No.911電気自動車関連主要海外ニュース（2010年8月2日送付）
KARAKAMA
－本日の項目一覧－
(1)シリコンバレーの電気自動車業界で今何が起きているか【US】
－関係者から、盛んに「ＥＶエコシステム」という言葉が聞かれた。この場合
の「エコ」は日本語の「環境」と異なり、「循環システム」といった意味であ
る。つまり、ＥＶ市場で成長するためには、クルマだけを売る、充電システム
だけを提供するという発想では不十分で、高品質のＥＶ、使いやすい充電ステー
ション、クルマと電池のメンテナンス・サービスが、ユーザーに対して「ワン
ストップ」で提供されることが、ＥＶエコシステムの意味である。 面白いこ
とは、ＥＶエコシステムの重要性を、フォード、ダイムラーのような自動車メー
カーだけでなく、サービス系のベンチャー企業も同じような表現で強調してい
たことである。例えば、電池のリース・交換サービスを提供するベタープレイ
ス社は、当初ＥＶ普及のネックである電池の高価格とメンテナンスの手間を解
決することを売りにしてスタートした。 ところが、電池の性能は次第に改善
され、コストが下がりつつある。ＧＭは先月、シボレー・ボルトの電池に関し
て、「3年間、10万マイルの走行を保証する」という破格とも思える条件を付
けることを発表した。こうなると、電池のリースと交換の価値が色褪せてくる
ので、ベタープレイスのような会社はＥＶエコシスムによって、消費者ニーズ
を広くくみ取らなければならない。ベタープレイスのジェーソン・ウルフ氏は、
「１ガロンのガソリンで何マイル走るという性能に替わって、『デジタルの燃
費』というＥＶ特有の概念をユーザーに広く知ってもらうことが重要だ」と述
べている。
(2)EV電池のコア部品、8割を輸入に依存―中国【CN】
－中国自動車工程学会の張小虞理事長(中国機会工業連合会・執行副会長)はこ
のほど、中国で生産される電気自動車(EV)向けバッテリーのコア部品となる正
極材と電池用膜の80％以上を輸入品に依存していると述べた。29日付羊城晩報
が伝えた。
(3)【蓄電型地域交通推進協会】EV時代への移行は今すぐにでも可能【JP】
－先月設立された電気自動車普及協議会（APEV）で代表幹事を務めるゼロスポー
ツ代表取締役社長中島徳至氏が、7月29日に設立発表会を行った蓄電型地域交
通推進協会の理事にも就任した。EVに関する団体であることは双方に共通する
が、蓄電型地域交通推進協会は乗用車ではなく、コミュニティバスなどの公共
交通を対象にしていることが大きく異なる。「環境問題が深刻になり、地方自
治体の財政が危機に瀕している現状を考えると、従来のバスとは異なる、新し
い提案が必要です。私たちが考えるE-コミバス（低速電動コミュニティバス）
は、利用方法を限定し、最新技術より適正技術を優先することで、安くて安全、
簡単な足を実現します。人々を運ぶのではなく、繋ぐことを目的としているの
です」さらに中島氏は、車両の販売だけでなく、運行サービスをパッケージ化
することで、導入の容易化も図る。製品とサービスを融合させれば、航続距離
が短くても不満が出にくいという判断もある。電池脱着式も検討するという。
(4)大阪の町工場が開発した「和」の電気自動車、来春発売【JP】
－道路運送車両法などでは「側車付軽二輪」などと定義され、車検は不要。大
手自動車メーカーのＥＶとは一線を画した「手軽な乗り物」として売り出す。
試作費で約２００万円もかかったが、小型のガソリン自動車に対抗するため市
販車の価格は１００万円未満を目指す。車台やモーター、電池はアジア各国の
メーカーから安く調達し、漆塗りをオプション化することで価格を抑える。
(5)ＥＶ電池標準化、過ちを繰り返すな －高田 悟－【JP】
－ＥＶ普及が世界的に期待され、電池を制するものが世界の自動車市場を握る
ことにもなりかねぬ中、官民を挙げ電池開発を強化しその世界標準を握ろうと
する動きが海外で勢いづいているように思える。国内では自動車各社がそれぞ
れ電池会社を作り独自で最適な電池を模索し横の連携には慎重な印象が強い。
これまでリチウムイオン電池は日本発でもあり日本勢が世界シェアの過半を握っ
てきた。また、ニッケル水素電池ではあるがハイブリッド車で電池を積んで車
を走らせた経験も長い。このため車載用リチウムイオン電池の開発では日本勢
にまだ一日の長があると見られる。しかし、技術で先行しても標準化で遅れを
とりグローバル競争に負けてしまうことがかつて他製品で繰り返されてきてお
