厚労省の「のぞみの園」縮小は残酷だ
村上新八
園させ、各出身地域のグル－プホ－ムに移し、ゆくゆくは施設そのものを廃止すると
いう。
「のぞみの園」は家庭では介護ができない重度の知的障害者を入園介護する国の
施設で、現在の入園者は４００名を越すが、「東大に入るより難しい」といわれるく
らい、なかなか入園できない施設だという。知的障害者達は終の棲家としてここに
入って、終身平穏に暮らすのである。園自身が入園者個々人について個別調査したと
ころでも、退園可能とみられるのは７，８名しかいないというのだから、当面の４割
退園などはとても無理な話である。
ところが、厚労省は、予算削減の一環として、このような施設まで経費削減の手
を伸ばしてきたのである。入園者の保護者は当然猛反対、激しい抵抗を示している。
全国２４０個所以上の市町村を対象に、このような知的障害者を受け入れるグル
－プホ－ムの受け皿や介護資格者があるかどうかをアンケ－トしたところ、あると回
答した市町村は一桁パ－セントに過ぎなかったというのだ。この問題について、厚労
省の役人は「受け皿についてはこれからの調査事項です」と無責任極まることを言っ
ている。
入園者を追い出す前に、受け皿の有無、程度をまず調査し、足りなければまず受
け皿の準備をすることが先決なのに、何にもしないで、園の縮小を決めるというは誰
が考えてもおかしな話である。
沢山ある厚労省の外郭団体を潰し、そこに天下りしている厚労省官僚ＯＢの給料
や退職金を減らしてもこのような施設は人道的措置として、最優先的に維持すべきも
のである。
村上新八
yam
問題の本質がずれていませんか？
"村上新八" <shi...@cronos.ocn.ne.jp> wrote in message
news:c1gjoi$au9$1...@nn-tk105.ocn.ad.jp...
> 沢山ある厚労省の外郭団体を潰し、そこに天下りしている厚労省官僚ＯＢの給
料
> や退職金を減らしてもこのような施設は人道的措置として、最優先的に維持すべき
も
> のである。
のぞみの園の存続問題と、官僚ＯＢの給料や退職金は
本質的に別次元の話です。
当然、それぞれは重要な問題である事は否定しませんが、
それをこういう形で結びつけた時点で、村上新ハの主張が
単なるセンセーショナリズムを狙ったものでしかない事を
露呈してしまっています。
fj.soc.politicsの常連ハットリにも言える事ですが、弱者を
ダシにして、官僚とか自分が気に入らない相手を攻撃する
のは辞めなさい。
あと、こういう行為が、障害者に対する偏見を招いている
事実も忘れないで欲しいと思いますね。
谷村 sakaei
news:c1gjoi$au9$1...@nn-tk105.ocn.ad.jp...
《優しい気持ちは良くわかります。それを国に求める時代でしょうか？》
近代国家では国民は保護されて当たり前です。
ただしその保護を誰が責任もって行うかが問題なのです。
『国が責任もって国民の生活を保護しろ』という大社会実験が２０世紀行われまし
た。
もうその実験結果は世界のいたるところに見れます。
検証可能です。
この大社会実験の結果をどう評価するかでしょう。
> 厚労省は、重度知的障害者介護施設の「のぞみの園」の入園者のうち４０％を
退
> 園させ、各出身地域のグル－プホ－ムに移し、ゆくゆくは施設そのものを廃止する
と
> いう。
これなどまさに２０世紀できた国家哲学を変更している証左でしょうね。
> 「のぞみの園」は家庭では介護ができない重度の知的障害者を入園介護する国
の
> 施設で、現在の入園者は４００名を越すが、「東大に入るより難しい」といわれる
く
> らい、なかなか入園できない施設だという。知的障害者達は終の棲家としてここに
> 入って、終身平穏に暮らすのである。
確かに、国がこのように国民を直接保護してくれれば天国です。
『老人も国が保護するし貧者も国が保護をする』天国ですね。
ただし、このような天国をしっかり創って行こうとすると負担が上がります。
負担が上がった結果、失業率５％、若者失業率１０％ということになっています。
