生活保護制度が抜本的に改革されると言う。
抜本的改革?
ならば福祉国家の哲学から問い直すべきだ。
『国は健康で文化的な最低生活を保障する』と言うが、
仕事も保証しようとして、直接国が公営企業をドンドン造っても失敗する。
国や自治体が直接手を出すべきでないとわかった。
仕事の保証は会社など介して保証するのが正しいのだ。
国は会社が自由に活動できる場を提供し、規制を排除し、場合によっていろんな補助
をする。
行政で直接提供し、責任を社会化するのは間違いだ。
《民生でも直接手出しするな。》
民生面もそうだ良いうことが判りつつある。
国や自治体が直接手を出すべきではないのだ。
家族があるのにもかかわらず家族を押しのけ、家族に代わって保護しようとするから
いろんなところに無理が出るのだ。
家族があるのだから家族を介して生活を保障すべきなのだ。
国や自治体は家族を援助し手助けする制度整備に努めるべきだ。
責任の社会化は間違いだ。
社会主義は間違っている。
もちろんNPOやNGOなども育成する。
最終的にはこれらを介してと言うとになるのだろう。
《家族憲章の制定を》
ただし緊急避難的なものにはシッカリ力を入れるべき。
保護者が見つかるまでの短期間はシッカリ生活保護すべき。
身寄りが見つかると速やかにそっちに移すべきだ。
そうやって家族を中心にシッカリ団結して生きて行くようし向け、人情の厚い暖かい
社会の構築を目指すべきだ。
家族憲章の制定が求められる。
家族は(親戚も含む)助け合って生きて行くことを奨励義務化し違反すれば罰則を付
けるべき。
今の福祉制度の上に家族中心主義をすえるべき。