[ 田中宇：高市潰しの日本国債危機 ]

[Sakai Tanaka]

田中宇の国際ニュース解説 無料版 2026年1月22日 https://tanakanews.com/

ーーーーーーーーーーーーー
★高市潰しの日本国債危機
ーーーーーーーーーーーーー

日本の長期国債の金利が史上最高にまで上昇し、日本は金融危機になっている。この危機（金利急騰・国債暴落）は、経済的に見ると、日銀が米国（FRB）に頼まれてドル覇権（債券金融システム）の延命策として2023年まで続けた日本国債の買い支え（QE、異次元緩和策）をやめた後のしっぺ返し・巻き戻しとして、いずれ起きる可能性が高かった。
（日銀は、安倍晋三が派遣した黒田東彦が、総裁だった2013年から2023年までQEを続け、長期金利の超低水準を維持した。今はそこから離脱する過程であり、よっぽどうまくやれば急騰させずに済んだかもしれないが、困難だった）

https://quoththeraven.substack.com/p/how-to-look-smart-on-tv-and-dumb
The Japanese Bond Market Is Imploding

https://tanakanews.com/150428qe.php
出口なきＱＥで金融破綻に向かう日米

今回の危機の意味はそれだけでない。発生のタイミングから政治謀略として推察すると、今回の事態は、QE終了後のありうべき危機を、高市政権が解散総選挙に打って出た直後の選挙前のタイミングを狙って誘発することで、日本の金融崩壊を高市のせいにして政権を潰す「高市潰し策」として起こされた。
今回の金利急騰が高市潰しの試みだとしたら、それをやっているのは、高市就任まで日本の権力を握っていた、外務省や財務省などの官僚独裁機構とその傘下の自民党リベラル派という英国系複合体だろう。
高市は減税案を出しており、財政難を引き起こすと批判されている。それにかこつけて日本国債の投げ売りと金利急騰が演出された。

https://tanakanews.com/120229japan.htm
民主化するタイ、しない日本

https://www.zerohedge.com/markets/jgb-yields-blow-out-goldmans-delta-one-desk-head-lays-out-japans-2-options
Will The BoJ Intervene? Goldman's Delta-One Desk-Head Lays Out Japan's Options As JGBs Collapse

世界（を動かす米諜報界＝ＤＳ）は今、トランプ米大統領らリクード系が、従来の支配者だった英国系（グローバリスト、左右リベラル派エリート、米民主党やEU）を駆逐して乗っ取りつつある。
1月21日からのダボス会議では、トランプが乗り込んで英国系の世界体制をぶち壊す挑発的な発言を発している。ゴリゴリ英国系なカナダのカーニー首相は「ルールに基づく世界秩序（＝英国系が支配してきた世界）は終わった」と宣言した。
カーニーは元英中銀総裁であり、日銀も属する米欧の中央銀行ネットワークも「中央銀行の独立」にかこつけた英国系の世界支配システム（金融政策における国権の剥奪）だった。

https://revolver.news/2026/01/trump-in-davos-crushes-globalists-makes-newsom-squirm-calls-2020-rigged-and-takes-greenland/
Trump in Davos: Crushes globalists...

https://www.moonofalabama.org/2026/01/carney-declares-death-of-the-rules-based-order.html
Carney Declares Death Of The ‘Rules-Based Order’

世界各地で、リクード系に潰されつつある英国系が最期の反撃を試みている。日本もその一つだ。高市政権はトランプ傘下だからリクード系だ。官僚独裁や日銀は、戦後ずっと英国系・英傀儡（米国の覇権を牛耳ってきた英国系の従属物）だ。
米金融界にも、英国系（とリクード系）の政治勢力が巣食っていて、日米の権力機構内（米諜報界）の暗闘に合わせ、暴騰や暴落を引き起こせる。
日本国債の金利急騰は、日本を英国系（日米安保体制）からリクード系（多極型世界の一員）に転換させる「高市化」を阻止するための、英国系からの反撃になっている。

https://tanakanews.com/260102likd.htm
リクード系の覇権拡大

https://tanakanews.com/260117trump.htm
偽悪戦略で世界秩序を創造的に破壊するトランプ

2月8日の選挙までの間に、日本国債の金利を高騰させる策謀が繰り返し行われるのでないか。最悪の場合、高市は金融危機の責任を負わされ、選挙で自民党が意外な敗北を喫し、自民党は政権を維持するが高市は早々に引責辞任して英国系のリベラル派に政権が戻ることになる。
この場合、トランプの米国は日本の逆流と関係なく英国系を駆逐してリクード系に突き進むので、米国はグリーンランド問題で欧州（英国系）を切り捨てたように、英国系に戻った日本も捨てる。
米国に頼れなくなる日本は、外務省が復権して再び中国にすり寄り、対米従属から対中従属に鞍替えしたがる（中共は実のところうれしくない）。日本は中共の属国になり、再び偉そうな中国人が徘徊闊歩・買い占め投機する。マスコミも英（今後は中共）傀儡なので、全部高市が悪いと思い切り歪曲報道を続ける。日本万歳。

https://tanakanews.com/251224china.php
敵対扇動で日本を極に引っ張り上げる中共

https://tanakanews.com/260110taiwan.htm
日本に台湾支援を肩代わりさせる

とはいえ、英国系が日本国債を金利急騰させる策略は、世界の英国系ネットワークにとって諸刃の刃だ。日本国債を崩壊させ続けると、英国系の大本山である欧州諸国の国債の崩壊に連鎖しかねないからだ（米国はリクード系の覇権延命策としてQEを再開しているので危機が波及しにくい）。
欧州ではすでにフランスなどで、不況と財政難から国債金利が上昇しており危険な状態だ。ドイツも経済崩壊が進んでいる。トランプなどリクード系は欧州の崩壊を喜んでおり、助けてくれない。

https://tanakanews.com/251212dollar.htm
米連銀のQE再開

http://www.zerohedge.com/economics/germanys-deindustrialization-capital-flight-green-policy-and-point-no-return
Germany's Deindustrialization: Capital Flight, Green Policy, And The Point Of No Return

高市が今回の危機を乗り越えて選挙に勝って自民党の拡張と右傾化を促進すると、日本の権力機構から英国系やリベラル派が追い出される流れが始まる。



この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/260122JGB.htm



メール配信の中止は
https://tanakanews.com/stp.php?a=gaesaff...@googlegroups.com
からお願いします。アドレスを変更する場合は、古いアドレスを解除した後、
https://tanakanews.com/
で、新しいアドレスで登録し直してください。
解除できない場合のみ、講読中のアドレスを明記し、経緯を書いてメールでご連絡ください。
ご自分で解除を試みた経緯が書かれていない解除依頼はお受けしません。

筆者への連絡は
https://tanakanews.com/sendmail.htm
からお願いいたします。