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日本ミャンマー支援機構株式会社
Nov 4, 2021, 3:16:22 AM11/4/21
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┃1.今日のミャンマーニュース（2021年8月30日-2021年11月4日）
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1.今日のミャンマーニュース（2021年8月30日-2021年11月4日）
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★ASEAN首脳会議、ミャンマー欠席
東南アジア諸国連合（ASEAN）は10月28日まで、3日間の日程でオンライン形式の首脳会議を開催した。
ASEANは、ASEAN特使とアウンサンスーチー氏ら拘束されている民主派指導者との面会など、ミャンマー情勢の打開を目的とした合意を実現しようとしないミャンマー国軍に対し、ミンアウンフライン国軍総司令官の出席を認めない異例の強硬措置をとった。
ASEANはミンアンフライン総司令官以外のミャンマー代表を招待したものの、ミャンマー側はこれを拒否し欠席する事態となった。
ASEANが今後もこうした厳しい姿勢を継続するか注目されるが、議長国ブルネイのボルキア国王は「ASEANはいつでもミャンマーと共にある」としつつも「国軍がミャンマー国民に寄り添い、国が平常に戻ることを願っている」と述べた。
マレーシアのサイフディン外相は「5項目の合意が実現されるか注視したい」と述べ、今後もミャンマー国軍の排除が続く可能性を否定しなかった。
（2021年10月29日付けMizzima記事より要約）
★民主派幹部に禁錮20年
ネピドーのDekkhinnathiri裁判所で10月29日、国家反逆罪の罪でウィンテイン氏（80歳・アウンサンスーチー氏の民主派政権の幹部）に禁錮20年の判決が下された。
国軍が2月1日に全権掌握した後、拘束された国民民主連盟（NLD）メンバーにこれほど長期の判決が下されたのは初めて。
ウィンテイン氏はクーデター当日、「民主派政権を転覆させた国軍が主権を手放すつもりは毛頭ない。ミンアウンフライン国軍総司令官の権勢欲の結果だ」と批判し、2月4日に拘束された。
同氏の家族は今回の判決について「この馬鹿げた判決に驚きはないが、当然、憤りを覚える。国軍は必ず責任を取ることになる」と述べた。
ウィンテイン氏が移送される刑務所の詳細は明らかにされていない。
同氏は軍出身者だが、1988年の結党時からNLDに参加している。1989年から1995年まで投獄された後、1996年には海外のジャーナリストに虚偽情報を伝えた罪で14年間服役し、2010年に釈放された。
（2021年10月29日付けIrrawaddy記事より要約）
★ミャンマー中央銀行 過去8カ月の間に約2億9500万米ドルを売却
ミャンマー中央銀行（CBM）は今年の2月から9月にかけて、2億9480万米ドルを売却していたことを発表した。
10月18日には5000万ドルを、22日と26日にはそれぞれ3000万ドルを売る為替介入を実施し、過去8カ月で最大となる計1億1000万ドルの売却記録を打ち立てた。その結果、10月下旬には対ドル為替レートが2000チャットを下回るほどに下落した。
9月末には、対ドル為替レートは過去最大となる3000チャットを記録したため、CBMは6300万ドルを9月に売却した。
国内通貨を防衛し、為替レートの変動を抑える試みとして、CBMは今年の2月3日に680万ドル売却の介入を実施し、4月には1200万ドル、５月は2400万ドル、６月は1200万ドル、7月は3900万ドル、8月は2800万ドルの介入をそれぞれ行ってきた。
CBMは保有している米ドルを公認の民間銀行に売却しているという。
一連の為替介入政策は、自国通貨の価値を維持するものであり、価格を維持することはCBMの責務でもある。
最近の政治的混乱や新型コロナウイルスの感染拡大は為替市場に大きな影響を与えていると言える。市場のある担当者は「このような困難な情勢においては、人々はチャットではなくハード通貨（米ドル・日本円・ユーロなど）を保有する傾向が強まる」と述べた。
対ドルレートは今年1月には1327~1345チャットを記録していたが、２月から下落の一途を辿り、9月には一時最低となる3200チャットをつけ、10月は1830~2430チャットとなった。
（2021年11月1日付け The Global New Light of Myanamar記事より要約）
★ミャンマー国軍総司令官がヤンゴンの自動車組み立て工場を視察
ミャンマー国軍のトップで、国家行政評議会議長のミンアウンフライン国軍総司令官は、10月31日午後にヤンゴンのマヤンゴン郡区に位置する工場を視察し、「高品質の自動車を国内各地に行き届かせなければならない」と語った。
工場の管理者らはミンアウンフライン氏に対して、製造の歴史や加工工程、自動車や部品の製造などについて説明を行った。
ミンアウンフライン氏は、「石油輸送車、水タンカー、ゴミ収集車、消防車などをはじめとする質の高い自動車を多く製造し、それを国軍のためだけではなく、消火活動など地方行政のためにも活用しなければならない。高品質の自動車は地方に行き届くようにすべきだ。また、世界基準を満たすような高品質自動車製造のために研究開発をさらに行うべきである。」と述べた。
最新機器を用いた自動車の製造過程を視察した同氏が、工場の従業員に対して現金の賞与を与える場面もあった。
当該工場は2000ガロンや2200ガロンの石油輸送車や消防車、タンカーなどに加えて、ボルトやナットなど自動車製造に欠かせない部品も生産している。
（2021年11月1日付け The Global New Light of Myanamar記事より要約）
★自宅待機令が44の郡区で解除へ
ミャンマー保健省は、国内での新型コロナ感染者数が減少していることを受け、10月27日（水）に44地区での自宅待機命令を解除すると発表した。
自宅待機令の解除は、首都ヤンゴンの20地区とその他の24地区（マンダレー、バゴー、ザガイン、マグウェ、エヤワディ、チン州、モン州）で行われる。
同省の発表によると、水曜日の国内感染者数は1003人となり、累計感染者数は49万6901人に上る。
（2021年10月28日付け Mizzima記事より要約）
★国軍、スーチー担当弁護士に公判情報の公開を禁じる
アウンサンスーチー氏やウィンミン氏など、国軍に拘束された民主政府の幹部らを担当するキンマウンゾー弁護士は10月13日、本人のFacebookで、メディア、在外公館、海外政府などに公判情報を提供することを禁じられたとする内容を投稿した。