り、ＥＶ用電池の開発競争で再び同じ道を辿らぬようＥＶ元年とも言える今年
切に願う次第である。
(6)電気自動車・電池に重点投資 今年度本社調査、研究開発費５％増【JP】
－日本企業が太陽電池など新エネ技術や電力消費を減らす省エネ技術、電気自
動車など環境分野の研究開発投資を加速している。
(7)自動車所有、初のマイナス＝０４年比２．２％減－総務省０９年調査【JP】
－総務省は３０日、５年ごとに実施している全国消費実態調査のうち、主要耐
久消費財に関する結果を発表した。それによると、２００９年１０月末時点で、
自動車の所有台数は１０００世帯当たり１４１４台と０４年の前回調査から２．
２％減少。自動車所有を調査対象に含めた１９６４年以降、初めてのマイナス
で、消費者の自動車離れを示す格好となった。世帯主の年齢別に見ると、３０
歳未満と３０歳代、４０歳代、５０歳代でいずれも減少した。また、１４１４
台のうち、新たに調査を始めたハイブリッド車・電気自動車は１９台だった。
(8)ジオパーク見学はＥＶで 鳥取に急速充電器第１号【JP】
－電気自動車（ＥＶ）用急速充電器が鳥取県で初めて岩美町浦富の町役場駐車
場に設置され、３０日、無料の充電サービスがスタートした。公用車にＥＶを
導入した県の補助などで設置。町は「山陰海岸ジオパークの浦富海岸を抱える
町として、環境への配慮をアピールしたい」としている。
(9)トヨタ創始者の夢「佐吉電池」 新原理で目指す【JP】
－トヨタ自動車が東京大学などと組み、未来の電気自動車/に積む次世代電池
の開発に乗り出した。キャッチフレーズは「佐吉電池」。トヨタグループ創始
者である豊田佐吉が85年前に公募したが実現しなかった夢の電池のように、現
在の電池をはるかに超える性能を目指す。
－北米－
■シリコンバレーの電気自動車業界で今何が起きているか【US】
Source: ウォールストリートジャーナル
[Aug 2, 2010]
http://jp.wsj.com/Business-Companies/node_87536
－欧州－
－アジア－
■EV電池のコア部品、8割を輸入に依存―中国【CN】
Source: Record China
[Aug 2, 2010]
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=44192&type=2
－その他－
－日本－
■【蓄電型地域交通推進協会】EV時代への移行は今すぐにでも可能【JP】
Source: Response
[Aug 2, 2010]
http://response.jp/article/2010/08/01/143557.html
■大阪の町工場が開発した「和」の電気自動車、来春発売【JP】
Source: 産経ニュース
[Aug 2, 2010]
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100801/biz1008010034001-n2.htm
■ＥＶ電池標準化、過ちを繰り返すな －高田 悟－【JP】
Source: サーチナ
[July 30, 2010]
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0730&f=business_0730_262.shtml
■自動車所有、初のマイナス＝０４年比２．２％減－総務省０９年調査【JP】
Source: jiji.com
[Aug 2, 2010]
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010073001106
■ジオパーク見学はＥＶで 鳥取に急速充電器第１号【JP】
Source: 産経ニュース
[Aug 2, 2010]
http://sankei.jp.msn.com/region/chugoku/tottori/100731/ttr1007310248001-n1.htm
■トヨタ創始者の夢「佐吉電池」 新原理で目指す【JP】
Source: 日本経済新聞社
[Aug 2, 2010]
http://www.nikkei.com/tech/trend/article/g=96958A9C93819595E0E3E2E0948DE0EAE2E5E0E2E3E29BE2E2E2E2E2;p=9694E3E7E3E0E0E2E2EBE0E2E3E2
－シンポジウム・学会－
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