[ 田中宇：世界から米軍を撤退するトランプ ]

[Sakai Tanaka]

田中宇の国際ニュース解説 無料版 2018年12月28日 http://tanakanews.com/

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トランプのシリア撤退 https://tanakanews.com/181225syria.php
債券金融崩壊の兆候 http://tanakanews.com/181223bond.php
トランプの人事戦略 http://tanakanews.com/181216trump.php

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★世界から米軍を撤退するトランプ
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この記事は「トランプのシリア撤退」の続きです
http://tanakanews.com/181225syria.php

１２月１９日に米トランプ大統領が、米軍をシリアから総撤退すると発表した後、
シリアで米軍から支援されてシリア政府軍側（露イラン・ヒズボラ）と戦ってい
たイスラム過激派のテロ組織（Mahavir al-Saura）が、シリア政府軍に対して
登降したいと申し出てきた。この組織は、米軍が支援してきた反政府軍ＳＤＦの
一部で、表向きはテロ組織でないが、本性はおそらくサラフィ主義のイスラム過
激派で、ＩＳアルカイダの一部だ。シリアの反政府武装組織はＩＳアルカイダ・
サラフィ主義者以外の勢力がいないからだ。

http://news.antiwar.com/2018/12/26/report-southeast-syrian-rebels-ready-to-surrender-after-us-pullout-from-tanf-base/
Southeast Syrian Rebels Ready to Surrender After US Pullout From Tanf Base

http://tass.com/world/1037850
Syrian opposition militants ready to lay down arms once US troops leave Al-Tanf base

米軍は、シリア南東部のヨルダン・イラクとの３か国の国境沿いのアルタンフに
基地を持ち、ヨルダン・イラクとシリアを往復するＩＳカイダのテロリストたち
に軍事訓練をほどこし、武器弾薬や食料などを支援してきた。ＩＳカイダが中東
や欧州などで勧誘したイスラム主義の志願兵は、ヨルダンからアルタンフ経由で
シリア各地のＩＳカイダの拠点に送られてきた。米軍が、シリア内戦を激化させ、
何十万人ものシリア市民を殺す役割を果たしてきた。こうした構図は、イラクや
アフガニスタンも同様だ。マスコミはこれらを報じず、９１１以来の２０年近く、
殺戮に加担してきた。まさにマスゴミだ。

http://tanakanews.com/180307syria.htm
いまだにシリアでテロ組織を支援する米欧や国連

http://tanakanews.com/180418syria.htm
シリア政府は内戦で化学兵器を全く使っていない？

今回、トランプがシリアからの米軍撤退を決め、アルタンフの米軍基地を閉鎖す
るので、米軍がシリアのＩＳカイダを支援して殺戮を続けてきた構造がようやく
終わる。米軍に支援されてきたシリアのテロ組織は、すでにほとんどが露イラン
アサドの軍勢によって潰され、投降したテロ組織とその家族たちは、トルコ国境
沿いのイドリブ周辺に集められ、トルコが面倒を見ている（トルコは米軍に協力
して北からシリアにテロリストを入れていたので、その後始末をイドリブでやっ
ている）。前出の投降したがっているテロ組織（Mahavir al-Saura）も、イドリ
ブに移動したいと言っている。

http://tanakanews.com/180915syria.php
シリア内戦 最後の濡れ衣攻撃

米軍は、中東各地でテロリストを支援し、内戦を抑えると称して激化させてきた。
トランプはシリア撤退によって、この構図を破壊している。米軍は最近、シリア
で敗退したＩＳのテロリストたちをアフガニスタンの対イランや対中央アジアの
国境地帯に移送し、イランや中央アジア、中国といったアフガンと隣接する地域
をイスラムテロによって不安定化させる戦略を進めてきた。トランプはアフガニ
スタンからも米軍を引き揚げていくことを決めたが、これが米軍によるアフガン
の「ＩＳ化」に歯止めをかけることが期待される。

http://original.antiwar.com/Danny_Sjursen/2018/12/04/what-is-left-for-the-us-to-do-in-afghanistan-the-answer-lose/
What Is Left for the US To Do in Afghanistan? The Answer: Lose.

