聖書を読むことを禁じていた中世のローマカトリック教会は儀礼で神の加護と
許しを与えていた。
およそ聖書の神の愛とはかけ離れた職権乱用。
人々がこうした宗教的専制から開放されるのに多くの時間と犠牲を要した。
近代資本主義が、利潤の追求の正当性を謳うまで不合理な伝統にのっとった惰
性や慣習で人は小さくなって生きていたんだね。
逆に、儀礼を施す側は、利子も取り、まさに特権階級だったよね。
中産階級という市民が、思想的にも経済的にも自由になるのに多くの犠牲と時
間を要したが一番の開放されなかった理由は、宗教的に誰もが、免罪符を教会
で買えること、という宗教的な安らぎが人間の行動を毒していた。不合理な行
動でも、免罪符さえ買えば天国にいけるという思いが支配していた事が大きい
ね
近代資本主義は、こうした免罪符主義の化けの皮があばかれて、つまり、勤
勉、労働、正直こうした徳の樹立と、人々の適正な経済活動の利潤肯定が一緒
に宗教改革により実現されたんだよね。
こうしてみると、封建制や伝統主義から人々が解放されてきた経緯と近代資本
主義への必然性はとても大きいものがある。
でも、注意したいことは、あくまで正当な経済活動なんだよね。
情報の非公開や
騙しや
独占や
高利や
投機じゃないんだ。
きわめて常識的な判断で理解できることなんだよ。
今の政治経済のあり方というのは何もそう小難しく考えることは無い。
人が生きられるように、正当な賃金と労働を提供し、市場は独占をせず
情報は公開されればたいていのことは市場原理でバランス機能が働く。
だが今の日本にはこのバランス機能が働いていないんだよね。
経済政策はいろいろ意見があるだろう。だが、日本人の行動様式というのは、
はたして経済政策で改善できるものだろうか。そろって昼飯を食いにいくあの
グループ行動の強制的な慣習。人と同じ行動を要求する周りの慣習。みんなが
してるからお前もしろというこの慣習。
これらは決して 近代資本主義を支えてきた西欧の自由な人間の発想じゃな
い。逆に談合につながり、ギルド的な利益組織の保持につながり、政党の私利
私欲という特定利益集団のエゴの塊につながり、宗教と政治のミックスした集
団の利益につながり、これらによる数の論理が民主主義とする、極めて近代資
本主義の精神に逆行する精神構造につながり、無論、官僚の、国は「俺たちの
財」であり俺たち官僚家の財産管理権下にあるという私物化につながり、いわ
る官僚という組織が、どなたかの国家財産を管理する(主人が無い場合は自ら
を主人とする)家産官僚制につながり、ああ、これでわが国がまっとうな近代
資本主義の場といえるだろうか。
日本人がいま行き詰っているが、打開する大きな方向ははっきりしているよ。
まず、徒党集団化した政治グループ根性を打ち破ること。
どの政党がよいかというスター選びじゃなく、どの政党が、日本の悪しき、習
慣を打破すると公約しているかによる。
自らを主人とするような官僚機構の財産と化した日本像、いわゆる官僚家の家
産官僚制度はなんとしてもやめさせねば、近代資本主義にはならない。つま
り、経済学は正しく反映しないで狂った経済になる。
有効需要などいくら投入しても需要にならない。あしき、非競争の集団に吸い
上げられて需要の相乗効果が発揮できない。
日本国民よ、マスコミよ、もういい加減に、どの政党がすきだとか期待できる
とか、写真写りがよいとか、かっこいいとか、ムードで選択するのはやめにし
ないか。改革と10000回となえても、この国の官僚機構を監視する機能を持た
ない政党はたとえ1000年政権を続けても日本はよくはならない。まっとうな近
代資本主義にはならない。
逆に、お上の政策に従ったところに金をつぎ込み、国民に犠牲を強いる、命も
財産も提供する、お上の政策主導型のいわゆる家産官僚制指導型のとんでもな
い国に落ち込んでいくよ。軍隊も、戦争も憲法改正も何もかも、わが国の国民
が近代資本主義の精神にのっとって独立した暁の産物でなければ、家産官僚制
の私物化された財産管理の一兵卒となって国民も日本も散っていくだろう。
野党よ、君たちは日本の家産官僚制を監視するオンブズマン制度を、飛躍的に
発展させる立法をマニフェストとして掲げるべきだ。君たちが、100万回、政
権をとっても、わが国の家産官僚制機構を根底から監視する機構を育てなけれ
ばわが国は決して政治主導、国民主導の国にはなれない。
今からでも遅くは無い、マニフェストに、官僚制度の監視機構を鋭く強化する
という公約を取り入れ、その監視実現に向けて取り組んでほしい。それがわが
