[Q]過去に遡る場合の期間計算の方 法
SUZUKI Wataru
まず前提として、「Ｘ週間前」と言うのが「Ｘ週間以上前」（起算日からＸ週
間丁度遡ると最終の該当日になる。）なのか「Ｘ週間より前」（起算日からＸ
週間丁度遡ると最終の該当日の翌日になる。）なのかが一応問題だと思います
（あるいはＸ週間ぴったりというのもあるでしょうが、これは「Ｘ週間以上
前」と発想は同じなので省略します。）。
この点については両方について検討をしますが、一般的にはどちらの方が多い
ものなのでしょうか？
（個別的には恐らく規定を合理的に解釈して決めるのでしょうが。）
例えば商法２５９条の２の取締役会招集通知は「会日より１週間前」（まさか
ぴったり１週間でなければならないということはないでしょう）というのを例
にします。
遡る場合の期間計算は民法の期間計算の規定を準用ないし類推適用しますが、
例えば１１／２１の１週間前というのは、
１．１４０条１項の初日不参入の原則の準用により、１１／２１の「前日」
である２０日を起算日とする
（１４０条２項には該当していないものとする）。
２．１１／２０の１週間前の応当日は１１／１３であるから１４３条２項準
用によりその「翌日」の１１／１４が１週間の期限の開始日に該る。
３．１週間前と言うのが１週間「以上」前と言うことならば１週間丁度も含
み、１１／１４が１週間前の条件を満す最終日になる。
１週間「より」前ということならば１週間丁度は含まず、その前日の１１／
１３が１週間前の条件を満す最終日になる。
４．よって、１１／２１の１週間前とは、前者ならば１１／１３までであり
後者ならば１１／１４までである。
と思いますが、これで正しいのでしょうか？
--
SUZUKI Wataru
mailto:om...@goukaku.com
SASAKI Masato
>From:SUZUKI Wataru <om...@goukaku.com>
>Date:2000/11/27 16:38:43
>Message-ID:<3a20dc78.3874%om...@goukaku.com>
>
>例えば商法２５９条の２の取締役会招集通知は「会日より１週間前」
（中略）
> ４．よって、１１／２１の１週間前とは、前者ならば１１／１３までであり
> 後者ならば１１／１４までである。
>と思いますが、これで正しいのでしょうか？
ＯＵＴ！
株主総会招集通知の商法２３２条１項は「会日より２週間前」って規定で
これの計算方法には昭和１０年７月１５日大審院判決あり。
その計算方法は
・通知を発した日の翌日から起算して（初日不算入）
・会日までの間に２週間の日数を置く
２５９条の２は「１週間」だからこれに引き直すと……
１１月１４日に発送するのは初日不算入で１５日から１週間カウントすると
応当日の前日である２１日の満了だから
２１日中だと１週間置いたことにならないのでＯＵＴ
１１月１３日に発送しないと２１日には会議を開けません。
これの唯一の例外は初日不算入の例外である「午前０時」の場合
１１月１４日午前０時に発送すればぎりぎりおっけーだけど……。
午前０時を除けば「１１月１３日」と決ってしまいます。
ちなみに公職選挙法の「公示前１０日」にも判例があって
（昭和４８年９月２７日福岡高裁判決）
こちらの計算方法は
・公示日の前日を第１日として逆算
ですが、
答は結局商法の場合と一致します。
というので遡る場合の法律の規定の解釈は
「Ｘ日前とはＸ日置けということ。
前日を第１日として逆算しても
普通の期間計算でＸ日の間をあけることとしても
答は一緒」
ということになります。
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c...@host.or.jp 佐々木将人
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SUZUKI Wataru
SUZUKI Wataru wrote in the message,
<3a20dc78.3874%om...@goukaku.com>.
| ３．１週間前と言うのが１週間「以上」前と言うことならば１週間丁度も含
| み、１１／１４が１週間前の条件を満す最終日になる。
| １週間「より」前ということならば１週間丁度は含まず、その前日の１１／
| １３が１週間前の条件を満す最終日になる。
ですから、
| ４．よって、１１／２１の１週間前とは、前者ならば１１／１３までであり
| 後者ならば１１／１４までである。
ではなくて、
４．よって、１１／２１の１週間前とは、前者ならば１１／１「４」までで
あり 後者ならば１１／１「３」までである。
になります。
SASAKI Masato wrote in the message,
<20001129...@host.or.jp>.
