【eシフト】5/16まで－パブコメ出そう！2050年長期戦略

[eシフト]

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このメールは、eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）の
お知らせメールです。
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5月16日〆切！！
■パブコメ出そう！2050年長期戦略■
政府案は原発・石炭推進、不確実なイノベーション頼み！
持続可能な未来のために、大きな転換を
http://e-shift.org/?p=3685

2015年に採択されたパリ協定のもと、各国は2020年までのできるだけ早期に気候変動対策の長期戦略を国連に提出することとなっています。
2018年、IPCCは地球の気温上昇を「1.5℃」までに抑える必要があることを警告し、
そのためには2050年までに世界の温室効果ガス排出を実質ゼロにする必要があります。
日本には、大規模排出国として2050年までに「実質排出ゼロ」への大きな方向転換が求められています。
もちろん原発や石炭火力は論外、不確実な技術にも頼るべきではありません。

ところが、4月23日に提示された「長期戦略案」はそれに逆行するものです。
・2050年に80%削減では不十分、実質排出ゼロとすべき
・石炭火力の廃止についてさえ明言していない
・「低炭素電源」として原発の活用や次世代炉の開発を含めている
・CCS／CCU（炭素回収・貯留／利用）など、不確実な技術に頼っている

4月25日から5月16日まで、パブリックコメントが呼びかけられています。ぜひ一言でも出しましょう！

＜ポイント＞　下記のような点を参考に。
１．    2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとすべき。
２．省エネルギーの努力をまず行ない、少なくとも電力では持続可能な形での再エネ100%化を明記すべき。
３．原発を「低炭素電源」とすべきではない。次世代炉もふくめ脱原発の明記を。
４．CCS／CCU（炭素回収貯留・利用）などリスクのある技術や不確実な「イノベーション」に頼るべきではない。
5. 地元の状況に沿わないインフラ輸出はすべきでない。海外支援は、持続可能で人権に配慮した形で。
6. まちづくりや消費のあり方をふくめ、抜本的な方向転換を。
7. 2030年目標・エネルギーミックス（原発20～22％、石炭火力26％、再エネ22～24％など）は見直すべき。

＜パブコメの出し方＞　ウェブサイトから、もしくはFAXや郵送で簡単に出せます。
●WEBサイトから：　e-Gov パブリックコメントのページ
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195190002&Mode=0
●郵送先：　〒100-8975 東京都千代田区霞が関１-２-２　環境省地球環境局総務課低炭素社会推進室
パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（仮称）（案）に対する意見募集担当宛て
●FAX番号：　03-3581-3348

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資料掲載！約120人が参加し、政府との意見交換を行いました。
5/9　eシフトセミナー
パリ協定に基づく日本の2050年長期戦略―持続可能社会への具体的な道筋を
原発・石炭火力は論外、不確実なイノベーションよりシステム・チェンジを
http://e-shift.org/?p=3691
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eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）
東京都板橋区小茂根1－21－9　FoE Japan内　in...@e-shift.org  03-6909-5983