国の保障を維持しようとするとますます負担は上がり失業は増えます。
国が貧者を救おうとすれば一方でますます貧者を発生させるわけです。
『国の保障という大社会実験の結果』がはっきり現れていますね。
これをどう評価するかでしょう。
国が補償を提供しようとせず、負担を軽くし景気を良くして失業率ゼロにすれば貧者
の発生はなくなります。
国が保障しようとしなくても企業が仕事を出し救ってくれます。
仕事があり豊かになれば、このような施設も国民が助け合ってボランティア活動もし
ながらグループホームなどで面倒見て行くことも可能になってきますね。
国はこう国家哲学を変更しているわけです。
また一方で、国がこのような施設で国民を保護するということは、国民は家庭ばかり
でなく血族親族の法的保護責任を放棄しているわけでもあります。
家族は必要なくなり、後継者育成に関心がなくなります。
その結果、子供が夜遊びしようが援助交際しようが健康でありさえすれば細かいこと
は言わない？
などなど家族破壊子育て破壊、社会退廃現象がいたるところにみられます。
『国の保障という大社会実験の結果』がはっきり現れていますね。
これら、２０世紀の大社会実験である『国が国民の生活を保障する制度』の実験結果
をどう評価するかでしょう。
国が保障を提供しようとせず『家庭や血族親族の責任』とすれば、負担が軽く仕事も
できるし
家庭も子育てもしっかりしていきますね。
後継者は育成され豊かな社会も持続可能になります。
家庭を支えるボランティア活動にも積極参加が可能になります。
国はこう国家哲学を変更したいわけです。
> 全国２４０個所以上の市町村を対象に、このような知的障害者を受け入れるグ
ル
> －プホ－ムの受け皿や介護資格者があるかどうかをアンケ－トしたところ、あると
回
> 答した市町村は一桁パ－セントに過ぎなかったというのだ。この問題について、厚
労
> 省の役人は「受け皿についてはこれからの調査事項です」と無責任極まることを
言っ
> ている。
> 入園者を追い出す前に、受け皿の有無、程度をまず調査し、足りなければまず
受
> け皿の準備をすることが先決なのに、何にもしないで、園の縮小を決めるというは
誰
> が考えてもおかしな話である。
国が直接国民を保護する『施設保護』から『家庭への支援と援助』に切り替えようと
しているわけでしょう。
自由経済では責任は個人にあるのが大原則です。
『国民の保護責任は血族親族にある』
として、家庭の支援と援助に切り替え酔うとしているわけです。
これは国家哲学の根本的変更ですね。
国はそうしようとしているのでしょう？
> 沢山ある厚労省の外郭団体を潰し、そこに天下りしている厚労省官僚ＯＢの給
料
> や退職金を減らしてもこのような施設は人道的措置として、最優先的に維持すべき
も
> のである。
優しい気持ちは良くわかります。
やさしい気持ちは非常に大切であることはいうまでもありません。
それを国に求める時代でしょうか？
問題はここです。
M_SHIRAISHI
> 『国民の保護責任は血族親族にある』
> として、家庭の支援と援助に切り替え酔うとしているわけです。
国民の保護責任が専ら血族親族にあった時代は過去にあった。
その時代に何が起こったか？
百姓一揆に代表されるような「社会暴動」である。
「谷村放送局」が盛んに流しているような、社会福祉の廃止とか
切り下げなどを行えば、昔ののような「社会暴動」の頻発する社会
へと逆戻りしてしまうことを肝に命ずべきである。
ぷらとん
"M_SHIRAISHI" <eu...@apionet.or.jp> wrote in message
news:800c7853.04022...@posting.google.com...
多分、橋幸夫、氷川きよしの歌う「南海の美少年」（天草四郎時貞）の世界
でしょうね。お上に逆らう者達は皆殺し。
谷村 sakaei
"M_SHIRAISHI"さん <eu...@apionet.or.jp> wrote in message
news:800c7853.04022...@posting.google.com...