アフガンで最も強い勢力は、米傀儡のアフガン政府でなく、米国が敵視してきた
タリバンだ。アフガンにおいて、ＩＳとタリバンは仇敵どうしだ。タリバンは
ＩＳと似たイスラム主義だが、土着の勢力であり、民族主義勢力である（汎アフ
ガンでなくパシュトン人の民族主義だが）。根無し草（というより米軍産・諜報
界の産物）であるＩＳとは相反する存在だ。

http://www.presstv.com/Detail/2018/11/01/578748/US-Afghanistan-Taliban
US losing ground to militants in Afghanistan despite long occupation

アフガンにおけるトランプの代理人をしているカリルザドやカルザイは、タリバ
ンと交渉すると同時に、中国やロシアがアフガン復興に協力することを大っぴら
に歓迎している。米国は表向きイランを敵視しているが、イランがアフガンの安
定化に協力していることは静かに歓迎している。以前の米国は、タリバンを敵視
すると同時に、中露イランがアフガンに関与することを拒絶し、米軍の軍事力の
みに依拠する単独覇権的なやり方でアフガンを平定しようとして失敗し続けてき
た。トランプはそれと正反対の、米軍撤退プラス多極化のやり方でアフガンを安
定化しようとしている。

http://www.tolonews.com/afghanistan/us-should-not-deal-pakistan-afghan-peace-karzai
US Should Not Deal With Pakistan On Afghan Peace: Karzai

http://www.cbsnews.com/news/us-taliban-talks-uae-no-afghanistan-reps-pakistan-saudi-arabia-khalilzad/
3rd round of U.S.-Taliban talks start without Afghan government reps.

ロシアは先月、タリバンとアフガン政府の代表をモスクワに集め、アフガンの和
平交渉を開始している。この和解交渉には、米国も下級要員を派遣した。中国と
ロシアがつくる上海協力機構は、アフガンをオブザーバー参加させ、印パやイラ
ンも加盟しており、今後は米国でなく上海機構がアフガン問題の解決役になって
いく。（これは数年前から予測されていた）

http://www.zerohedge.com/news/2018-11-09/russia-hosts-taliban-and-afghan-officials-peace-talks-us-diplomat-attendance
Russia Hosts Taliban And Afghan Officials For Peace Talks; U.S. Diplomat In Attendance

http://www.tolonews.com/afghanistan/karzai-sees-moscow-summit-%C2%A0%C2%A0first-step-towards%C2%A0peace
Karzai Sees Moscow Summit As A First Step Towards Peace

http://tanakanews.com/150703afghanistan.php
中国がアフガニスタンを安定させる

イランも、すでにタリバンと協力し、自国に近いアフガン西部に入ってきている
ＩＳを潰すことに注力している。トランプが今後、米軍をアフガンから撤退して
いくほど、中露やイランがアフガン問題の解決役になり、ユーラシアにおける米
国の影響力が下がっていく。トランプ政権は、米軍撤退の前提として、来年４月
までにタリバンと和解（停戦）することを目標にしている。

http://www.presstv.com/Detail/2018/12/26/584007/Iran-Taliban-Afghanistan-Shamkhani
Confirmed: Iran talking to Taliban ‘to aid Afghan security’

http://thehill.com/homenews/administration/417339-us-special-envoy-hoping-for-peace-deal-with-taliban-by-april
US special envoy hoping for peace deal with Taliban by April: report

▼「大人」の言うことなんか聞かない方が良い

トランプは１６年秋に当選した時から、シリアやアフガンからの米軍撤退を公約
に掲げていた。だが当選してから最近までの２年間、トランプはシリアやアフガ
ンからの撤退に着手できないでいた。その理由は、米国の上層部を牛耳っている
軍産複合体（諜報界、軍部、外交筋、議会、２大政党、マスコミ、学界など）が
こぞって撤退に反対し続けたからだ。トランプの側近の中にも、マチスやケリー、
マクマスター、ティラーソンといった「大人」と称する軍産系の高官たちが陣取
り、トランプを抑止し続けた。軍産は、自分たちの特権を維持するため、米国が
軍事的に世界を支配し続ける単独覇権体制を必要としていた。反戦リベラルを
気取るマスコミや米民主党が、シリアやアフガンでの戦争をやめようとするトラ
ンプの撤兵策に猛反対するという馬鹿げた構図が、今回も展開されている。リベ
ラル派（うっかり軍産）の化けの皮がはがれている。

http://tanakanews.com/180724trump.htm
軍産の世界支配を壊すトランプ

http://www.rollingstone.com/politics/politics-news/trump-syria-withdrawal-772177/
We Know How Trump’s War Game Ends