キンマウンゾー氏の行動は、刑事手続きの妨害となり、世情不安を招くため、刑事訴訟法第144条に違反すると判断された。当該措置は「当面（当局から通知があるまで）」継続される。
キンマウンゾー氏は前日の12日、国軍が2月に全権掌握した当日に大統領職にあったウィンミン氏に、体調不良という理由をつけて退陣するよう強要したことを明らかにしていた。
同氏によると、ウィンミン氏は退陣を拒否し、脅迫されたが、意志は揺るがなかった。
弁護士のキーミン氏（Kyee Myint）は「近年（1973年）制定されたメディア法Speech Actは、100年以上前の刑事訴訟法第144条の内容を上書きしている。キンマウンゾー氏に対するかん口令は違法だ」と国軍の措置に抗議した。
国民民主連盟（NLD）のチョーティハ氏（Kyaw Thiha）は「国軍は情報管理を強めて政権を維持しているが、悪法によって国を支配していることを世界に公言しているようなもの」と批判した。
アウンサンスーチー氏は自身の弁護士チームに公判をメディアに公開するよう指示していたが、キンマウンゾー氏以前にも同様の制限を受けた弁護士は複数いる。
（2021年10月15日付けRadio Free Asia記事より要約）
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★ASEAN首脳会議、ミャンマー欠席
東南アジア諸国連合（ASEAN）は10月28日まで、3日間の日程でオンライン形式の首脳会議を開催した。
ASEANは、ASEAN特使とアウンサンスーチー氏ら拘束されている民主派指導者との面会など、ミャンマー情勢の打開を目的とした合意を実現しようとしないミャンマー国軍に対し、ミンアウンフライン国軍総司令官の出席を認めない異例の強硬措置をとった。
ASEANはミンアンフライン総司令官以外のミャンマー代表を招待したものの、ミャンマー側はこれを拒否し欠席する事態となった。
ASEANが今後もこうした厳しい姿勢を継続するか注目されるが、議長国ブルネイのボルキア国王は「ASEANはいつでもミャンマーと共にある」としつつも「国軍がミャンマー国民に寄り添い、国が平常に戻ることを願っている」と述べた。
マレーシアのサイフディン外相は「5項目の合意が実現されるか注視したい」と述べ、今後もミャンマー国軍の排除が続く可能性を否定しなかった。
（2021年10月29日付けMizzima記事より要約）
★民主派幹部に禁錮20年
ネピドーのDekkhinnathiri裁判所で10月29日、国家反逆罪の罪でウィンテイン氏（80歳・アウンサンスーチー氏の民主派政権の幹部）に禁錮20年の判決が下された。
国軍が2月1日に全権掌握した後、拘束された国民民主連盟（NLD）メンバーにこれほど長期の判決が下されたのは初めて。
ウィンテイン氏はクーデター当日、「民主派政権を転覆させた国軍が主権を手放すつもりは毛頭ない。ミンアウンフライン国軍総司令官の権勢欲の結果だ」と批判し、2月4日に拘束された。
同氏の家族は今回の判決について「この馬鹿げた判決に驚きはないが、当然、憤りを覚える。国軍は必ず責任を取ることになる」と述べた。
ウィンテイン氏が移送される刑務所の詳細は明らかにされていない。
同氏は軍出身者だが、1988年の結党時からNLDに参加している。1989年から1995年まで投獄された後、1996年には海外のジャーナリストに虚偽情報を伝えた罪で14年間服役し、2010年に釈放された。
（2021年10月29日付けIrrawaddy記事より要約）
★ミャンマー中央銀行 過去8カ月の間に約2億9500万米ドルを売却
ミャンマー中央銀行（CBM）は今年の2月から9月にかけて、2億9480万米ドルを売却していたことを発表した。
10月18日には5000万ドルを、22日と26日にはそれぞれ3000万ドルを売る為替介入を実施し、過去8カ月で最大となる計1億1000万ドルの売却記録を打ち立てた。その結果、10月下旬には対ドル為替レートが2000チャットを下回るほどに下落した。
9月末には、対ドル為替レートは過去最大となる3000チャットを記録したため、CBMは6300万ドルを9月に売却した。
国内通貨を防衛し、為替レートの変動を抑える試みとして、CBMは今年の2月3日に680万ドル売却の介入を実施し、4月には1200万ドル、５月は2400万ドル、６月は1200万ドル、7月は3900万ドル、8月は2800万ドルの介入をそれぞれ行ってきた。
CBMは保有している米ドルを公認の民間銀行に売却しているという。
一連の為替介入政策は、自国通貨の価値を維持するものであり、価格を維持することはCBMの責務でもある。
最近の政治的混乱や新型コロナウイルスの感染拡大は為替市場に大きな影響を与えていると言える。市場のある担当者は「このような困難な情勢においては、人々はチャットではなくハード通貨（米ドル・日本円・ユーロなど）を保有する傾向が強まる」と述べた。
対ドルレートは今年1月には1327~1345チャットを記録していたが、２月から下落の一途を辿り、9月には一時最低となる3200チャットをつけ、10月は1830~2430チャットとなった。
（2021年11月1日付け The Global New Light of Myanamar記事より要約）
★ミャンマー国軍総司令官がヤンゴンの自動車組み立て工場を視察
ミャンマー国軍のトップで、国家行政評議会議長のミンアウンフライン国軍総司令官は、10月31日午後にヤンゴンのマヤンゴン郡区に位置する工場を視察し、「高品質の自動車を国内各地に行き届かせなければならない」と語った。
工場の管理者らはミンアウンフライン氏に対して、製造の歴史や加工工程、自動車や部品の製造などについて説明を行った。
ミンアウンフライン氏は、「石油輸送車、水タンカー、ゴミ収集車、消防車などをはじめとする質の高い自動車を多く製造し、それを国軍のためだけではなく、消火活動など地方行政のためにも活用しなければならない。高品質の自動車は地方に行き届くようにすべきだ。また、世界基準を満たすような高品質自動車製造のために研究開発をさらに行うべきである。」と述べた。
最新機器を用いた自動車の製造過程を視察した同氏が、工場の従業員に対して現金の賞与を与える場面もあった。
当該工場は2000ガロンや2200ガロンの石油輸送車や消防車、タンカーなどに加えて、ボルトやナットなど自動車製造に欠かせない部品も生産している。
（2021年11月1日付け The Global New Light of Myanamar記事より要約）
★自宅待機令が44の郡区で解除へ
ミャンマー保健省は、国内での新型コロナ感染者数が減少していることを受け、10月27日（水）に44地区での自宅待機命令を解除すると発表した。
自宅待機令の解除は、首都ヤンゴンの20地区とその他の24地区（マンダレー、バゴー、ザガイン、マグウェ、エヤワディ、チン州、モン州）で行われる。
同省の発表によると、水曜日の国内感染者数は1003人となり、累計感染者数は49万6901人に上る。
