2021年9月6日号

[日本ミャンマー支援機構株式会社]

日本ミャンマー支援機構　メルマガ
2021年9月6日号
□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□
■ 日本ミャンマー支援機構株式会社
■ URL / https://www.japan-myanmar.com/
■ 2021年9月6日号
■ サービス他お問い合わせは下記にご連絡下さいませ。
■ E-mail / in...@japan-myanmar.com
□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□
※配信停止をご希望の方は、japanmyanmar＋unsub...@googlegroups.comへメールを送信して下さい。

+:-・:+:-・:+:-・:+:-・:+:-・:+:-・ +:-・:+:-・:+:-
初秋の候、皆さまいかがお過ごしでしょうか。

ミャンマーニュースを配信する日本ミャンマー支援機構発行
のメールマガジンです。

このメールマガジンが、皆様のビジネスシーンに、新たな世
界を開くきっかけとなるよう願いをこめております。

早速本日配信のメールマガジンの目次です。


┏━☆★━━━━━━━━━━━━━━━━━━━☆ ★━━━
┃1.今日のミャンマーニュース（2021年6月23日-2021年9月6日）
┃
┃2.今週のミャンマー人求職者！！
┃
┃3.ミャンマー語通訳派遣サービス
┃
┃4.ミャンマーの縫製委託
┃
┃5.ミャンマーマリッジ　（婚活中のあなたへ）
┃
┗━☆★━━━━━━━━━━━━━━━━━━━☆ ★━━━


〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
1.今日のミャンマーニュース（2021年6月23日-2021年9月6日）
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓

2021年8月26日更新
★ジャーナリスト弾圧続く

国軍系メディア「Myawaddy TV」によると、国軍は21日、地元のジャーナリスト2人を逮捕した。

報道によると、「Frontier Myanmar」のコラムニスト兼「Voice of America radio」のコメンテーターも務めるシトュアウンミント氏（Sithu Aung Myint）とBBC Media Actionと契約関係にあるフリーランスのプロデューサー、テッテッカイン氏（Htet Htet Khine）の2人が8月15日に拘束された。

シトュアウンミント氏は国軍に批判的な発言をすることで知られ、市民の抗議行動を先導し嘘の情報を拡散した罪で告発された。同氏は終身刑を言い渡される可能性がある。

テッテッカイン氏はシトュアウンミント氏をかくまい、民主派が発足させた「国民統一政府（NUG）」を支援したとされる。BBC Media Actionは声明で「テッテッカイン氏の拘束を憂慮しており、今後の動向を注視している」と述べた。

二人とも拘束された後に弁護士と接見できていないが、テッテッカイン氏の法的顧問を務めるキンマウンミン氏（Khin Maun Mying）によると、二人は国軍施設から警察の留置所を経由し、インセイン刑務所（ヤンゴン）へ移送される予定だ。

キンマウンミン氏は「インセイン刑務所では面会できることを期待する」と述べた。

2月に全権を掌握して以来、国軍はこれまでにジャーナリストやメディア関係者95人を拘束している。

（2021年8月23日付けMizzima記事およびIrrawaddy記事より要約）


★中国、ミャンマー国軍を「政府」と認める動き

中国のChen Haiミャンマー大使とミャンマー国軍暫定政府の外相担当ワナマウンルイン氏はテレビ会議を通じ、中国がミャンマー国内で予定する21の複数プロジェクトに600万ドル（約6億6000万円）の資金援助を行うことで合意した。

この会議においてChen Hai大使はワナマウンルイン氏を「外相」と呼び、公式な外務大臣として応対した。

8月以前、中国はミャンマー国軍を「政府」と明言することを避けていたが、国軍が「暫定政府」を発足させた8月1日から一週間後の8日には、国軍を「政府」と呼ぶようになった。

中国は6月の第1週にChen Hai大使をミャンマーへ派遣し、ミンアウンフライン国軍総司令官との面会を果たした。国軍が2月に全権を掌握してから、外国の大使が同司令官と面会したのは初めて。こうした機会に、中国はミャンマー国軍が長期統治できると判断したとみる専門家もいる。