>ＯＵＴ！
「ＯＵＴ」なのは、１１／１４日の部分、つまり１週間前とは１週間「以上」
前のこと、という部分だけですね？
１週間前とは１週間「より」前であるから１１／１３日、という方は正しい
と
（つまり、１，２は正しいし、３，４は１週間「以上」の部分以外は正しい
と。）。
>というので遡る場合の法律の規定の解釈は
>「Ｘ日前とはＸ日置けということ。
> 前日を第１日として逆算しても
> 普通の期間計算でＸ日の間をあけることとしても
> 答は一緒」
>ということになります。
これは、「一般論として」、「Ｘ日（週間）前」というのはＸ日（週間）「よ
り」前を指すということですか？
それとも、商法（および公選法）に関する限り、Ｘ週間前とはＸ週間「より」
前という意味であるということですか？
SASAKI Masato
>From:SUZUKI Wataru <om...@goukaku.com>
>Date:2000/12/05 16:44:57
>Message-ID:<3a2b868e.4099%om...@goukaku.com>
>
>「ＯＵＴ」なのは、１１／１４日の部分、つまり１週間前とは１週間「以上」
>前のこと、という部分だけですね？
そうではなく
|３．１週間前と言うのが１週間「以上」前と言うことならば１週間丁度も含
| み、１１／１４が１週間前の条件を満す最終日になる。
| １週間「より」前ということならば１週間丁度は含まず、その前日の１１／
| １３が１週間前の条件を満す最終日になる。
というような問題の立て方をしていないという意味です。
あくまで「Ｘ日前とはＸ日置けということ」からすれば
「１週間ちょうどを含む含まない」の議論ではないのです。
……結論がどれだけ変わるかと言えば確かに疑問ですが、
どっちでもよければ判例から離れる必要もないでしょう。
>これは、「一般論として」、「Ｘ日（週間）前」というのはＸ日（週間）「よ
>り」前を指すということですか？
法律の「何日前」のような遡る場合の計算法全般に適用になります。
というのは特則がない限り民法の期間計算の項は
法律を適用すべきあらゆる場合に適用されることとなっているからです。
商法と公職選挙法は判例がはやばやと見つかったというだけで挙げたもので
例示にすぎません。
SUZUKI Wataru
SASAKI Masato wrote in the message
>|３．１週間前と言うのが１週間「以上」前と言うことならば１週間丁度も含
>| み、１１／１４が１週間前の条件を満す最終日になる。
>| １週間「より」前ということならば１週間丁度は含まず、その前日の１１／
>| １３が１週間前の条件を満す最終日になる。
>
>
>あくまで「Ｘ日前とはＸ日置けということ」からすれば
>「１週間ちょうどを含む含まない」の議論ではないのです。
>……結論がどれだけ変わるかと言えば確かに疑問ですが、
> どっちでもよければ判例から離れる必要もないでしょう。
# 内容に異論はないです。
少々、「弁解」(^^;をします。
わたしも「というような問題の立て方をしてい」るわけではなくて、「単に」
At Mon, 27 Nov 2000 16:38:43 +0900,
SUZUKI Wataru wrote in the message
of which ID was <3a20dc78.3874%om...@goukaku.com>.