（2021年10月28日付け Mizzima記事より要約）
★国軍、スーチー担当弁護士に公判情報の公開を禁じる
アウンサンスーチー氏やウィンミン氏など、国軍に拘束された民主政府の幹部らを担当するキンマウンゾー弁護士は10月13日、本人のFacebookで、メディア、在外公館、海外政府などに公判情報を提供することを禁じられたとする内容を投稿した。
キンマウンゾー氏の行動は、刑事手続きの妨害となり、世情不安を招くため、刑事訴訟法第144条に違反すると判断された。当該措置は「当面（当局から通知があるまで）」継続される。
キンマウンゾー氏は前日の12日、国軍が2月に全権掌握した当日に大統領職にあったウィンミン氏に、体調不良という理由をつけて退陣するよう強要したことを明らかにしていた。
同氏によると、ウィンミン氏は退陣を拒否し、脅迫されたが、意志は揺るがなかった。
弁護士のキーミン氏（Kyee Myint）は「近年（1973年）制定されたメディア法Speech Actは、100年以上前の刑事訴訟法第144条の内容を上書きしている。キンマウンゾー氏に対するかん口令は違法だ」と国軍の措置に抗議した。
国民民主連盟（NLD）のチョーティハ氏（Kyaw Thiha）は「国軍は情報管理を強めて政権を維持しているが、悪法によって国を支配していることを世界に公言しているようなもの」と批判した。
アウンサンスーチー氏は自身の弁護士チームに公判をメディアに公開するよう指示していたが、キンマウンゾー氏以前にも同様の制限を受けた弁護士は複数いる。
（2021年10月15日付けRadio Free Asia記事より要約）
★国軍・警察の離反者増加
民主派で構成する「国民統一政府（NUG）」のドゥワラシラー大統領が9月7日、国軍に対して自衛のための戦闘開始宣言して以来、国軍兵士や警察隊員の間に大きな離反の動きが見られる様子だ。
NUG国防省は、9月7日から10月7日のひと月の間に兵士429人、警察官334人から離反の相談を受けたと明らかにした。
兵士や警官を辞め、「不服従運動」に参加した人々で作られるグループ「People's Embrace」が治安当局者の離反について仲介役となっている。
実際に離反した人数については明らかにされていないが、ドゥワラシラー大統領が治安当局の構成員らに離反して民主派に所属するよう呼び掛けたことや、民主派の「国民防衛隊」との決死の攻防により、現在は民主派側で活動する元国軍幹部は「今後、大規模な離反がある」と述べた。
（2021年10月15日付けIrrawaddy記事より要約）
★ミャンマーのLNG発電所が操業停止へ
ヤンゴンの中国・香港系ＬＮＧ（液化天然ガス）発電所が、資金繰り悪化を受け、７月から操業を停止していたことが明らかになった。ミャンマー国内の商業資本は今後多くの停電に悩まされることになりそうだ。
軍事政権の電力・エネルギー省によると、操業停止の要因は、世界市場における天然ガス価格の上昇、通貨“チャット”の米ドルに対する減価、国内の電力需要低下、軍事政権の支払い不能であるという。
ヤンゴン・タケタ郡区の香港系VPower Co.と中国国営CNTICの合弁会社が操業する発電所（容量400メガワット）は停止しており、ヤンゴン郊外のティラワ経済特区のVPower Co.が運営する発電所（容量350メガワット）は、備蓄燃料の急減を防ぐために50メガワットを発電しているのみである。
電力・エネルギー省の関係者によると、「主に財政的な問題である。LNGを米ドルで購入しなければならないが、国内通貨しか持ち合わせておらず、事業継続が不可能である。発電所の操業を停止せざるを得ない」という。
地方の電力会社はメディアの取材に対して、「LNGの価格が上がり、チャットが安くなっているので操業停止するほかない。軍事政権はLNGの輸入代金を払いたがらないから、このようになってしまった」と述べた。
香港資本の運営会社は、国内での政治的騒乱を受けて、複数の発電所の契約を延長することなく撤退する可能性が高く、このまま操業停止が続くと乾期の電力不足・停電が深刻化する恐れがある。
また、VPowerはラカイン州チャウピューとマンダレー管区ミンジャン（双方とも容量200メガワット）の電力プロジェクトから撤退したことを発表した。
（2021年10月13日付け Irrawaddy記事より要約）
★インドの軍事会社 対空兵器をミャンマーへ輸出
軍事事業の監視を担う活動家団体のJustice for Myanmar(JFM)は、ニューヨークの国際貿易データ会社Panjivaの情報を用いて、インドの軍事会社Bharat Electronics Ltd.(BEL)が、7月に遠隔操作の対空兵器をミャンマーに対して輸出していたことを明らかにした。
兵器の運送は、ミャンマーのMega Hill General Trading社を通して行われた。
輸入された対空兵器の総額は60万米ドル（12億チャット）に上るとされ、それらの兵器は試験的に輸入されたようだ。今後さらに大規模な兵器輸入が実行される可能性がある。
インド政府は、6月に行われたミャンマーへの武器輸出を禁止する国連総会決議にて、投票を棄権していた。尚、インド政府はBELの51％以上の株式を保有しており、日本生命のインド支部とゴールドマンサックスはそれぞれ同社の2億5千万米ドル、2億3500万米ドル分の株式を保有している。
（2021年10月8日付け Irrawaddy記事より要約）
★ASEAN首脳会議、ミャンマー抜き開催を検討
東南アジア諸国連合（ASEAN）は10月4日、オンラインによる外相会議を開催し、ミャンマー情勢について協議した。
今年4月のASEAN首脳会議で、ミャンマー情勢の打開を目指す5項目が採択され、ミャンマーも合意したが、その後の進展は無いに等しい。
項目の一つに「ASEAN特使がミャンマー側の関係者と面談を行う」ことが含まれるが、国軍側がこれを拒否している。この「関係者」には、現在、国軍に拘束されているアウンサンスーチー氏が含まれる。
ASEAN各国は、ミャンマー国軍の非協力的な態度に失意を示したほか、マレーシアなど、一部の国は、今月行われるASEAN首脳会議にミンアンフライン国軍総司令官の参加を認めないことを検討すべきと主張している。
（2021年10月9日付けMizzima記事より要約）
★ロヒンギャ難民の孤島移送、来年2月までに10万人
ミャンマーからバングラデシュに逃れてきたロヒンギャは85万人に上る。難民キャンプの過密問題をめぐり、バングラデシュ政府はベンガル湾沖の孤島自体を収容専用に整備し、徐々に難民の移送を行ってきた。
これまでに1万9000人が移送され、バングラデシュ当局は来年2月末までに8万1000人を移送する予定だ。
ただ、このバシャンチャールという孤島は水害の危険性が高く、人が暮らすにふさわしい土地なのか、人道的に問題がないか懸念されている。
