも決めていきます。

５．コンサルティング実施


工場稼働まで、二人三脚で御社をトータルサポートいたします。

【料金表】

ヒアリング　   無料～3000円
視察代　　　　　     9万5000円から（2日間、通訳、レンタカー、案内込み）

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詳しくはこちらをご覧ください。
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6.ミャンマー工場用地(探します）
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ミャンマーに工場をつくりたい方に
手ごろな工場用地をお探しします。

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7.ミャンマーの縫製委託
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日本ミャンマー支援機構 株式会社
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〒236-0005　神奈川県横浜市金沢区並木1-17-13-206
【TEL/FAX】045-567-5858（平日9:00～18:00，日本時間）
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詳しくは、こちらからもご覧いただけます。
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8.　ミャンマー語通訳派遣サービス
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頑張ります！！

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