トランプは就任後２年かけて、軍産支配の構図を破壊した。軍産系の「大人」の
側近を辞めさせて、代わりにボルトンやポンペオといったネオコン（隠れ多極主
義）系の人々を入れた。彼らは、軍産の戦略を過激にやって無効化する策略を展
開した。ボルトンは９月、それまで「ＩＳ退治（と称するＩＳ支援）」だけが柱
だった米軍のシリア駐留の目的に「シリアでイランと戦って追い出すこと」を付
け加えた。米軍がシリアでイランと戦うと、それは米イラン間の本格戦争になっ
てしまう。軍産は、イランを何十年も封じ込めたい（＝何十年も中東に駐屯した
い）だけで、米イランの本格戦争には強く反対だ。だがプロパガンダ的には「イ
ランを潰せ」なので、ボルトンの本格戦争案に、軍産は正面切って反対できない。

http://tanakanews.com/180414syria.php
シリアで「北朝鮮方式」を試みるトランプ

http://tanakanews.com/180314korea.htm
米朝会談の謎解き

トランプとボルトンは、シリアでの米イラン本格戦争を標榜して軍産をビビらせ
て弱体化しておき、１１月の中間選挙で共和党をトランプ化して自らの政治力を
強めた後、今回のシリアとアフガンからの撤退、マティスの首切りをやって、軍
産の戦略を一気に破壊した。過激な好戦策をやって軍産をビビらしておいて一気
に反転するのは、北朝鮮問題でトランプがとったやり方と同じだ。マティスは、
トランプ政権中枢に残った最後の「大人（＝軍産）」だった。マティスが辞任に
追い込まれたことで、軍産はトランプ政権中枢での足場を失った。「戦争をやめ
たくない」軍産の勢力はトランプ政権から一掃された。政権に残っているのは
「戦争を拡大するふりをしてやめていく」要員だ。軍産を無力化したので、トラ
ンプは来年、さらに反軍産的な独自の軍事外交戦略を打ち出すと予想される。

http://tanakanews.com/180320neocon.php
好戦策のふりした覇権放棄戦略

http://tanakanews.com/180325bolton.htm
中東大戦争を演じるボルトン

中東において、米軍の恒久駐留という軍産の戦略を後ろで操ってきたのはイスラ
エルだ。米軍がいる限りイスラエルは安泰だったが、トランプのシリア撤退によ
り、イスラエルは後ろ盾を失った。米国の軍産はイスラエルに対し、今こそシリ
アのイラン系の拠点を空爆してイラン・イスラエル戦争を引き起こし、撤退しよ
うとしている米軍を引っ張りこんで撤退不能にしろとけしかけている。この線上
で米国はハイテク（ポンコツ）戦闘機のＦ３５をイスラエルに売りさばき、それ
を使って１２月２５日、イスラエルがシリアの軍事拠点を空爆した。だがこの空
爆は全くの裏目に出た。

http://www.debka.com/us-to-give-israel-more-f-35s-to-face-s-300s-deploy-a-squadron-in-emirates/
US to give Israel more F-35s to face S-300s, deploy a squadron in Emirates

http://www.debka.com/russia-and-syria-threaten-to-fire-sa-5-missiles-into-central-israel-if-iaf-air-strikes-continue/
Russia and Syria threaten to fire SA-5 missiles into central Israel if IAF air strikes continue

シリアの軍事的な後ろ盾となっているロシアは、イスラエルの違法行為に激怒し、
イスラエルに隣接するシリアとレバノンの防空体制を大幅に強化する宣言した。
シリア軍は１２月２５日、イスラエル軍の空爆を受けたとき、反撃の意味を込め
てイスラエル本土にミサイルを撃ち込んだ。この戦闘の後、露シリアは、次に
イスラエルがシリアやレバノンを攻撃したら、もっと本格的にイスラエル本土を
反撃すると宣言した。シリアがイスラエル本土を攻撃したのはほとんど初めてで、
イスラエルの迎撃ミサイルは一部しか迎撃できなかった。イスラエルはロシアに
かなわない。ロシアの警告を無視して、次にイスラエルがシリアを空爆する時は、
本土を破壊されることを覚悟する必要がなる。イスラエルは、シリアレバノンを
攻撃できなくなっている。

http://www.debka.com/moscow-israeli-air-strike-hazarded-beirut-damascus-civilian-aircraft-weighs-extending-syrias-missile-shield-to-lebanon/
Moscow: Israeli air strike hazarded Beirut, Damascus civilian aircraft, weighs extending Syria’s missile shield to Lebanon

