ならば衆議院解散。解散して国政をバッ サリ一新せよ《。
谷村 sakaei
「会期末解散してでも」首相が決意示す
山崎氏の説明によると、山崎氏が両法案を成立させるよう主張したところ、
中川氏が「会期末に内閣不信任案が出ると解散せざるをえなくなる。
総裁選前に解散になっても良いのか」とただした。
首相は「構わない。
国益に照らし、両法案を必ず成立させたい」と述べたという。
http://www.asahi.com/politics/update/0702/001.html
《ならば衆議院解散。解散して国政をバッサリ一新せよ。》
小泉政権は、北に１００人もの国民を拉致されているにもかかわらず、なんら有効な
対策を見出せないでいる。
さらに規制改革に於いても、医師会の豊富な資金による賄賂攻勢により、今必要な規
制緩和が全くできていない。
これでは不景気が長引き国民生活は真っ暗だ。
国民より業界の利権を維持してやって、自らの政治活動資金を得ている。
高速道路も無料化が可能なのにもかかわらず、提案すらできないでいる。
『高速道路は無料にはできません。国営のままで有料としておくべきか、民営化か』
と言う選択ならば民営化が良いと言うに決まっている。
しかし無料化が可能ならば無料にすべきだ。
当たり前だ。
族議員政治は公共事業の総額を増やしたいのだ。
族議員は土建屋などの政治献金で成り立っている。
高速道路の無料化など公共工事の減少につながるからできないはず。
このように、利権を認め政治献金を得る族議員政治が醜悪だ。
解散して旧態を一新してほしい。
解散して国政をバッサリ一新せよ。
衆議院かいさ～～～ん。
《日本は日本民族として持てる力を最高に発揮できるベスト布陣を引くべきだ。》
このさい石原知事に御登場願い、最高の布陣を引くべきだ。
いまや拉致は世界が認知し注目している。
いわばワールドカップの本戦並に格上げされた状態だ。
本戦を戦うにはベストメンバーで望むべきだ。
小泉総理も確かに優れた総理である事は認める。
タブーも打破されている。
しかしベストじゃない。
もっと優れた政治を断行できる政治力のある政治家がおられる。
ワールドカップ以上に名誉のかかった拉致問題の解決に当たって、石原知事を総理に
し日本は日本民族として持てる力を最高に発揮できるベスト布陣を引くべきだ。
《小泉総理では戦後左翼の作り上げた非常識を完全に打破できない。》
拉致問題解決は、ことがことだけにサッカーなんてもんじゃない。
イギリスのホークランド紛争のようなもんだろう。
このままじゃ第二の敗戦間違いなしだ。
いや既に２回目の敗戦はしたも同然だ。
１００人も拉致した国に対して謝罪をして失態を演じている。
国と言うものは敗戦しない限り謝罪などしない。
その時そのときで必要な正しい政治をやっている。
アヘン戦争をしたイギリスだってその戦争を正当化するのだ。
１９９９年まで中国を侵略していたイギリスが香港返還にあたって謝罪などしたか？
するはずがない。
当時日本は欧米の奴隷のような植民地政策に比して、まるで天国のような植民地政策
を実施している。
にもかかわらず、左翼の主張に負け謝罪するに及んだ。
おおばかをやっている。
この調子でやろうと言うんでしょ？
小泉総理では戦後左翼の作り上げた非常識を完全に打破できない。
記者クラブの悪弊を改革できず、情報発信力がなく、国民に対する説明力に欠けるか
らだ
このままじゃ、失態に失態を重ね世界から見て敗戦同然のことになるのは必然だ。
《今日本に必要な石原政治を展開できる体制にしてほしい。》
害務省を見よ。
害務省の態度に小泉政権の考え方が良く現れている。
害務省は拉致問題を外交の障害とさえ考えているようで、扱いが冷淡だ。
小泉総理にしても、拉致被害者と面会した事はしたが、物のついでに会ったと言う感
じだ。
石原知事が拉致をわがことのように考え、拉致家族の手を取り親しく接し、熱心に元
気付け励ましておられるのと雲泥の差がある。
小泉総理は一応『拉致はテロ』と発言なさったが奥歯にものが挟まったような言い方
だった。
金正日と握手した手前、政権存続を前提にしているからだ。
金政権存続を前提にし、それに拘泥する小泉政権ではうやむや解決にしかならない。
これでは敗戦同然の結果にしかならない。
小泉政権では駄目。
解散して体制を一新してほしい。
今日本に必要な石原政治を展開できる体制にしてほしい。
イラク新法などそれからやってももっと気の利いたものができる。
衆議院かいさ～～ん。
mindows
>
> 小泉総理では戦後左翼の作り上げた非常識を完全に打破できない。
この点が、小泉総理に課せられた通過儀礼のようなものになっています
ネ。いわゆる大衆迎合主義と言われるものの背後に隠れている朝日－毎
日系の反日工作の危険性や、ジャーナリズム一般に特有の脆弱性、この
二つを払拭しないと、保守派としては安心できないわけですから。
もっとも、靖国参拝、拉致問題、イラク戦争、有事法制など、驚嘆すべ
き自己流を発揮、打破のための円滑化という環境は、なぜか小泉政権下
で整ってきました。しかも、出しゃばらないように、気を遣いながらで
す。今後は、教育問題で一定の指導力を発揮する方向ならば、文句の出
ようはないはず。
ところが、構造改革推進には元々、「戦後左翼の進歩主義による体制の
民主的変革」及び「投資家の市場への関与による体制の民主的変革」と
いう二つの思想と戦略を根拠に支えられている一面があります。いずれ
も朝日派の思想であり戦略なんです。テレビ朝日とかの。外圧とか。
だから、まず、改革を進めながら、その前者の左翼的意図を骨抜きにす
るために、行財政改革に石原軍団を充てたのかもしれませんね。保守派
の流儀で。もっとも、テレ朝の左翼的意図は、石原軍団に反米を期待し
ているわけですが。
「戦後左翼の作り上げた非常識」は克服されつつあるわけです。フジテ
レビとか、田原総一郎氏の功績ですね。田原氏は自らを反権力と称して
戦後左翼ふうになってしまいましたが、皮肉なことに、その番組作りが
世論の右傾化に寄与した最大の功労者の一人です。
問題は、後者。「投資家の市場への関与による体制の民主的変革」を主
題とした風評や振幅の大きなことのある動き、これへの対応でしょう。
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