【eシフト】10月～福島第一原発事故の賠償負担金と廃炉円滑化負担金の託送料金への上乗せが開始
eシフト
このメールは、eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）の
お知らせメールです。
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福島第一原発事故の賠償負担金と廃炉円滑化負担金の託送料金への上乗せが開始、2020年10月1日から
http://e-shift.org/?p=3891
2016年から2017年にかけて大きな議論がありながら決まった「福島第一原発事故の賠償費用と廃炉円滑化負担金の託送料金への上乗せ」がいよいよ10月から始まります。
本来、東京電力および原子力事業者が責任をとり負担すべき費用を消費者が負担するというしくみで、大きな問題があります。
●賠償負担金：
事故前に確保されておくべきであった賠償への備えの不足分の一部2.4兆円が、2020年以降託送料金で回収されることになった。年間約600億円程度が、40年間にわたって回収される。
●廃炉円滑化負担金：
円滑な廃炉を促す環境を整備する観点から、2013年に廃炉に伴って一時的に生じる費用の分割計上を可能とすることを措置し、この分は小売規制料金により費用回収が認められていたが、2020年以降は託送料金で回収することとなった。
これに関して、小売電気事業者から消費者への表示について、パブコメも呼びかけられています。
・パブコメー「電力の小売営業に関する指針」（改定案）に対する意見募集について(9/7〆切)
「電気料金に公益性の観点から含まれている負担金額の請求書等への内訳明記」について
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620220015&Mode=0
＜ポイント＞
ー賠償については本来東京電力が責任をとるべき、廃炉費用については原子力事業者が負担すべき費用です。
小売電気事業者からの情報提供は当然必要ですが、小売電気事業者に取り組みを求める以前に、国や東京電力、原子力事業者が、ウェブサイトなど様々な方法で説明することが前提です。また原子力事業の破綻、限界を改めて直視し、原子力事業自体を見直すべきです。
ー「電気料金に公益性の観点から含まれている負担金額」は、「2020年度より託送料金による回収が始まる賠償負担金と廃炉円滑化負担金」として明確に記載すべきです。
ー「発電事業等に係る費用として回収されるべき費用であって、公益性の観点から託送料金又は賦課金により回収するもの」は、「本来東京電力および原子力発電事業者が責任をとって負担すべき費用であって、託送料金により回収する賠償負担金および廃炉円滑化負担金」とすべき。
ー「望ましい行為」として小売電気事業者の努力を求めるのではなく、記載しないことを「望ましくない行為」として義務化すべき。
ー賠償負担金と廃炉円滑化負担金のそれぞれについて、名称、詳細内容、金額を明記すべき。
経緯など詳細はこちら
(同内容です）
https://www.foejapan.org/energy/eshift/200831.html
ぜひご確認・拡散ください。
よろしくお願いいたします。
eシフト事務局（FoE Japan）