（私は前回の記事で、もうイスラエルはロシアに配慮してシリアレバノンを空爆
しないだろうと書いたが。その後、１２月２５日の空爆があり、私の予測はまた
もや「外れ」た。しかし、米国がイスラエルに空爆をけしかけ、イスラエルが空
爆を挙行してロシアが激怒し、イスラエルがシリアレバノンを空爆できない状態
がさらに確定したことを考えると、私の予測は長期的な構造として「当たって」
いる。短期的な当たり外れなど、どうでもいいことだが）

http://tanakanews.com/181225syria.php
トランプのシリア撤退

ロシアは１月に、パレスチナで分裂している西岸のファタハとガザのハマスを和
解させる試みを開始する。これは今までエジプトが試みて失敗してきたことで、
エジプトが失敗したのにロシアが成功するはずない、みたいな分析が出ているが、
それは間抜けな見方だ。エジプトは米イスラエルの傀儡国で、米イスラエルは
ファタハとハマスの和解を望んでいない。エジプトの失敗は、当然の結果だ。ロ
シアは、米イスラエルに批判的だ。１月の和解交渉は成功する可能性がある。

http://www.al-monitor.com/pulse/originals/2018/12/russia-palestine-hamas-israel.html
Can Russian succeed with Palestinians where Egypt has failed?

ファタハとハマスが和解して連立政権を再開する流れになると、分裂していたパ
レスチナが結束し、来年再開される見通しの中東和平交渉においてパレスチナの
交渉力が強くなり、イスラエルに不利になる。来年トランプが発表する中東和平
案は、パレスチナに最低限のものしか与えていない。これまでの分裂したパレス
チナなら、最低限のものでも受け取って和平が成立したかもしれないが、ロシア
の仲裁で再結束が成功した後のパレスチナは、最低限だと拒否しそうだ。米国覇
権下なら、中東和平におけるイスラエルの優位が揺るがないが、来年の中東はも
う米国覇権下でない。

http://www.al-monitor.com/pulse/originals/2018/12/israel-us-palestinians-benjamin-netanyahu-donald-trump.html
Netanyahu tries postponing publication of Trump’s peace plan

イスラエルは４月に総選挙をやって右派連立政権を組み替え、中東和平をやれる
政権を作る予定だが、４月までの間にパレスチナが再結束して強化されるだけで
なく、トランプの覇権放棄がさらに進展しそうだ。イスラエルボイコットが世界
的に広がっている。時間がない。米国は親イスラエルのふりをした反イスラエル
（ロスチャイルド）の系統なので、イスラエルに自滅的な戦争をさせたがってき
たが、ロシアはもっと現実的なので、イスラエルが自滅戦争に入るのをむしろ防
いでいく。しかし半面、イスラエル国内では、イスラエルを自滅させようとする
右派（入植活動家）が強い。それらのバランスの中で、最終的にどうなるかわか
らないが、中東和平も来年が一つの山場だ。

http://tanakanews.com/f0622israel.htm
イスラエルとロスチャイルドの百年戦争

トランプは就任後、米国の傭兵・戦争下請け会社であるブラックウォーターに、
中東各地で米軍がやっている戦闘や治安維持の活動を下請けさせて、米軍が世界
から撤退する「戦争の民営化」を検討してきた。従来は、トランプ側近の軍産の
「大人」たちが猛反対し、戦争の民営化が見送られてきた。だが、大人たちが全
員いなくなった今後は、戦争の民営化がトランプ政権の正式な戦略として出てき
そうだ。ブラックウォーターは最近、やる気満々の全面広告を雑誌に出した。

http://www.rt.com/usa/447400-blackwater-returns-private-military/
‘We are coming’: Chilling Blackwater ad triggers fears of Trump seeking to privatize Mideast wars

http://www.opendemocracy.net/paul-rogers/trump-blackwater-and-privatised-war
Trump, Blackwater, and private war

戦争の民営化は、軍産が好む究極の形であると思う人が多いかもしれないが、そ
うではない。軍産（諜報界）は、米政府の財政を牛耳り、どんぶり勘定の巨額の
防衛費の中から、自作自演の９１１テロ事件を起こすための資金や、ＩＳカイダ
の養育費、ウクライナやグルジアをロシアに噛み付かせるための資金、マスコミ
やインターネットを通じてプロパガンダをばらまく（そしてそれをロシアにせい
にする）ための費用などを出し、世界を支配してきた。国防総省は会計監査不能
な領域だ。諜報は、裏金でやらないと正体が暴露されてしまう。戦争は、体質的
に使途不明なので、公的な事業として行われる必要がある。覇権運営も、超国家
・超法規的な営みであり、戦争と同様、裏金の世界だ。民営化するとコスト計算
が必要になり、軍事諜報や覇権の秘密の体質と抵触してしまう。