（2021年8月11日付けIrrawaddy記事より要約）


2021年8月18日更新

★難民収容の孤島から逃亡の船転覆

8月13日夜から14日未明にかけ、ミャンマー人難民を収容するバングラデシュの孤島バシャンチャールから逃亡を試みた船が強風で転覆した。

15日現在も捜査活動が行われているが、少なくとも26人が依然として行方不明のままだ。

当時、島から南東10キロあたりで漁をしていた地元住民が、海に投げ出された難民12人を救助した。

バングラデシュ本土のコックスバザール難民キャンプはすでに過密状態で、それを解消するために沖合の島に新たな収容施設が設けられた。現在は1万9000人の難民が本土から移送されているが、現地は当初からサイクロン被害が懸念されていたほか、暮らすための設備も十分ではない環境だ。

それでも難民たちはこの地を離れることは許されていないため、警備が比較的薄いジャングルの水路を発ち、沿岸警備当局の巡回ルートを避けて、コックスバザールの難民キャンプへの逃亡を試みたとされる。

生存者によると、10世帯ほどが船に乗っており、大人一人あたり83ドル（約9000円）の密航料を支払っている。

（2021年8月15日付けRadio Free Asia記事より要約）



★旧軍政トップ、タンシュエ氏入院

8月11日、民政移管前の軍事政権トップだったタンシュエ氏（88）の入院が報じられた。

匿名を条件に、ネピドーThaik Chaung軍事病院の職員は、タンシュエ氏が厳重な警備のもと、特別入院室にいることを認めた。

ミャンマーでも新型コロナウイルスの感染拡大が深刻で、同氏は妻とともに感染した可能性がある。

（2021年8月12日付けMizzima記事より要約）



★8888民主化運動から33年、刑務所で収容者が抗議スローガン

1988年8月8日、当時の軍事独裁に反対する民主化運動が起きた。それから33年を迎えた今月8日、マンダレーのオボ地区刑務所で、収容者たちが独裁政権に抗議するスローガンを一斉に叫ぶ事態となった。

この第3監房には、2月に全権掌握した国軍に反対する運動「春の革命」に参加した市民およそ700人も収容されていた。

今回の反抗的行動を先導したとされるリーダー格の者たちは殴打の罰を受けたとされる。

また、関係当局によると、いわゆる「8888」民主化運動に関与した容疑で拘束されてきた政治犯38人がマンダレー中央刑務所の移送され、そこの独房で2週間収監される。

（2021年8月13日付けMizzima記事より要約）

 

 
2021年8月10日更新

★在ミャンマー日本大使館情報

在ミャンマー日本大使館は、HPの更新を一時的に停止し、今後の情報はfacebookを参照のこと。
https://www.facebook.com/eoj.mm/



★国民統一政府、ASEAN特使に協力訴え

国民統一政府（NUG）のジンマーアウン外相（Zin Ma Aung）は8月5日、東南アジア諸国連合（ASEAN）でミャンマー担当特使に任命されたエルワン氏（ブルネイ第2外相）に向け、NUGとの協力関係を構築するよう訴えた。

特に、ミャンマー国内でも差し迫った新型コロナウイルスの感染状況の改善に向け、NUGと連携するよう求めた。

また、国軍はミャンマー市民を脅威にさらしており、ASEAN憲章にも違反していると訴え、ASEANの会議に今後も国軍がミャンマーの代表として出席するか懸念していると表明した。

（2021年8月7日付けMizzima記事より要約）



★ミャンマー国連特使殺害計画で2人逮捕

ニューヨークの検察当局は8月6日、ミャンマー国軍の批判を続ける同国のチョーモートゥン国連大使を殺害もしくは重症を負わせることを企てたとして、アメリカ在住のミャンマー人2人を逮捕したと発表した。

Phyo Hein Htut被告（28）とYe Hein Zaw被告（20）はすでに起訴されており、有罪となれば最長5年の実刑判決を受ける。

検察にによると、7月、ミャンマー国軍と取引のあるタイ在住の武器商がPhyo Hein Htutに連絡を取り、二人でチョーモートゥン大使を退任させることを目的とした計画を立てた。Ye Hein Zawは資金のブローカー役と見られている。