国を瀕死から救うたった一つの道であることを本当は君たちも知っているはず
だ。
さらに経済政策についていえば、小さな政府という、古典経済学派的考えは日
本には通用しないこともよく研究してほしい。
その1;実質賃金の低下と物価の低下は連動している。円がつよく、不況の場
合は不況下インフレにはならない。デフレになる。ここで低価格物価がはいっ
て来たからと言って喜ぶような、無知蒙昧はやめて欲しい。物価の下落は必ず
実質賃金の下落に連動する。所得の下落は需要の下落に直結。つまり、有効需
要は下落し、つまり国民総生産は下落する。相乗波及でデフレスパイラル。さ
らに、低価格製品の国内流入という関税の撤廃や引き下げは、必ず、所得税な
どの国民税負担の増加になる。これでは低価格物価の国内流入は、国民のため
にはならない。国民は苦しむ。さらに税の増加で需要は減り、相乗波及でGN
Pも下がる。景気悪化。いまや、小さな政府、規制撤廃、何でもかんでも自由
化のいわゆる古典経済のオンパレードだがこの経済策は正しくは無い。かける
べき関税はかけねばならない。競争はあくまで国内産業間の間で熾烈な競争を
する方向に持っていくこと。アメリカのように完全自由化の暁に国内産業の生
産産業の瓦解に向かうのは避けねばならない。
比較優位説の決定的弱点は、業種により、賃金が違うということ。比較優位の
産業にスライドしたからといって低賃金産業に移ったのでは国民所得の低下
は免れない。わが国の内需低迷が、輸出好調期にあって実質賃金を抑えまくっ
たことによる反動で購買力低下にいたったことをを、深刻に反省しなければわ
が国の経済体質は何にも変わらない。中国への輸出市場開拓がキーワードでは
ない。わが国の国内での競争、わが国の国内での内需、そのための実質賃金の
増加、低価格物価の流入の阻止。その上での、知的産業の比較優位化を図る産
業政策がぜひとも必要。
その2;わが国に、銀行からの融資ではなく、リスク産業、会社であっても市
場から株式や社債で資本を集められる、いわゆる、直接融資をうける市場を創
設せよ。官僚の銀行管理による間接的な産業管理からの開放と資金確保の必須
の手段である。マニフェストに加えて欲しい。
その3;このまま、自民党政権の人気とり人事やそれにも惑わされた人気投票
で今度の衆議院選挙を迎えた暁には、日本は致命的な進路のミスを犯すことに
なる。まず、憲法改正が、家産官僚制度温存のままなされることで、わが国の
国民主導型国家とは無縁な、官僚主導の国家が軍隊を派遣するバックボーンを
与えることは必死。国連主導か否かが問題ではない。国連が反対してても、自
衛の戦争は必要な場合も有る。しかし、国民が反対してても国連が選択したら
自動的に派兵するというのは、わが国の主体性にかける。国連が常に正義に基
づくとは限らない。わが国の自衛軍が、国民の民意によって動かされない限り
危険な軍の運用であり、何でも国連主義は家産官僚制の思う壺である。
経済は、この場合、回復しない。
米国の経済が50兆の軍事予算を維持するために大きい戦争を15年周期で繰り返
していることを忘れてはならない。戦争のための産業構造、経済構造にしては
わが国の主権も、国民の財産も、国民の命も守れない。他国の弾除けとなる。
この路線でいけば、需要は戦争による特需に頼る経済になるであろう。経済は
近代資本主義の精神に沿ったものでなければ国民の生命と財産は守れない。独
占企業が生きながらえても国民の犠牲の上では、何のための近代資本主義精神
か。
その4;わが国が、家産官僚制を打ち破るには、
強力なオンブズマン制度が必要である。現在のような、費用の使い道を細々と
公開要求しているのみでは官僚制の監視には弱すぎる。情報公開法を強力に
し、しっかりとした、家産官僚制に拮抗する監視機構を作らねばならない。野
党はこのところをマニフェストに加えるべきである。
その5;戦争によることなく、わが国が、他国を経済的に食いつぶすことも無
く発展する方法はいくらでもある。近代資本主義精神が、生かされる限り、修
身教育という過去の遺物によることなく正当に近代資本主義精神を国民に発揚
できることを忘れてはならない。輸出オンリーのいびつな経済大国から、知的
産業を比較優位産業とし、かつ、実質賃金をGNPにふさわしい線で維持し、
国内需要を喚起し、適正関税により、低価格物価の流入をおさえて国内産業の
競争を実現することで、ケインズ経済学は日本国内で立派に生きることを確信
すべし。
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