http://tanakanews.com/d0825dod.htm
米軍の裏金と永遠のテロ戦争

http://tanakanews.com/c1111war.htm
肥大化する米軍の秘密部隊

トランプが戦争の民営化をやりたがるのは、まさにこのような軍産による諜報活
動や覇権運営をやめてしまいたいからだ。トランプは、世界中の米軍駐留を民営
化し、コスト計算を明示して、その金額を同盟国に負担させたい。ブラックウォ
ーターは、イラク占領時などに活動したが、残虐で無駄が多く、とても評判が悪
かった。同盟諸国は、米軍の代わりにブラックウォーターが駐留してくるぐらい
なら、米国に頼まないで自国の軍隊だけで防衛したくなる。そこが覇権放棄屋で
あるトランプの戦争民営化の狙いだ。

http://www.militarytimes.com/news/your-military/2018/12/21/mattis-is-out-and-blackwater-is-back-we-are-coming/
Mattis is out, and Blackwater is back: ‘We are coming’

軍産から解き放たれたトランプは、まず中東の軍事撤退・覇権放棄を進めている。
だが来年には中東を一段落させ、欧州や東アジアの軍事撤退に着手するだろう。
欧州ではドイツが「米国がＩＮＦ条約から抜けるなら、欧州への核ミサイルの
配備をやめてほしい。欧州は、米露の核の対立に関与したくない」と言い出して
いる。この傾向が進むと、ＥＵ諸国がＮＡＴＯから離脱もしくは距離を起き、
ＥＵ統合軍を唯一の防衛力としてやっていく新体制に移行することになる。東アジ
アでは、朝鮮半島の南北の和解、在韓米軍の撤退、そして在日米軍の撤退へと、
すでに線路が敷かれている。トランプは来年、米軍の世界支配をさらに壊していく。

http://www.zerohedge.com/news/2018-12-26/germany-us-dont-even-think-about-stationing-nuclear-missiles-europe-after-inf
Germany To Trump: Don't Even Think About Stationing Nuclear Missiles In Europe After INF Withdrawal

http://news.antiwar.com/2018/12/21/elites-united-in-panic-over-syria-pullout-afghanistan-drawdown/
Elites United in Panic Over Syria Pullout, Afghanistan Drawdown



この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/181228trump.htm



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◆トランプのシリア撤退
https://tanakanews.com/181225syria.php
　【2018年12月25日】　米軍がシリアを撤退すると、イスラエルがますます不
利になる。「イスラエル第一主義」だったトランプがイスラエルを見捨てた、
と米マスコミが批判しているが、実は違う。ネタニヤフは「米軍がいなくても
シリアにいるイラン系勢力を攻撃し続ける」と宣言しているが、この宣言は軍
産への目くらましだ。実のところ、イスラエルはすでにロシアの仲裁により、
シリアにおいてイラン・アサド・ヒズボラと隠然と和解して「冷たい和平」の
状態に入っている。

◆債券金融崩壊の兆候
http://tanakanews.com/181223bond.php
【2018年12月23日】１２月は、リーマン危機以来初めて、米国で、ジャンク債
の発売が１件もない１か月になることが確定的になった。米銀行界は今月、何
件かのジャンク債の発行を予定していたが、債券相場が下落傾向で、今後のさ
らなる下落を見越した投資家たちは債券を買いたがらず、売れ行き不振のため、
銀行界は発行を新年の来月に延期することにした。ジャンク債の売れ行き不振
が続くと、不振が上位の債券に波及し、本格的な危機の再来になる。

◆トランプの人事戦略
http://tanakanews.com/181216trump.php
【2018年12月16日】米国の新任国連大使になるナウアートは未経験なので、露
中敵視の姿勢をとりつつ外交的に頓珍漢な言動をたくさんやり、米国への国際
信用を落とすだろうが、それはまさにトランプが欲していることだ。トランプ
は、覇権多極化の一環として国連を「非米化」しようとしている。ナウアート
の国連大使就任は、軍産的に最悪の人事だが、トランプ的にはかなり良い人事
だ。トランプが国連を侮辱しているのは事実だが、それは意図的な戦略だ。こ
の人事は「失敗」でなく「成功」だ。

◆トランプ流の新世界秩序を見せたＧ２０サミット
http://tanakanews.com/181207g20.php
【2018年12月7日】南米ブエノスアイレスでのＧ２０サミットは、外交のドタ
バタがとてもトランプ風だった。特質の一つは、中国やロシアといった他の
「極」の諸大国との敵対を強めることで、それらの国々の立場を強化してやっ
たことだ。とくに、貿易戦争の相手である中国との間がそうだ。トランプは、
一連の米中貿易戦争のドタバタを通じて、中国が米国と世界の経済にとって最
も重要な国であることを浮き彫りにしている。





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