> > 『国民の保護責任は血族親族にある』
> > として、家庭の支援と援助に切り替え酔うとしているわけです。
>
>
> 国民の保護責任が専ら血族親族にあった時代は過去にあった。
>
> その時代に何が起こったか？
>
> 百姓一揆に代表されるような「社会暴動」である。
>
> 「谷村放送局」が盛んに流しているような、社会福祉の廃止とか
> 切り下げなどを行えば、昔ののような「社会暴動」の頻発する社会
> へと逆戻りしてしまうことを肝に命ずべきである。
白石さんは良いところをズバッと指摘なさっていますね。
このような危惧を感じる方も多いと思います。
《国民は豊かになっており、ひとり立ち可能の状態》
ここが昔と現在社会の決定的違いでしょう。
現在は昔と違って、国民は国主導の政策によって豊かになっており何とか『ひとり立
ち可能な状態である』と言うことです。
昔の様にほとんどの国民が小作人であり『貧乏で資産さえない』という状態ではあり
ません。
中産階級もどらっており、国主導の政策で基本的な国民所得の底上げはできていると
いってよいでしょう。
国民は（官僚統制による政策で）何とかひとり立ち可能な状態になっているわけで
す。
《今直ちに国の保障が全廃されるわけではない。》
また、今すぐこの状態で社会福祉が廃止されるわけではありません。
それまでは現在の国の保障を徐々に減らすとはいえ、足らざるところは借金で維持す
る必要があります。
まず、負担を少しづつ軽くしていって景気を良くしていく訳です。
やがて本格的に景気が良くなりバブルで見たような好景気に徐々に近くなっていきま
す。
こうなるまで２～５年程度？
景気の波もあり不況もあったりして本格的にバブルで見たような好景気になるのは１
０年程度かかるかも。
なぜなら、国民の意識改革はすぐには進まず当面負担が軽くなれば貯蓄に走るからで
すね。
やがて、資産では『確実な老後の保障は獲得できない』と感じる様になるわけです。
そうなると国民は後継者育成にも力を入れるようになり教育需要が盛り上がってくる
わけです。
育児に金を惜しまなくなり、後継者育成に必至で取り組む様になります。
『豊かで持続できる社会は豊かな国民が結婚し出産し後継者育成を必死で行い、やが
て彼らに見守られながら一生を終える』
『これを繰り返すことでしか得られない』とはっきりわかるわけです。
こうなったときが本格的景気回復元年でしょう。
こうして景気はいよいよ本格的に盛り上がっていくわけです。
バブルで見たような好景気が何年も続く様になると
『福祉を切り下げて行っても大丈夫』
『公的保障を維持するより負担を軽く資産形成をしっかりする方が有利』
となるわけです。
国民が『自己責任で何とかなりそう』と目鼻がつくわけです。
こうなるまで１５年～２０年程度かかるのかも。
そこでいよいよ、国の保障の削減を本格化していきます。
保障がこうして削減されていき、『国の保障がなくとも自助努力で何とかなる』と言
う冒頭の状況になるまでに２０年～２５年程度はかかるわけです。
このように今直ちに国の保障が全廃されるわけではありません。
《『国の保障で暮らせる国家を創る』と言う大社会実験の結果を検証せよ》
もちろんこうなることは、すでに例があり”実感”可能です。
何しろ『国の保障で安心して暮らせるようする』という社会実験はもう済み、その実
験結果はいたるところに見ることができます。
結果の検証は可能なのです。
たとえば『住宅の保障』を見て見るとよくわかります。
この『住宅の保障』は衣食住や仕事の保障の分野で『仕事の保障』ともに最後まで
残った国の保障です。
現在、『国が住宅の保障をせよ』とか『消費税を上げて国が安い住宅を建て国が住宅
を保障せよ』
と叫ぶ政党はなくなっていますね。
この住宅の保障もいまや官僚統制に頼ることなく国民自身の手で獲得できています。
こうなるまでに戦後の焼け野原から出発し、４０年～５０年かかっていますね。
老後の保障はすでに世界に冠たる近代企業を持っておりもっと早く獲得できるでしょ
う。
目鼻が付くまで１５～２０年、はっきりと自力で獲得できるようなるまで２５年程度
あれば何とかなるでしょう。
このように、『国の保障で暮らせる国家を創る』と言う２０世紀行われた大社会実験
の実験結果を検証すれば容易に予測可能なのです。
《自由経済でこそ豊かで持続可能な老後の保障を獲得できる。》
この『住宅の保障』分野で、『国が税金で保障せよ』と叫ぶ政党は結構人気があった
のです。
住宅の保障分野では社会主義政党のみならず自民党の国会議員ですらのほとんどの先
生方がそう考えていたといってよいでしょう。
マスコミだってそうです。
老後の保障分野が現在そういう状態でしょう。
これもやがて２０世紀行われた『老後の保障で安心して暮らせる国を創る』と言う大
社会実験の実験結果がいたるところに転がっていることに気が付くと、霧の様に消え
てなくなり、
自己責任で保障を獲得することが正しいとわかってくるわけです。
もちろん衣食住や仕事の保障と同じように、『老後の保障も官僚統制に頼ることなく
自己責任で獲得可能』とわかるわけです。
自由経済でこそ豊かで持続可能な老後の保障を獲得できるのです。
yam
"M_SHIRAISHI" <eu...@apionet.or.jp> wrote in message
news:800c7853.04022...@posting.google.com...