移送後、バシャンチャールから逃れようとする難民は後を絶たず、8月には逃走目的の難民を乗せたボートが転覆し、複数が犠牲となる事故も起きた。
国連はこの移送政策に懸念を示しているが、バングラデシュと協議の上、国連が人道支援や現地の検分を行う役割を担うことで合意した。
国連は、本土の難民キャンプで行っているより広範な役割を担うことになる。
（2021年10月9日付けMizzima記事より要約）
★ミャンマー情勢不安：通貨急落
情勢不安からミャンマーの通貨「チャット」の急落が深刻だ。
国軍が全権を掌握した2月以前は1ドル＝1300～1400チャット（約77円～83円）で推移していたのが、9月下旬には1ドル＝2500～2700チャット（約148円～160円）に値下がりしている。
ガソリン価格は2倍強に上昇するなど、市民生活への影響も大きい。
国軍は9月30日、「ミャンマーにおける現在の経済状況は、新型コロナウイルスなどの外的要因による」とした上で、「輸入燃料の消費削減および電気自動車等の製造運用などにより、責任をもって事態打開を目指す」と発言した。
（2021年10月1日付けMizzima記事および2021年9月30日付けIrrawaddy記事より要約）
★国軍、武装勢力との停戦発表：国内反応は冷ややか
ミャンマー国軍は9月27日、国内全ての少数民族武装勢力と停戦すると発表した。
2022年2月12日に第75回連邦記念日を迎えることと新型コロナウイルス感染防止を理由に、停戦期間は10月1日から来年の2月末までとされる。
これは双方合意に基づいたものではなく、国軍側が一方的に宣言した形だ。
民主派で構成される国民防衛隊（PDF）は停戦対象に含まれず、民主派および武装勢力は、今回の停戦発表について、国軍がPDF根絶に集中するための欺瞞であるとする見方が強い。
1948年のミャンマー独立以来、国軍と少数民族武装勢力の対立は続いており、これまでに停戦協定を結んだのはわずか10組織に留まる。
今年2月に国軍が全権掌握した後は、一部の少数民族武装勢力と民主派が手を組み、国軍に対して共闘する構図となっている。
（2021年9月28日付けRadio Free Asia記事より要約）
★民主派蜂起、スーチー反応：国民の意思を尊重
ミャンマー国軍に対し、民主派の国民統一政府（NUG）が国民に蜂起を呼び掛けた件をめぐり、現在は国軍に身柄を拘束されている民主派指導者のアウンサンスーチー氏の弁護団は9月20日、同氏の反応について明らかにした。
スーチー氏は、同氏が蜂起に反対しているとの噂を一蹴し、民意を妨げるようなことはしないと述べたとされる。
（2021年9月20日付けRadio Free Asia記事より要約）
★ミャンマー市民に反中意識の高まり：中国、パイプライン警備強化へ
ミャンマー国軍が2月に全権を掌握した件をめぐり、中国は一貫して「ミャンマーの内政問題」という立場を表明してきた。
これに対し、ミャンマー市民は中国大使館前で国軍への支援を止めるよう求めるデモを開催したり、中国製品の不買運動を起こす等、中国への抗議意思を示してきた。
こうした中、5月にマンダレーで、中国に天然ガスを供給するパイプラインの関連施設が襲撃される事件が起きた。この際、警備員3人も刺殺された。
このパイプラインは全長800キロにも及び、ラカイン州からマンダレーを経て中国に至るもので、中国の広域経済圏構想「一帯一路」の重要プロジェクトのひとつだ。
SNS上では「ミャンマーで現在起きている事が内政問題なら、国内のパイプラインが爆破されても、それはミャンマーの内政問題だ」といった脅迫的なコメントが数千件も投稿された。
複数の報道によると、中国は9月20日、国軍に対し、パイプラインを含む中国関連プロジェクトの警備強化を求めたとされる。
（2021年9月24日付けIrrawaddy記事より要約）
★中国、ミャンマー国軍と反政府武装勢力の双方にワクチン支援
ミャンマーは現在、国内情勢が混迷を極め、新型コロナウイルス対策の感染拡大を抑え込めない状態にある。
中国はこれまでにミャンマー国軍に1300万回分のワクチンを提供しているが、反政府武装勢力にも数千回分のワクチンの他、医療従事者、隔離施設用の資材を提供していることが明らかになった。
コロナの完全封じ込めを目指す中国は、隣接するミャンマーでの状況を警戒していると同時に、同国への影響力を強化する目的があると見られている。
カチン独立軍の広報担当は「中国赤十字の職員がコロナ感染防止のために時々やってくる」と述べた。その他の反政府武装組織、シャン州進歩党やタアン民族解放軍も中国からの支援を受けたとされる。
（2021年9月23日付けMizzima記事より要約）
★ミャンマー国軍、規制対象の高級材木売却で資金調達めざす
国際NGOの環境調査エージェンシー（EIA）の報告によると、ミャンマー国軍は、諸外国から輸入規制対象となっている高級木材を売却する予定だ。
高級ヨット等に使われる貴重なチーク材を含むおよそ1万2000トンの販売会が9月16日と30日の2度にわたって催される。
EIAは、欧米諸国（カナダ、EU、イギリス、アメリカ）から購入を検討する者、もしくはUSドルを使って購入を検討する者は、購入した時点で各国が科す対ミャンマー経済制裁や木材規制に違反すると警告している。
EUやイギリスの木材規制では、規制対象の木材が市場に流通しないよう、伐採時点にまで遡って追跡調査することが義務付けられている。
これまでの材木オークションは、国営の「ミャンマー木材公社（Myanmar Timber Enterprise）」が開催しており、利益は国軍のものとなる。
（2021年9月19日付けMizzima記事より要約）
★電気料金支払いボイコット、国軍損失10億ドル
民主派の国民統一政府（NUG）は9月14日、国軍が2月に全権を掌握して以来、この7か月間の損失額が10億ドル（約1100億円）に上ると発表した。不服従運動の一環として、国民による電気料金の支払いボイコットが続いていることがその理由だ。
NUGは5月に全世帯に電気料金の支払いを免除する通達を出しており、NUGのティントゥンナイン計画財務投資相によると、ヤンゴンでは98％、マンダレーでは97％、その他の地域でもおよそ80％の市民が電気料金の支払いを拒否しているという。
また、市民で組織された国民防衛隊（PDF）は発電施設を爆破するなどの破壊行動を続けている。
匿名を条件に取材に応じた市民は「最初は単に国軍に対する抗議表明としての爆破だったが、最近は料金を支払うために施設を訪れた民間人が犠牲となる事件が起きている」とし、料金を支払う市民に対する警告の意味合いも帯びてきたと述べた。
一方、発電施設の従業員は「請求書を投函する際、セキュリティーが付くわけでもないので、細心の注意を払う必要がある」と不安を語る。
アナリストは「何らかの事態が起きても、財源がないため、メンテナンスも修理もできない状況となりつつある。施設運営が立ち行かなくなれば、多くの電力を必要とする都市部への打撃は大きい。長期的に見ると、市民への影響も大きい」と懸念を示した。