武器商は、大使が辞任しない場合、人を雇って襲わせるよう提案したとされる。大使の車のタイヤに細工して、事故に見せかける案も検討された模様だ。

（2021年8月6日付けRadio Free Asia記事より要約）

 

★ASEAN、仲介担当決定へ

ミャンマーで国軍が国家権力を掌握してから半年が経過する。

4月に東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議で合意した、暴力停止と対話を仲介する特使が派遣できていない状態だ。

ASEANは8月2日の外相会議で、特使を決定したい構え。

（2021年8月2日付けMizzima記事より要約）



★国軍、非常事態宣言を2023年まで延長か

BBCによると、国軍トップのミンアンフライン総司令官は8月1日、自身を暫定首相に指名し、非常事態宣言を2023年8月まで延長する可能性があると述べた。

自由で公正な総選挙を実施すると改めて表明する一方、昨年の総選挙で勝利した国民民主連盟（NLD）を「テロリスト」と非難した。

また、クーデターに反対する勢力が故意に新型コロナウイルスをまき散らしていると主張したほか、国軍のコロナ対策に対する偽ニュースや誤情報は「バイオテロリズムのツール」であると述べた。

総司令官はさらに、綿花やたまねぎ増産の必要性を訴え、国の伝統を破壊しようとする人々を非難するなど多岐にわたり、BBCは「奇妙な演説」と報じた。

（2021年8月2日付けMizzima記事より要約）



★国軍「暫定政府」、拘束者釈放で国際社会へアピールか

ミャンマー国軍は8月1日、「暫定政府」を設けることを発表した。

自らを暫定首相に任命したミンアンフライン国軍総司令官は、不服従運動（CDM）で主導的役割をしていない全ての政治犯を釈放すると発表した。

翌2日、CDMに参加して拘束された政治家や政府職員、国軍を批判した宗教や医療のトップなどが実際に釈放された。

政治アナリストの中からは、国軍が「暫定」という言葉を使ったのは、9月に予定される国連総会で「民主政府」であることを印象付けたい目論見があるためと指摘する声が聞かれた。

（2021年8月2日Radio Free Asia記事より要約）



2021年7月24日

★コロナ禍でも中国の都市開発プロジェクトは現地従業員募集

ミャンマーでも新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される中、中国資本の都市開発が進められるカレン州シュエコッコでは、現地従業員を確保する動きが見られる。

タイと国境を挟むカレン州シュエコッコで都市開発プロジェクトを進めているのは、カンボジアやフィリピンでの違法カジノ運営容疑がかかる香港企業「Yatai International Holding Group（IHG）」だ。

今月、中国語サイトにシュエコッコの5つ星ホテルの支配人を含む複数の役職の求人が掲載されたほか、IHGは「Facebook」や「WeChat」を通じ、タイ国境のメ―ソート郡オフィスに中国語かタイ語を話す人材の募集もかけている。

同プロジェクトは「国民民主連盟（NLD）」が民主派政府として国を治めていた際に、その違法性の容疑を調査されるため一旦停止された。しかし、地元住民によると、2月に国軍が国家権力を掌握した後、プロジェクトは再始動している模様だ。

シュエコッコは7月初旬にコロナ感染者の増加を受け、現地はロックダウン措置を講じられた。

（2021年7月19日付けIrrawaddy記事より要約）



★コロナ：外出禁止の中、酸素を求める市民

新型コロナウイルス感染対策が喫緊の課題となっているが、クーデターの混乱が収まらないミャンマーでは医療体制が脆弱のままだ。

ヤンゴンでは、国軍により夜間外出禁止令が出されているが、感染した家族のために、真夜中に酸素ボンベの充填に並ぶ住民の列が見られる。

酸素投与は重症化した患者に対する治療とされるが、クーデターの影響で病院が正常に機能していない中、市民がどのような診療を受けているのかよく分かっていない。

（2021年7月18日付けMizzima記事より要約）

 

