塩じい、反対です。
谷村 sakaei
塩川財務大臣が日曜日ＴＶ出演なさってた。
すべてを超越した老政治家のようすだ。
社会福祉の膨張に対して何とかしようとなさっている。
もはや無欲で国家国民のためのみを考えておられる様子が良くわかる。
『今年社会福祉は１っ兆５千億円膨張した。』
『これがあと１０年すると８兆５千億円膨張するようになる。』
『したがって、年金も所得の６０％程度を保証するというような事はできなくな
る。』
『所得保障ではなく生活保障に切り替え、それ以上は自分で積み立てるようせざるを
得ない。』
とおっしゃった。
国民の抵抗が大きい年金制度を、何と変えようとなさっているわけだ。
今の制度を変えようとなさっていることには賛成だ。
しかし大臣のおっしゃることにすぐ疑問が出る。
１０年経つと８兆５千億の大穴が開くとおっしゃり、それに手当てが必要と言われ
る。
では？
１５年後は？
２０年後はどうなんですか？
１０年先に手当てできてもすぐまた大穴が開くような改革では改革とはいえません
ね。
とりあえず消費税を上げ？
そうやって目先を追い、小刻みに上げていくのですか？
それではいけないでしょう。
まるで政府税調石会長みたいではありませんか。
足らないから取るという集金マシーンのようです。
とてもじゃないが同意しかねます。
国民は抜本的改革を望んでいるのです。
２０年３０年先を見据えた、納得できる根本的改革をお願いします。
さらに、
国が生活保障？
すべての老人の生活を保障するのですか？
（高額所得者は除くとおっしゃったが。）
では、ほとんどの老人の生活を保障する？
まるでソビエト北朝鮮ですね。
国がほとんどの老人の生活を保障する事は国の哲学として正しいのですか？
本来老後の保証は家族の責任ですね。
これを国が保障する？
家族の代わりを国がやる事はよいのですか？
国や自治体が家族の代わりをすれば、子育て意欲や家族経営意欲を著しく阻害しま
す。
福祉を長くやっているスエーデンなどの惨状をご覧いただきたいものです。
子育て崩壊、教育崩壊、家族崩壊現象で溢れています。
社会は膿み腐ります。
なんら資源もなく教育熱心による人材こそが資源に日本で、子育て意欲を阻害して教
育がおろそかになってはいけませんね。
国は立ち行かないのでは？
つまり、官制の公的福祉はもはや限界と言うことでしょう？
経済面、哲学面で限界になっています。
公的福祉は現状凍結し、後は民間活力を利用して各自がそれぞれ調達するしかないの
では？
公的福祉を凍結し税金を安く金を家庭に残し、子育てを一生懸命してもらう。
大事に育てる子供たちの笑いに溢れる社会にしたほうが良いのでは？
そうやって、年取ったら、育てた子供がシッカリ支援してくれる制度を１０年１５年
かけて創って行ったらいかがですか？
公的福祉が限界なのですから、そうせざるを得ないと考えます。
谷村 sakaei
> 『今年社会福祉は１っ兆５千億円膨張した。』
> 『これがあと１０年すると８兆５千億円膨張するようになる。』
『足りませんんから、仕方がなく消費税を上げます。』
大臣がまさかこうはおっしゃらないとお思います。
これではまるで政府税調石会長です。
『少子化で支える人が少ないんですから税金を上げざるを得ない』
とおっしゃる？
これだからお上に毒されるといけないんですね。
こうやって『足んないから上げます』とやってると、消費税はどこまで上がるか判ら
ない。
北欧やヨーロッパのように限界まで上がるのが目に見えていますね。
その挙句の果てに、『ヨーロッパでは年金は７０歳支給になった』＝塩川大臣
（そのうち、７５歳？つまり保障の体をなさなくなり、こうなっても制度破綻。）
これではお話におなりません。
ヨーロッパの失敗をそっくり繰り返すだけではありませんか。
『公的（官制）老後の保障制度は既に破綻している』事をいち早く見抜くべきです。
たとえば、医療費など８兆５千億も穴が開く？
足らなきゃ、支出を切るしかないでしょう。
当たり前ではありませんか。
各家庭でやる普通のことをやればよいだけです。
（共産党など国が責任持てと言う主張の政党は猛反対する。できもしない主張などす
るなと言いたい。）
そもそも、『国がすべての国民の健康を責任もって維持する』
などと言う国家哲学自体が間違っているのです。
日本は社会主義国ではないのです。
自分で民間保険をかけたり、民間家族保険（育成奨励が必要）を利用して家族の支援
があれば何とかなる人達には、自分達で責任を持って医療費を調達してもらえばよい
でしょう。
自分達で何とかなる人までどうして国が画一的に保障しないといけないのですか？
国が公的保険で基礎部分は支え。（あくまでも補助。＝ここが肝心。）
後は民間保険でやってもらえばよい。（責任は各家庭にある。当たり前ですね。）
当たり前ですね。
これが不可能な人に限って、国はボランティアを徐々に育成奨励しシッカリ手を差し
伸べるようすべきです。
ボランティアは大学病院など利用する。たとえば患者の痔を”ボランティアでも良い
から切りたい”医師は多い。
ごろごろいそう。
寄付制度も奨励すれば国の保険料金内で可能です。
金が将来にわたって足らないことが判っているんですから、こうせざるを得ないで
しょう。
当たり前ではありませんか。
国が責任持って行政組織で官僚統制し、全国民を幸せにしようという国の哲学が大間
違いの元になっています。
日本のみならず世界の福祉国家を悩ます深刻な経済社会問題はすべてここに帰結する
と言ってよいほどです。
自由主義国の国民ならいかにこの国の超過保護哲学が間違っているか判るはずです。