（2021年9月15日付けRadio Free Asia）
★民主派、国軍への蜂起呼び掛け
国民統一政府（NUG）のドゥワラシラー副大統領は9月7日、国軍に対する「自衛のための戦い」を宣言し、国民に一斉蜂起を呼び掛けた。
これまで続けてきた平和的な抗議活動では、国軍が権力を民主政府へ戻すことはないと述べ、国民防衛隊（PDF）や少数民族武装勢力に国軍を攻撃するよう促した。
（2021年9月7日付けRadio Free Asia記事より要約）
★国軍、アラカン軍の勢力拡大に警戒
国軍は、イスラム教徒が暮らすラカイン州チャウトー郡区（Kyauktaw）の地元有力者らに対し、反政府武装勢力「アラカン軍（AA）」やその政治組織「アラカン統一連盟（ULA）」を頼りに申し立てや訴え等の相談事をしないよう求めた。
国軍とAAは2020年の11月以降は停戦状態だが、3年近くも激しい衝突を繰り返す敵対関係にある。
国軍は今年2月に権力掌握を宣言したが、ラカイン州での実効支配を強化するAAに警戒感を強めている。
地元有力者によると、9月6日、５つの村の代表が国軍に呼び出され、訴え等がある場合は、AAではなく警察か行政当局に対して行うよう求めた。もし、警察や行政当局の手に負えないようであれば、訴えの内容は国軍まで届けられる、ということだった。
AAは先月、国外メディアの取材において、ラカイン州における行政や司法統制について法的助言を得ているところで、イスラム教徒が暮らす地域の行政も計画中と述べている。
地元住民らの話では、これまで行政問題は地元の代表が解決してきており、警察は地域の安全や秩序を守る責任は果たしていない。
（2021年9月10日付けIrrawaddy記事より要約）
★国軍、不動産オーナーに入居者リスト提出を指示
国軍の対テロ中央委員会は国内の集合住宅等のオーナーに対し、国民統一政府（NUG）および国民防衛隊（PDF）関係者に居住を認めている場合、財産を押収すると警告した。
また、家主は地域管理法（Village Administration Law）に基づき、個人情報を記した入居者リストを当局に提出しなければならないとしている。
（2021年9月10日付けMizzima記事より要約）
★香港発電会社、ミャンマー事業撤退へ
香港の発電会社Vパワーは、2019年にミャンマーの発電事業をめぐる国際入札で落札し、同国内で９つの発電所を運営してきた。
今年3月と6月に満期を迎える中、同社はミャンマー事業の契約は延長しないと発表した。
ミャンマーの電力・エネルギー省は、同社との協議を継続中としつつも、具体的な内容については明らかにしていない。
2月に国軍が全権を掌握した後、今も国内の混乱が収まらず、銀行業務も現金不足などの支障が出ており、電力供給会社への支払いが滞っている。
（2021年9月3日付けIrrawaddy記事より要約）
★東方経済フォーラムにミャンマー出席
9月2日から4日にロシアのウラジオストクで行われる東方経済フォーラムにミャンマーが出席することが報じられた。
ウィンシェイン計画・財務相が外交代表団を率いる予定だ。
ミャンマーはロシアとのビジネスや経済協力の強化を図る見通しだ。
（2021年9月2日付けMizzima記事より要約）
★ロシアとミャンマー国軍、関係強化
全権を掌握したことでミャンマー国軍は欧米諸国から制裁措置を科され、国際社会から孤立するように見えたが、このところロシアの接近が顕著となっている。
ロシアは8月下旬、ミャンマー国軍に対空ミサイルシステムの供与を発表しており、政治アナリストはロシアが東南アジア地域に対する影響および武器輸出市場の拡大を狙っていると指摘する。
6月の国連総会でミャンマーへの武器流入防止を求める決議が賛成多数で採択されたが、ロシアや中国を含む36か国は棄権している。
（2021年8月30日付けRadio Free Asia）
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2.今週のミャンマー人求職者！！
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ミャンマーが国難に見舞われる中、日本での継続雇用を求める
在日ミャンマー人の動きが出てきています。
今週の求職者は、25歳の女性です！
東京から勤務可能な職場を探しています。
２０１７年 ミャンマーバゴ大学 卒業
２０１９年 自修学館日本語学校 卒業
２０２１年 東京マルチメディア専門学校 情報ビジネス学科 卒業
日本語検定N2取得済み
母国語のミャンマー語はもちろん、日常会話レベルの英語と日本語も身につけた勉強熱心な人物です。
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■当社では、現在求職中の日本在住ミャンマー人、ミャンマー在住ミャンマー人の
求職者リストをご用意しております。
ぜひ、お問合せ下さい。
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■当人材に関してのお問い合わせは、
日本ミャンマー支援機構（人材採用担当）
メール: in...@japan-myanmar.com
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■当求職者以外の人材をご希望の方、
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3.ミャンマー語通訳派遣・サービス
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・ミャンマー（ビルマ）語・日本語の２語通訳者
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4.ミャンマーの縫製委託
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ミャンマーでの縫製・アパレル生産に関して、委託先となる工場をご紹介しています。
特に中国以外の生産拠点での縫製をお考えの方にオススメです。
（１）複数のミャンマーの縫製工場をご紹介
（２）商談マッチング
（３）生産開始・必要であれば当社が生産過程で日本語通訳など仲介（自社で生産から納品まで管理される企業様もたくさんあります）
を行います。
#小ロットで多種類の縫製品の生産を行っている場合や、カバンなどの生産をミャンマーでお考えの企業様は、ぜひ一度当社にご相談ください。
日本でのアパレル商品や縫製品の多くが、海外生産での製品となっています。
今や繊維業界、縫製関係の日本企業は、海外での縫製は、企業の存続のため欠かせません。
ただ、初めて進出する国に対しては、不安も心配もあるのが当然です。
初めてのミャンマー進出で成功するには、ミャンマーの縫製業界に通じている案内人が必要です。