> > 『国民の保護責任は血族親族にある』
> > として、家庭の支援と援助に切り替え酔うとしているわけです。
>
> 国民の保護責任が専ら血族親族にあった時代は過去にあった。
過去に目を向けなくても、今、自衛隊が行っている
サマワの部族社会なんて、まさにそれでは？
M_SHIRAISHI
>
> 《国民は豊かになっており、ひとり立ち可能の状態》
>
> ここが昔と現在社会の決定的違いでしょう。
そりゃ～、江戸時代とか明治時代とかと比較したならば、
日本の国民は「総体的に」豊かになったのは間違い無い。
しかし、貧富の格差は大きいし、また、一般的生活水準
が高くなっただけに、公的扶助なくしては生活が成り
立たない家庭は、今日の日本にあっても、決して少なく
は無い。
# 交通事故にでも遭遇して、自分が寝たきりの障害者
になった場合のことを想像してみるがよかろう。
そのような「貧しい人々」にも、しかし、≪生存権≫
というものがある。
公的扶助／社会保障を少なくすること --- いわんや、
それを全廃すること --- は、それらの人々の生存権
を侵害することである。
生存権を奪うようなことをすれば、暴動が起こること
は、歴史が証明している。
M_SHIRAISHI ＠ The_New_York_Academy_of_Sciences
http://www.age.ne.jp/x/eurms/Ronri_Kaikaku.html
谷村 sakaei
> > 《国民は豊かになっており、ひとり立ち可能の状態》
> >
> > ここが昔と現在社会の決定的違いでしょう。
>
>
> そりゃ～、江戸時代とか明治時代とかと比較したならば、
> 日本の国民は「総体的に」豊かになったのは間違い無い。
>
> しかし、貧富の格差は大きいし、また、一般的生活水準
> が高くなっただけに、公的扶助なくしては生活が成り
> 立たない家庭は、今日の日本にあっても、決して少なく
> は無い。
> # 交通事故にでも遭遇して、自分が寝たきりの障害者
> になった場合のことを想像してみるがよかろう。
>
> そのような「貧しい人々」にも、しかし、≪生存権≫
> というものがある。
それはそのとおり。
近代社会において生存権は保障されて当たり前です。
> 公的扶助／社会保障を少なくすること --- いわんや、
> それを全廃すること --- は、それらの人々の生存権
> を侵害することである。
さて、直ちにそうなるでしょうか？
おっしゃる様に、近代社会において生存権を侵害してよいはずがありません。
この点は全く同意権です。
したがって、そのようにならないようすることは当たり前のことですね。
ぼくが主張していることは、
『まず景気を良くし失業率ゼロ状態を目指すことが必要。
『それにより貧者の数はうんと減る。』
と言っているわけです。
貧者が減れば徐々に公的扶助は削減できるのでは？
また、将来、ボランティア組織がしっかり確立され国民の自助努力で生活困窮者の保
護がしっかり確実にできるような体制が確立されたなら、国の公的扶助は『それらボ
ランティアに対する補助』に切り替えることで、『直接的な国民への公的扶助は廃止
可能になる』でしょう？
と言っているわけです。
だから、白石さんの主張と矛盾するものではありません。
『生存権を保障しろ』
と言う主張は正しく『そうできます』と言っております。
> 生存権を奪うようなことをすれば、暴動が起こること