|ず前提として、「Ｘ週間前」と言うのが「Ｘ週間以上前」（起算日からＸ週
|間丁度遡ると最終の該当日になる。）なのか「Ｘ週間より前」（起算日からＸ
|週間丁度遡ると最終の該当日の翌日になる。）なのかが一応問題だと思いま
|す
（中略）
|この点については両方について検討をします
と述べた通り、Ｘ週間前がＸ週間丁度を含むかどうか判らなかったので念の
為、両方検討しただけです。
「一応問題」と述べている通り、これは主題ではなくて計算経過こそが主題で
す
（もちろん「前提」として解決しなければならないのではありますが。）。
Ｘ週間前が「Ｘ週間置け」＝「Ｘ週間丁度は含まない」＝「Ｘ週間より前」
という「前提が確定してしまえば」、「Ｘ週間以上」については検討の意味が
ないのは無論な話です。
>>これは、「一般論として」、「Ｘ日（週間）前」というのはＸ日（週間）「よ
>>り」前を指すということですか？
>
>法律の「何日前」のような遡る場合の計算法全般に適用になります。
>というのは特則がない限り民法の期間計算の項は
>法律を適用すべきあらゆる場合に適用されることとなっているからです。
いえいえ、ここでお尋ねしているのは、「Ｘ週間前」が「Ｘ週間置け」という
意味であるというのが「法律一般について言える」かどうかです。
「Ｘ週間前」が「Ｘ週間置け」という意味であるかどうかは民法の問題とは限
らない、ですよね？
# ふと思いましたけど「刑事法」の期間計算においても民法に従いますよね？
するとその点では刑事法に対しても「民法が一般法」ってことでしょうか。
SASAKI Masato
>From:SUZUKI Wataru <om...@goukaku.com>
>Date:2000/12/12 17:52:43
>Message-ID:<3a35e693.4274%om...@goukaku.com>
>
>いえいえ、ここでお尋ねしているのは、「Ｘ週間前」が「Ｘ週間置け」という
>意味であるというのが「法律一般について言える」かどうかです。
あ、なるほどね。
ある種判例の射程距離を考える話だから
順を追って考えましょう。
まず例の判例は商法の判例ですから
商法での期間計算に適用になるのは当然でしょう。
次に商法は民法の特別法である上
民法の計算方法によって例の判例が出たことを考えると
民法での期間計算に適用になるのも当然でしょう。
次にこれが他の法律分野に適用になるかを考えますが
民法の期間計算のところは特別の規定がない限り
あらゆる分野に適用になることには争いがありません。
また判例が条文の意味を補充する役割を持つことも争いがないでしょう。
そうすると民法の期間計算の条項群の適用を受ける分野において
その条項群の意味を補充するのですから
結局判例で示された「何日前というのは何日置けということだ」という準則は
民法の期間計算を適用すべきところではすべからく適用になります。
ですから「特別の定めのない限り法律一般に言える」こととなります。
そのことは公職選挙法でも結局答が同じになることにも現れる……という次第。
># ふと思いましたけど「刑事法」の期間計算においても民法に従いますよね？
> するとその点では刑事法に対しても「民法が一般法」ってことでしょうか。
です。
……だから起訴後の勾留期間の計算（勾留延長）が面倒くさいの……。
SUZUKI Wataru
SASAKI Masato wrote in the message
>ですから「特別の定めのない限り法律一般に言える」こととなります。
詳細な解説ありがとうございます。
で、更に別論に話を展開してしまいますが、
>……だから起訴後の勾留期間の計算（勾留延長）が面倒くさいの……。
具体的にどんな点がでしょうか？
SASAKI Masato
>From:SUZUKI Wataru <om...@goukaku.com>
>Date:2000/12/17 17:06:38
>Message-ID:<3a3c7347.4471%om...@goukaku.com>
>
>>……だから起訴後の勾留期間の計算（勾留延長）が面倒くさいの……。
>
>具体的にどんな点がでしょうか？
勾留中の者を４月２２日に起訴した場合。
勾留期限は６月２１日まで。
４月２８日に保釈した場合の勾留期間の残存期間は
１か月と２４日。
（４月２９日～５月２８日で１か月
５月２９日～６月２１日で２４日）
もっともこれはまだやさしい方。
４月２８日に保釈されなかったとして
６月１８日ころに勾留更新したとする。
そうすると勾留期限は７月２１日まで。
ところが６月１９日に保釈されたとすると
残存期間は「２日と１か月」
＃１か月と２日じゃないよ……。
期限が来てなければまずその分カウントで
それに「延長分１か月」を付け足すって発想。
今出てきたのは月の初日末日が関係ないでしょ？
初日末日がからむように設定してみな……。
とんでもないことになります。（笑）