★ノルウェー大手、ミャンマー携帯事業撤退

ノルウェーの通信会社「テレノール」はミャンマーでの携帯通信事業をすべて、レバノンの投資会社「M1」に1億500万ドル（約110億円）で売却すると発表した。

テレノールのシグベ・ブレッケCEOは、撤退理由について、クーデター以降、通信制限やコンプライアンス面の厳しさが増していることを挙げた。

同社は2014年にミャンマーで事業を開始し、国内4大通信会社の一つだった（その他は、カタール企業「Ooredoo」、国軍系「Mytel」、国営「MPT」の3つ）。

M1はミャンマーに約4000基の通信塔を展開しているが、国軍系携帯キャリア「Mytel」と事業を行っており、イギリスのNGO「Burma Campaign UK」が2019年に発表した「Dirty List」(ミャンマー国軍または同国の人権侵害や環境破壊に関与しているとする海外企業のリスト）に含まれている。


ロイター通信によると、ミャンマー国軍は通信各社に対し、ユーザー監視を可能にする通信傍受システムの導入を指示したほか、ミャンマー当局の許可なしに幹部が出国することを禁じた。

（2021年7月8日付けIrrawaddy記事より要約）



★コロナ：全ての学校を再度閉鎖

新型コロナウイルスの変異株の影響で、ミャンマーでも感染者の増加が懸念される事態となっている。

 
国軍は6月1日に1年以上ぶりにミャンマー国内の学校を再開させたが、感染拡大の状況を受け、7月8日、私立や僧院学校を含むすべての学校を7月23日まで再度閉鎖すると通達した。

匿名を条件に取材に応じた教職関係者は「現状を無視して、混乱収拾アピールで強制的に学校を再開したことが誤っている」と国軍の方針を非難した。

（2021年7月9日付けIrrawaddy記事より要約）

 

★国軍トップ誕生日、各地で総司令官の「葬儀」

ミンアンフライン国軍総司令官が65歳の誕生日を迎えた7月3日、ミャンマーでは各地で同司令官の「葬儀」が行われた。

ミャンマーでは葬式で団扇を使う風習があり、バス停で総司令官の団扇が配布されたり、本人の氏名や写真つきの棺が燃やされるなどした。

ミンアンフライン総司令官は縁起を担ぐことで知られ、国民のこうした行為を気分良くは受け取らないものとみられる。

2週間前の6月19日はアウンサンスーチー氏の誕生日で国内は祝福ムードで包まれたが、今回は真逆の、武力で全権を掌握した国軍に対する国民の怒りに満ちた一日となった。

（2021年7月3日付けIrrawaddy記事より要約）



★コロナ感染者増、一部に外出自粛令

新型コロナウイルス感染が拡大する中、国軍は7月2日、ミャンマー第2の都市マンダレーにおいて、医療上の理由をのぞき、1人以上で外出すること禁じる外出自粛令を発出した。政府関連の職務に関する場合は例外とされる。期間は発表されていない。

ミャンマーの一日あたりの感染者は6月初旬には100人程度だったが、7月1日だけで1500人以上の感染が報じられた。

クーデター以前も当局はコロナ対応に苦慮していたが、2月以降は不服従運動への参加で職場に来ない医療従事者も多く、医療体制はさらに厳しい状況となっている。

（2021年7月3日付けMizzima記事より要約）



★国軍対抗の武装組織CDF、民主派政府にも警戒

主にチン州の住民で結成された武装組織「チンランド防衛隊（CDF）」は声明で、「CDFは、特定の政党を代理するための存在ではない」と主張した。

また、民主派政府が国軍から主権を取り返しても、CDFの存在を認めないだろうとの見解も示した。

CDFによると、2020年総選挙で当選した議員の中には「国民防衛隊（PDF）に賛同した組織のみに資金援助をすべきで、CDFは除外すべき」と主張する者がいるという。

CDFは、こうした援助は同士内に不和を生じさせることが目的であるとし、内部分裂を引き起こそうとする政党、組織、個人は断固として受け入れないとの姿勢を示した。

（2021年7月3日付けMizzima記事より要約）

 