> は、歴史が証明している。
『近代国家において生存権は保障されて当たり前』と言う認識は共通のものです。
この『”歴史の証明”を否定してはいない』ことをお分かりいただけたでしょうか？
生存権を保障するに国が直接手出しして行うことが正しいのかどうかの問題です。
要するに手段の問題でしょうか。
国が直接手出しして生存権を保障しようとすることが手段として正しいのかどうかで
す。
負担を上げれば景気が悪くなりかえって貧者を大発生させているでしょう？
まず、負担を下げ失業率ゼロを目指せと主張しているわけです。
そうすれば、
『国が救わなくとも企業が仕事を出し救ってくれる。』
『給料を上げ国民を豊かにしてくれる。』
『パートも派遣社員も正社員に格上げしてくれる。』
『年寄りにも、体の不自由な方にも仕事を出してくれる。』
『貧者の数が少なくできる』
『これにより公的扶助も削減できますます負担を軽くできる、ますます景気は良くな
る。』
と主張しているわけです。
GON
> 『国が救わなくとも企業が仕事を出し救ってくれる。』
現実は？
> 『給料を上げ国民を豊かにしてくれる。』
現実は？
> 『パートも派遣社員も正社員に格上げしてくれる。』
現実は？
> 『年寄りにも、体の不自由な方にも仕事を出してくれる。』
現実は？
> 『貧者の数が少なくできる』
現実は？
> 『これにより公的扶助も削減できますます負担を軽くできる、ますます景気は良くなる。』
現実は？ｗ
谷村 sakaei
"GON" <g...@mocha.freemail.ne.jp> wrote in message
news:c1pvg3$lb6$1...@news511.nifty.com...
> > 『国が救わなくとも企業が仕事を出し救ってくれる。』
>
> 現実は？
国が保障を提供しようとして負担が上がり失業を増やしています。
貧者は増える一方で貧者の数が多く手がつけられない状態になっていますね。
>
> > 『給料を上げ国民を豊かにしてくれる。』
>
> 現実は？
国が保障を提供しようとして負担が上がり失業を増やしています。
貧者は増える一方で貧者の数が多く手がつけられない状態になっていますね。
>
> > 『パートも派遣社員も正社員に格上げしてくれる。』
>
> 現実は？
国が保障を提供しようとして負担が上がり失業を増やしています。
貧者は増える一方で貧者の数が多く手がつけられない状態になっていますね。
失業者が多いから、会社の方が強い。
正社員はパートや派遣社員に置き換えられています。
>
> > 『年寄りにも、体の不自由な方にも仕事を出してくれる。』
>
> 現実は？
国が保障を提供しようとして負担が上がり失業を増やしています。
貧者は増える一方で貧者の数が多く手がつけられない状態になっていますね。
> > 『貧者の数が少なくできる』
>
> 現実は？
>
> > 『これにより公的扶助も削減できますます負担を軽くできる、ますます景気は良
くなる。』
>
> 現実は？ｗ
国が保障を提供しようとして負担が上がり失業を増やしています。
貧者は増える一方で貧者の数が多く手がつけられない状態になっていますね。ｗ
GON
>
> "GON" <g...@mocha.freemail.ne.jp> wrote in message
> news:c1pvg3$lb6$1...@news511.nifty.com...