当社はこれまで7年間、ミャンマーの縫製業界関係者とビジネスパートナーシップを結び、
多くの日本企業様に、縫製工場ツアーでのご紹介・マッチングや、生産委託先の紹介を行って参りました。
ミャンマービジネスに通じた日本人と、年に何回日本人のお客様をお連れする在日歴の長いミャンマー人が、
企業様の生産品、生産量、ロット、繁忙期など企業様のさまざまな要素を考慮して、適切な縫製工場を案内いたします。
中小企業やOEM生産を行う企業様にとって、労力をあまり使わずに海外の委託先が見つかり、
かつ、生産において仲介手数料がそこまでかからないサービスとなっております。
ぜひお気軽に以下のお問い合わせ下さいませ。
【ご連絡先】
日本ミャンマー支援機構 株式会社
Japan Myanmar Support Association
〒236-0005 神奈川県横浜市金沢区並木1-17-13-206
【TEL/FAX】045-567-5858（平日9:00～18:00，日本時間）
【MAIL】in...@japan-myanmar.com
詳しくは、こちらからもご覧いただけます。
https://www.japan-myanmar.com/garmentfactory/
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5. ミャンマーマリッジ (婚活中のあなたに)
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婚活中のあなたに、人生のパートナーを見つけるお手伝いを
細々と行っております。
公式HPをリニューアルいたしました。
詳しくはこちらから………
https://www.myanmarmarriage.net/
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最後までお読みいただき、ありがとうございました。
メルマガを担当した下水木です。
政府から緊急事態宣言の解除が発表され、新型コロナウイルス拡大も少しずつ落ち着きを見せてきています。
まだまだ以前のようにはいかないことも多いですが、引き続き当社もサービスを提供し続けていきますのでよろしくお願いいたします！
また、Twitter・Facebook・公式LINEでも情報を随時発信しております。そちらもチェックお願いします！
▼LINEオフィシャルアカウント
LINE:http://nav.cx/3sBMWPT
引き続き感染拡大防止の取り組みを徹底して業務を進めてまいります。
ご理解とご協力の程、何卒お願い申し上げます。
日本ミャンマー支援機構
コチラから→https://www.japan-myanmar.com/
次回も、皆様にニュース、最新情報ををお届けできるように
頑張ります！！
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民主派で構成する「国民統一政府（NUG）」のドゥワラシラー大統領が9月7日、国軍に対して自衛のための戦闘開始宣言して以来、国軍兵士や警察隊員の間に大きな離反の動きが見られる様子だ。
NUG国防省は、9月7日から10月7日のひと月の間に兵士429人、警察官334人から離反の相談を受けたと明らかにした。
兵士や警官を辞め、「不服従運動」に参加した人々で作られるグループ「People's Embrace」が治安当局者の離反について仲介役となっている。
実際に離反した人数については明らかにされていないが、ドゥワラシラー大統領が治安当局の構成員らに離反して民主派に所属するよう呼び掛けたことや、民主派の「国民防衛隊」との決死の攻防により、現在は民主派側で活動する元国軍幹部は「今後、大規模な離反がある」と述べた。
（2021年10月15日付けIrrawaddy記事より要約）
★ミャンマーのLNG発電所が操業停止へ
ヤンゴンの中国・香港系ＬＮＧ（液化天然ガス）発電所が、資金繰り悪化を受け、７月から操業を停止していたことが明らかになった。ミャンマー国内の商業資本は今後多くの停電に悩まされることになりそうだ。
軍事政権の電力・エネルギー省によると、操業停止の要因は、世界市場における天然ガス価格の上昇、通貨“チャット”の米ドルに対する減価、国内の電力需要低下、軍事政権の支払い不能であるという。
ヤンゴン・タケタ郡区の香港系VPower Co.と中国国営CNTICの合弁会社が操業する発電所（容量400メガワット）は停止しており、ヤンゴン郊外のティラワ経済特区のVPower Co.が運営する発電所（容量350メガワット）は、備蓄燃料の急減を防ぐために50メガワットを発電しているのみである。
電力・エネルギー省の関係者によると、「主に財政的な問題である。LNGを米ドルで購入しなければならないが、国内通貨しか持ち合わせておらず、事業継続が不可能である。発電所の操業を停止せざるを得ない」という。
地方の電力会社はメディアの取材に対して、「LNGの価格が上がり、チャットが安くなっているので操業停止するほかない。軍事政権はLNGの輸入代金を払いたがらないから、このようになってしまった」と述べた。
香港資本の運営会社は、国内での政治的騒乱を受けて、複数の発電所の契約を延長することなく撤退する可能性が高く、このまま操業停止が続くと乾期の電力不足・停電が深刻化する恐れがある。
また、VPowerはラカイン州チャウピューとマンダレー管区ミンジャン（双方とも容量200メガワット）の電力プロジェクトから撤退したことを発表した。
（2021年10月13日付け Irrawaddy記事より要約）
★インドの軍事会社 対空兵器をミャンマーへ輸出
軍事事業の監視を担う活動家団体のJustice for Myanmar(JFM)は、ニューヨークの国際貿易データ会社Panjivaの情報を用いて、インドの軍事会社Bharat Electronics Ltd.(BEL)が、7月に遠隔操作の対空兵器をミャンマーに対して輸出していたことを明らかにした。
兵器の運送は、ミャンマーのMega Hill General Trading社を通して行われた。
輸入された対空兵器の総額は60万米ドル（12億チャット）に上るとされ、それらの兵器は試験的に輸入されたようだ。今後さらに大規模な兵器輸入が実行される可能性がある。
インド政府は、6月に行われたミャンマーへの武器輸出を禁止する国連総会決議にて、投票を棄権していた。尚、インド政府はBELの51％以上の株式を保有しており、日本生命のインド支部とゴールドマンサックスはそれぞれ同社の2億5千万米ドル、2億3500万米ドル分の株式を保有している。
（2021年10月8日付け Irrawaddy記事より要約）
★ASEAN首脳会議、ミャンマー抜き開催を検討
東南アジア諸国連合（ASEAN）は10月4日、オンラインによる外相会議を開催し、ミャンマー情勢について協議した。