★中国の開発プロジェクト、コロナで封鎖措置

新型コロナウイルス感染が拡大する中、ミャンマー当局は、中国系企業が都市開発プロジェクトを進めるカレン州シュエコッコにおいてロックダウン措置の導入を決定した。

開発現場の関係者や周辺住民の間で感染者が続出し、プロジェクトそのものも封鎖措置の対象となった。

このプロジェクトは2017年に、香港企業「Yatai International Holding Group」とカレン州国境警備隊（BGF）が運営する企業「Chit Lin Myang Co.」によって開始された。シュエコッコの開発計画は、当初からその不透明性が問題となっており、中国マフィアの関与が疑われてきた。


Chit Lin Myang Co.は中国マフィアとの繋がりを否定し、本プロジェクトはBGFによって完全に統括されていると主張するが、同地がマネーロンダリングなどの不正活動の拠点になるとの疑念は強いままだ。

ミャンマーのコロナ対応について、国軍クーデター以前の検査は無料だったが、今では料金が発生するようになった。特にシュエコッコでの検査料は高く、取材を受けた地元住民は「ここでは他地域の約4倍にあたる800バーツ（約2800円）もかかる」と述べた。報道によると、BGFが当地の医療分野の対応も担当している。

BGFは2010年に「民主カレン仏教徒軍（DKBA）」の構成員を基軸に設立された組織で、同地における対政府和平協議を担当してきた。

（2021年6月21日付けIrrawaddy記事より要約）



★東部衝突、避難民の食料不足懸念

東部カヤー州Demawsoで起きた戦闘により、10万人以上の住民が避難を余儀なくされた。

住民たちが避難した先のキャンプでも、国軍は食料や衣料品といった救援物資を破壊し、支援活動家を拘束するなど、救援活動そのものを妨害した。

避難民はその後、森の奥深くに逃れたが、まとまった場所にいないため、支援活動もままならない。

地元の活動家は「避難民の食料はあとせいぜい2週間分しか残されていない」と差し迫った現状と救援物資の確保が急務であることを訴えた。

現在、カヤー州は停戦状態なので、住民は帰還しようと思えばできるのだが、現地に国軍は残ったままで、住宅は倒壊した状態だ。実際に戻ってみた住民からは、兵士から酒の購入を強要されるなどの嫌がらせを受けたとの声が聞かれ、帰還するのは難しい現状がある。

（2021年6月25日付けMizzima記事より要約）


■その他ミャンマーニュースはこちらから
https://www.japan-myanmar.com/myanmar-news/


〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
2.今週のミャンマー人求職者！！
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓

ミャンマーが国難に見舞われる中、日本での継続雇用を求める
在日ミャンマー人の動きが出てきています。


今週の求職者は、33歳の女性です！
全国どこでも転勤可能。

２０１１年　ヤダナボン大学地理学科卒業
２０２１年　日商簿記三鷹福祉専門学校　情報ビジネス学科　卒業
日本語検定N3取得済み

ミャンマーではHR職を経験した、粘り強く責任感のある人物です。


∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽

■当社では、現在求職中の日本在住ミャンマー人、ミャンマー在住ミャンマー人の
求職者リストをご用意しております。
ぜひ、お問合せ下さい。

∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽


■当人材に関してのお問い合わせは、
日本ミャンマー支援機構（人材採用担当）
メール: in...@japan-myanmar.com
電話＆FAX：045-567-5858

■当求職者以外の人材をご希望の方、
ミャンマー人の採用に興味のあるけれど、
どのように始めればよいかわからない、
などお悩みの方へこちらからご希望をお聞かせください。
https://www.japan-myanmar.com/inquiry/

■当社の人材紹介サービスの詳細を知りたい方はこちらから
https://www.japan-myanmar.com/humanresources/

■無料の人材紹介資料ダウンロードはこちらから
https://www.japan-myanmar.com/humanresources/download/



〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
3.ミャンマー語通訳派遣・サービス
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
★ご依頼翌日の通訳派遣もご相談ください★