>
> > > 『国が救わなくとも企業が仕事を出し救ってくれる。』
> >
> > 現実は？
>
> 国が保障を提供しようとして負担が上がり失業を増やしています。
> 貧者は増える一方で貧者の数が多く手がつけられない状態になっていますね。
本末転倒ですね。（笑）
「国が保障を提供しようとして失業者が増えている」
ではなく
「失業者が増えたから国の負担が増大している」
です。
タニーに言えることはまず、現実を正確に直視した上でものを考えるということです。
これができていなから本末転倒な話になってしまうんです。
大部分の富はわずか数％の富裕層に集中していてこれが行き場もなく鬱血している
ため景気が一向によくならないんです。これらの金を回すにはどう考えても政治が
彼らの金を使わせるような政策をとるしかないでしょう。彼らの金を有効に使って
失業者を大量に減らし景気も良くするような施策を講じていくべきです。
はっきりいって今の政府は供給サイドの政権ですから特権階級や富裕層には極めて
甘く、庶民には極めて厳しい政権です。以前にも増して労働環境は悪化してますが
現実は放置状態です。労働基準監督署は何もしてくれません。
その根源は供給サイドの政党が政権を握っているからです。これが変わらない限り
同じような状況はいつまでも続くでしょう。それがまさに失われた１０年なわけです。
アメリカの場合は、供給サイドの共和党と需要サイドの民主党の間でしばしば政権交代
が起こるため、それらが良くも悪くも景気を良くしたり悪くしたり財政を健全化させたり
悪化させたりしているのだと思います。
問題の核心は結局は政権交代に尽きます。
みんなのケンちゃん
これ、馬鹿GONちゃんのこれまでの記事では二番目にいい記事ですね。やっぱ、
数打つうちにゃ一発二発は当たるのかなー！？(^-^;)
正義感が有ってなかなかいいよっ！(せめてこれくらいはないとっ、という人も
いるにはいる。なお、ぼくではあありまっっせん）
--
みんなのケンちゃん
谷村 sakaei
> > >
> > > 現実は？
> >
> > 国が保障を提供しようとして負担が上がり失業を増やしています。
> > 貧者は増える一方で貧者の数が多く手がつけられない状態になっていますね。
>
> 本末転倒ですね。（笑）
>
> 「国が保障を提供しようとして失業者が増えている」
>
> ではなく
>
> 「失業者が増えたから国の負担が増大している」
？？？？？？？
はてな？
負担が高いヨーロッパ諸国の１０％という高失業率はどう説明なさいます？
> です。
ですかあ？
> タニーに言えることはまず、現実を正確に直視した上でものを考えるということで
す。
> これができていなから本末転倒な話になってしまうんです。
現実を正確に見なければいけないことはおっしゃるとおりでしょう。
> 大部分の富はわずか数％の富裕層に集中していてこれが行き場もなく鬱血している
> ため景気が一向によくならないんです。これらの金を回すにはどう考えても政治が
> 彼らの金を使わせるような政策をとるしかないでしょう。彼らの金を有効に使って
> 失業者を大量に減らし景気も良くするような施策を講じていくべきです。
貧富の差が拡大しないよう富裕者に国の運営費をしっかり負担してもらうことは必要
ですね。
また税金より公的保険料の方がはるかに高いわけです。
今でも高いものが、ますます上がると言うんでしょう？
富裕層の負担は上がりません。
数として圧倒的に多い中堅以下の負担はぐんぐんあがって行きます。
もちろんこのままでは消費税も上がりますね。
これではヨーロッパの様に失業率が上がっていくのは明らかでしょう？
> はっきりいって今の政府は供給サイドの政権ですから特権階級や富裕層には極めて
> 甘く、庶民には極めて厳しい政権です。
そのような見方はもちろん可能です。
税金は先進国中で一番貧者に甘いが、公的保険料負担が高い。
したがって中堅以下は非常に苦しくなっています。
問題は富裕層から公的保険料をがっぽり取ることができるかどうかですね。
がっぽりとって？
もらう年金は少ないわけです。
これでは『いやだ。年金は自分で掛ける』と言うことになり保険制度が成り立たなく
なりますね。
以前にも増して労働環境は悪化してますが
> 現実は放置状態です。労働基準監督署は何もしてくれません。
このまま公的保険料が上がれば、工場はますます外国に生産基地を移すでしょう。
正社員もパートや派遣、契約社員などに置き換えるしかありません。
これでは従業員の給料も下がっていくか延びません。
しかし保険料はますます上がる。
これでは失業率は高くなるでしょう？
貧者が大発生するのでは？
働くところが無ければ使用者有利になっていきますね。
失業率ゼロにすれば労働者有利になります。
負担を軽く景気を良くし失業率ゼロにした方が良いと思いますが。
> その根源は供給サイドの政党が政権を握っているからです。これが変わらない限り
> 同じような状況はいつまでも続くでしょう。それがまさに失われた１０年なわけで
す。
はてな？
ヨーロッパ諸国は確か社会主義政党が政権についているはずですね。
しかし、失業率は１０％になっています。
> 問題の核心は結局は政権交代に尽きます。
『政府が負担を上げて幸せにしてあげましょう』
と言う政権ができると結局失業率が上がり、貧者を多く発生させてしまうと言うのは
果たして国家国民のために良いことでしょうか？
僕はここを主張しているわけです。