今年4月のASEAN首脳会議で、ミャンマー情勢の打開を目指す5項目が採択され、ミャンマーも合意したが、その後の進展は無いに等しい。
項目の一つに「ASEAN特使がミャンマー側の関係者と面談を行う」ことが含まれるが、国軍側がこれを拒否している。この「関係者」には、現在、国軍に拘束されているアウンサンスーチー氏が含まれる。
ASEAN各国は、ミャンマー国軍の非協力的な態度に失意を示したほか、マレーシアなど、一部の国は、今月行われるASEAN首脳会議にミンアンフライン国軍総司令官の参加を認めないことを検討すべきと主張している。
（2021年10月9日付けMizzima記事より要約）
★ロヒンギャ難民の孤島移送、来年2月までに10万人
ミャンマーからバングラデシュに逃れてきたロヒンギャは85万人に上る。難民キャンプの過密問題をめぐり、バングラデシュ政府はベンガル湾沖の孤島自体を収容専用に整備し、徐々に難民の移送を行ってきた。
これまでに1万9000人が移送され、バングラデシュ当局は来年2月末までに8万1000人を移送する予定だ。
ただ、このバシャンチャールという孤島は水害の危険性が高く、人が暮らすにふさわしい土地なのか、人道的に問題がないか懸念されている。
移送後、バシャンチャールから逃れようとする難民は後を絶たず、8月には逃走目的の難民を乗せたボートが転覆し、複数が犠牲となる事故も起きた。
国連はこの移送政策に懸念を示しているが、バングラデシュと協議の上、国連が人道支援や現地の検分を行う役割を担うことで合意した。
国連は、本土の難民キャンプで行っているより広範な役割を担うことになる。
（2021年10月9日付けMizzima記事より要約）
★ミャンマー情勢不安：通貨急落
情勢不安からミャンマーの通貨「チャット」の急落が深刻だ。
国軍が全権を掌握した2月以前は1ドル＝1300～1400チャット（約77円～83円）で推移していたのが、9月下旬には1ドル＝2500～2700チャット（約148円～160円）に値下がりしている。
ガソリン価格は2倍強に上昇するなど、市民生活への影響も大きい。
国軍は9月30日、「ミャンマーにおける現在の経済状況は、新型コロナウイルスなどの外的要因による」とした上で、「輸入燃料の消費削減および電気自動車等の製造運用などにより、責任をもって事態打開を目指す」と発言した。
（2021年10月1日付けMizzima記事および2021年9月30日付けIrrawaddy記事より要約）
★国軍、武装勢力との停戦発表：国内反応は冷ややか
ミャンマー国軍は9月27日、国内全ての少数民族武装勢力と停戦すると発表した。
2022年2月12日に第75回連邦記念日を迎えることと新型コロナウイルス感染防止を理由に、停戦期間は10月1日から来年の2月末までとされる。
これは双方合意に基づいたものではなく、国軍側が一方的に宣言した形だ。
民主派で構成される国民防衛隊（PDF）は停戦対象に含まれず、民主派および武装勢力は、今回の停戦発表について、国軍がPDF根絶に集中するための欺瞞であるとする見方が強い。
1948年のミャンマー独立以来、国軍と少数民族武装勢力の対立は続いており、これまでに停戦協定を結んだのはわずか10組織に留まる。
今年2月に国軍が全権掌握した後は、一部の少数民族武装勢力と民主派が手を組み、国軍に対して共闘する構図となっている。
（2021年9月28日付けRadio Free Asia記事より要約）
★民主派蜂起、スーチー反応：国民の意思を尊重
ミャンマー国軍に対し、民主派の国民統一政府（NUG）が国民に蜂起を呼び掛けた件をめぐり、現在は国軍に身柄を拘束されている民主派指導者のアウンサンスーチー氏の弁護団は9月20日、同氏の反応について明らかにした。
スーチー氏は、同氏が蜂起に反対しているとの噂を一蹴し、民意を妨げるようなことはしないと述べたとされる。
（2021年9月20日付けRadio Free Asia記事より要約）
★ミャンマー市民に反中意識の高まり：中国、パイプライン警備強化へ
ミャンマー国軍が2月に全権を掌握した件をめぐり、中国は一貫して「ミャンマーの内政問題」という立場を表明してきた。
これに対し、ミャンマー市民は中国大使館前で国軍への支援を止めるよう求めるデモを開催したり、中国製品の不買運動を起こす等、中国への抗議意思を示してきた。
こうした中、5月にマンダレーで、中国に天然ガスを供給するパイプラインの関連施設が襲撃される事件が起きた。この際、警備員3人も刺殺された。
このパイプラインは全長800キロにも及び、ラカイン州からマンダレーを経て中国に至るもので、中国の広域経済圏構想「一帯一路」の重要プロジェクトのひとつだ。
SNS上では「ミャンマーで現在起きている事が内政問題なら、国内のパイプラインが爆破されても、それはミャンマーの内政問題だ」といった脅迫的なコメントが数千件も投稿された。
複数の報道によると、中国は9月20日、国軍に対し、パイプラインを含む中国関連プロジェクトの警備強化を求めたとされる。
（2021年9月24日付けIrrawaddy記事より要約）
★中国、ミャンマー国軍と反政府武装勢力の双方にワクチン支援
ミャンマーは現在、国内情勢が混迷を極め、新型コロナウイルス対策の感染拡大を抑え込めない状態にある。
中国はこれまでにミャンマー国軍に1300万回分のワクチンを提供しているが、反政府武装勢力にも数千回分のワクチンの他、医療従事者、隔離施設用の資材を提供していることが明らかになった。
コロナの完全封じ込めを目指す中国は、隣接するミャンマーでの状況を警戒していると同時に、同国への影響力を強化する目的があると見られている。
カチン独立軍の広報担当は「中国赤十字の職員がコロナ感染防止のために時々やってくる」と述べた。その他の反政府武装組織、シャン州進歩党やタアン民族解放軍も中国からの支援を受けたとされる。
（2021年9月23日付けMizzima記事より要約）
★ミャンマー国軍、規制対象の高級材木売却で資金調達めざす
国際NGOの環境調査エージェンシー（EIA）の報告によると、ミャンマー国軍は、諸外国から輸入規制対象となっている高級木材を売却する予定だ。
高級ヨット等に使われる貴重なチーク材を含むおよそ1万2000トンの販売会が9月16日と30日の2度にわたって催される。
EIAは、欧米諸国（カナダ、EU、イギリス、アメリカ）から購入を検討する者、もしくはUSドルを使って購入を検討する者は、購入した時点で各国が科す対ミャンマー経済制裁や木材規制に違反すると警告している。
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母国語のミャンマー語はもちろん、日常会話レベルの英語と日本語も身につけた勉強熱心な人物です。
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■当社では、現在求職中の日本在住ミャンマー人、ミャンマー在住ミャンマー人の
