漁業者の断固たる反対の声にもかかわらず、政府は今月中にも「海洋放出に一本
化」という決定をしてしまう方向であると報じられています。
原子力市民委員会が提唱してきた、大型タンクによる長期安定的な保管、モルタ
ル固化処分など、代替案が十分検討されたとは到底いえません。
処理汚染水に残留しているさまざまな放射性物質の総量についても未だ公開され
ていません。
もっとも問題なのは、合意形成の手続きです。
小委員会の報告書がでて以降、政府は、直接、一般市民を対象とした説明会や公
聴会は行わず、政府側が選んだ「関係団体」から、きわめて形式的な聴き取りし
か行っていない状況です。
そうした限定的な聴き取りの場からですら、漁業、農業、林業などの関係者から、
強い反対の声があがっています。政府はそうした声を無視してしまうのでしょう
か?
さらに、この意見聴取は、経済産業省が「関係団体」とした産業団体・自治体な
どしか呼ばれていないこと、意見表明を行った46名中45名が男性であり、男女間
バランス、世代バランスの点でも問題があること、一般市民の声はほとんどきか
れていないこと、議論がまったく行われていないことなど、多くの問題点があり
ます。
パブコメには4,000件以上の意見が集まりましたが、それらの意見も事後的に一
方的な回答を付して発表するだけだと思われます。JNNが情報開示請求で「準備
がととのった」として開示された406件の意見のおよそ7割は反対の意見でした。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4103808.html
これはもう、アリバイづくりの形だけの意見聴取としかいいようがありません。
こうした中での海洋放出決定にに抗議し、申し入れを行いたいと思います。
締切は10月20日(火)朝7:00です。ご賛同の方は以下のフォームにご記入ください。
フォーム1)https://pro.form-mailer.jp/fms/62f8c997208969
フォーム2)https://forms.gle/iFzGMWutM76PptTGA
20日午後に経済産業省に申し入れ、記者会見を実施予定です。
-----------以下申し入れ文-----------
2020年10月20日
経済産業大臣 梶山 弘志 様
原発処理汚染水に関する要請
東京電力福島第一原発の処理汚染水について、について、今月中にも、政府が海に流すという決定をすることが報じられています。
現在、タンクにためられている処理汚染水の7割には、トリチウムのみならず、セシウム134、セシウム137、ストロンチウム90、ヨウ素129などの放射性物質が、総量として基準を上回って残留しています。東電は「二次処理する」と言っていますが、その総量はいまだ公表されていません。
海に流す以外の代替案として、技術者や研究者のグループから「大型タンクによる長期安定保管」や「モルタル固化処分」といった提案がなされましたが、これらについて十分に検討されないままです。
福島県では59市町村のうち41市町村議会が、海洋放出へ反対もしくは慎重な意見書や決議を可決しました。また、経産省が行ったパブリック・コメントには4,000件を超える意見が寄せられていますが、現在まで開示請求により公開されているもののうち7割が放出に反対する意見です。福島県内の団体が呼びかけて経産省に提出された海洋放出に対する反対署名は42万人を超えていいます。原発被災地から、汚染水の海洋放出に異議をとなえる声が幅広く示されているにもかかわらず、無視されている状況です。
政府はこれまで汚染処理水の処分について、一応、意見を聞く場を設けてきました。
2018年の説明公聴会の際、意見表明した44人中42人が、海洋放出に反対しました。
また、今年になってから経済産業省は、7回もの「御意見を伺う場」を開催し、この場で、福島県の漁業、林業、農業関係の団体、全漁連などの代表が、明確に海洋放出に反対しました。政府はこうした声に耳を傾けるべきではないでしょうか。
ところで、この「御意見を伺う場」には、経済産業省が「関係団体」とした産業団体・自治体などしか呼ばれておらず、意見表明を行った46名中45名が男性であり、ジェンダーバランス、世代バランスの点でも問題があること、一般市民の声はほとんどきかれていないこと、議論がまったく行われていないことなど、多くの問題点があります。
私たちは、次世代に引き継ぐべき環境に強い関心をもつ、現世代を生きる一人の人間としての立場から、汚染水を海洋に放出することに反対します。放射性物質は集中管理をすることが原則です。拡散させてはなりません。
また、上記のような意思決定のあり方についても現在の政府の形式的なやり方に関して強い憤りを感じています。
私たちは、政府に対して、本件に関して関心を有し、幅広い立場の市民が意見を言うことができる公聴会を開催すること、海洋放出以外の代替案についても提案者が公開の場で説明し、開かれた議論が行われること、こういった意見や議論を反映した上での意思決定を行うことを求めます。
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また、本件に関心がありそうなみなさまに広めてください!
満田夏花(みつた・かんな)
携帯:090-6142-1807
国際環境NGO FoE Japan
〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9
TEL: 03-6909-5983 / FAX: 03-6909-5986