ますます多くの皆さまにご好評をいただいております
当社の通訳派遣サービス。

当社には、日本、ミャンマー両国で、経験・能力豊かな通訳
が多数登録しております。

■通訳プロフィール（一例）はこちらから
https://www.japan-myanmar.com/interpreter-profile/


《派遣可能通訳》

・ミャンマー（ビルマ）語・日本語の２語通訳者　
・ミャンマー（ビルマ）語・日本語・英語の３語通訳者
・ミャンマー（ビルマ）語・英語の2語通訳者

《当社の通訳派遣の特徴》
・日本全国・ミャンマー全土に派遣可能
・通訳業と同時に、アテンドも可

個人・法人を問わず、ご依頼を歓迎いたします。

■実績
こちらのページ下部をご覧ください
https://www.japan-myanmar.com/interpretation-translation/

コンサル会社、通訳会社からのご依頼も多数ございます。
お気軽にお申し付け下さい。

■サービス詳細はこちらから
https://www.japan-myanmar.com/interpretation-translation/


■無料見積り・お問い合わせ
こちらのフォームから
https://www.japan-myanmar.com/inquiry-interpretation/

お電話（045-567-5858）でもご相談を承ります。



〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
4.ミャンマーの縫製委託
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓

ミャンマーでの縫製・アパレル生産に関して、委託先となる工場をご紹介しています。

特に中国以外の生産拠点での縫製をお考えの方にオススメです。

（１）複数のミャンマーの縫製工場をご紹介
（２）商談マッチング
（３）生産開始・必要であれば当社が生産過程で日本語通訳など仲介（自社で生産から納品まで管理される企業様もたくさんあります）
を行います。

#小ロットで多種類の縫製品の生産を行っている場合や、カバンなどの生産をミャンマーでお考えの企業様は、ぜひ一度当社にご相談ください。
日本でのアパレル商品や縫製品の多くが、海外生産での製品となっています。

今や繊維業界、縫製関係の日本企業は、海外での縫製は、企業の存続のため欠かせません。
ただ、初めて進出する国に対しては、不安も心配もあるのが当然です。
初めてのミャンマー進出で成功するには、ミャンマーの縫製業界に通じている案内人が必要です。

当社はこれまで7年間、ミャンマーの縫製業界関係者とビジネスパートナーシップを結び、
多くの日本企業様に、縫製工場ツアーでのご紹介・マッチングや、生産委託先の紹介を行って参りました。

ミャンマービジネスに通じた日本人と、年に何回日本人のお客様をお連れする在日歴の長いミャンマー人が、
企業様の生産品、生産量、ロット、繁忙期など企業様のさまざまな要素を考慮して、適切な縫製工場を案内いたします。
中小企業やOEM生産を行う企業様にとって、労力をあまり使わずに海外の委託先が見つかり、
かつ、生産において仲介手数料がそこまでかからないサービスとなっております。
ぜひお気軽に以下のお問い合わせ下さいませ。

【ご連絡先】
日本ミャンマー支援機構 株式会社
Japan Myanmar Support Association
〒236-0005　神奈川県横浜市金沢区並木1-17-13-206
【TEL/FAX】045-567-5858（平日9:00～18:00，日本時間）
【MAIL】in...@japan-myanmar.com
詳しくは、こちらからもご覧いただけます。
https://www.japan-myanmar.com/garmentfactory/



〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
5.　ミャンマーマリッジ　　　(婚活中のあなたに)
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓

婚活中のあなたに、人生のパートナーを見つけるお手伝いを
細々と行っております。

公式HPをリニューアルいたしました。
詳しくはこちらから………

https://www.myanmarmarriage.net/


〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

メルマガを担当した下水木です。

当社はこのたび、経済産業省の働きかけによる「パートナーシップ構築宣言」を策定・公表しました。
サプライチェーン全体での付加価値向上をはかるとともに新型コロナウイルス感染症の影響などによる中小企業・小規模事業者への取引条件のしわ寄せを防止するため、「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」により導入された枠組みに賛同し、サプライヤーとの新たな連携を進めることで、相互の付加価値向上、サプライチェーン全体の共存共栄を目指します。

当社では、LINEオフィシャルアカウントからの
情報発信も行っております。
下記URLよりご登録お願い致します。
LINE:http://nav.cx/3sBMWPT

引き続き感染拡大防止の取り組みを徹底して業務を進めてまいります。
ご理解とご協力の程、何卒お願い申し上げます。

日本ミャンマー支援機構
コチラから→https://www.japan-myanmar.com/


次回も、皆様にニュース、最新情報ををお届けできるように
頑張ります！！

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□