求職者リストをご用意しております。
ぜひ、お問合せ下さい。
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■当人材に関してのお問い合わせは、
日本ミャンマー支援機構（人材採用担当）
メール: in...@japan-myanmar.com
電話＆FAX：045-567-5858
■当求職者以外の人材をご希望の方、
ミャンマー人の採用に興味のあるけれど、
どのように始めればよいかわからない、
などお悩みの方へこちらからご希望をお聞かせください。
https://www.japan-myanmar.com/inquiry/
■当社の人材紹介サービスの詳細を知りたい方はこちらから
https://www.japan-myanmar.com/humanresources/
■無料の人材紹介資料ダウンロードはこちらから
https://www.japan-myanmar.com/humanresources/download/
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3.ミャンマー語通訳派遣・サービス
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★ご依頼翌日の通訳派遣もご相談ください★
ますます多くの皆さまにご好評をいただいております
当社の通訳派遣サービス。
当社には、日本、ミャンマー両国で、経験・能力豊かな通訳
が多数登録しております。
■通訳プロフィール（一例）はこちらから
https://www.japan-myanmar.com/interpreter-profile/
《派遣可能通訳》
・ミャンマー（ビルマ）語・日本語の２語通訳者
・ミャンマー（ビルマ）語・日本語・英語の３語通訳者
・ミャンマー（ビルマ）語・英語の2語通訳者
《当社の通訳派遣の特徴》
・日本全国・ミャンマー全土に派遣可能
・通訳業と同時に、アテンドも可
個人・法人を問わず、ご依頼を歓迎いたします。
■実績
こちらのページ下部をご覧ください
https://www.japan-myanmar.com/interpretation-translation/
コンサル会社、通訳会社からのご依頼も多数ございます。
お気軽にお申し付け下さい。
■サービス詳細はこちらから
https://www.japan-myanmar.com/interpretation-translation/
■無料見積り・お問い合わせ
こちらのフォームから
https://www.japan-myanmar.com/inquiry-interpretation/
お電話（045-567-5858）でもご相談を承ります。
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4.ミャンマーの縫製委託
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ミャンマーでの縫製・アパレル生産に関して、委託先となる工場をご紹介しています。
特に中国以外の生産拠点での縫製をお考えの方にオススメです。
（１）複数のミャンマーの縫製工場をご紹介
（２）商談マッチング
（３）生産開始・必要であれば当社が生産過程で日本語通訳など仲介（自社で生産から納品まで管理される企業様もたくさんあります）
を行います。
#小ロットで多種類の縫製品の生産を行っている場合や、カバンなどの生産をミャンマーでお考えの企業様は、ぜひ一度当社にご相談ください。
日本でのアパレル商品や縫製品の多くが、海外生産での製品となっています。
今や繊維業界、縫製関係の日本企業は、海外での縫製は、企業の存続のため欠かせません。
ただ、初めて進出する国に対しては、不安も心配もあるのが当然です。
初めてのミャンマー進出で成功するには、ミャンマーの縫製業界に通じている案内人が必要です。
当社はこれまで7年間、ミャンマーの縫製業界関係者とビジネスパートナーシップを結び、
多くの日本企業様に、縫製工場ツアーでのご紹介・マッチングや、生産委託先の紹介を行って参りました。
ミャンマービジネスに通じた日本人と、年に何回日本人のお客様をお連れする在日歴の長いミャンマー人が、
企業様の生産品、生産量、ロット、繁忙期など企業様のさまざまな要素を考慮して、適切な縫製工場を案内いたします。
中小企業やOEM生産を行う企業様にとって、労力をあまり使わずに海外の委託先が見つかり、
かつ、生産において仲介手数料がそこまでかからないサービスとなっております。
ぜひお気軽に以下のお問い合わせ下さいませ。
【ご連絡先】
日本ミャンマー支援機構 株式会社
Japan Myanmar Support Association
〒236-0005 神奈川県横浜市金沢区並木1-17-13-206
【TEL/FAX】045-567-5858（平日9:00～18:00，日本時間）
【MAIL】in...@japan-myanmar.com
詳しくは、こちらからもご覧いただけます。
https://www.japan-myanmar.com/garmentfactory/
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5. ミャンマーマリッジ (婚活中のあなたに)
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婚活中のあなたに、人生のパートナーを見つけるお手伝いを
細々と行っております。
公式HPをリニューアルいたしました。
詳しくはこちらから………
https://www.myanmarmarriage.net/
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最後までお読みいただき、ありがとうございました。
メルマガを担当した下水木です。
政府から緊急事態宣言の解除が発表され、新型コロナウイルス拡大も少しずつ落ち着きを見せてきています。
まだまだ以前のようにはいかないことも多いですが、引き続き当社もサービスを提供し続けていきますのでよろしくお願いいたします！
また、Twitter・Facebook・公式LINEでも情報を随時発信しております。そちらもチェックお願いします！
▼LINEオフィシャルアカウント
LINE:http://nav.cx/3sBMWPT
引き続き感染拡大防止の取り組みを徹底して業務を進めてまいります。
ご理解とご協力の程、何卒お願い申し上げます。
日本ミャンマー支援機構
コチラから→https://www.japan-myanmar.com/
次回も、皆様にニュース、最新情報ををお届けできるように
頑張ります！！
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