【声明・提言書】新しい声明と提言書を公表しました。

[ヒューマンライツ・ナウ事務局]

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　　　ヒューマンライツ・ナウ（ＨＲＮ）メールマガジン
　　　　　　　　2021年 12月27日（月）発行
～地球上のすべてのひとたちのかけがえのない人権が守られるように～
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国際人権NGOヒューマンライツ・ナウが所属するビジネスと人権市民社会プラットフォームは、下記の声明と提言書を公開しました。

■ビジネスと人権市民社会プラットフォーム

https://www.bhr-nap-cspf.org/

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【共同声明】「米国の制裁に抵触する恐れがある投資家/日本企業に対する声明」

2021年12月10日、ビジネスと人権市民社会プラットフォームは、国連ビジネスと人権に関する指導原則に基づく取り組みのより一層の強化及びその過程において、ステークホルダーとして市民社会の意見を十分に反映させることを求め、声明を発表いたしました

▼声明全文はこちらからダウンロードいただけます。

日本語版：Yコンプレックスの開発に関わる日本の投資家が米国の制裁に違反する危険性 ヒューマンライツ・ナウ、日本ボランティアセンター、Justice For Myanmar、メコン・ウォッチ、責任ある撤退を要求

英語版：Japanese investors in Y Complex development risk violating US sanctions Human Rights Now, Japan Volunteer Center, Justice For Myanmar and Mekong Watch demand responsible disengagement

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【提言書】「公共調達要件に情報アクセシビリティを追加要望する提言書」

2021年12月24日、ビジネスと人権市民社会プラットフォームは、NAPの実施のために、公共調達に情報アクセシビリティ要件として、情報アクセシビリティ自己評価様式（通称：日本版VPAT）に対応すること、公共調達策定プロセスにおいて、関係するステークホルダー（障害者を含む）と十分な協議を行うことを求め、日本政府に対し提言書を提出いたしました。

▼声明全文はこちらからダウンロードいただけます。

https://hrn.or.jp/wpHN/wp-content/uploads/2021/12/388a561822d6b13c29bb364ca85623da.pdf

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