【dev-info】 2025年10月14日号（国連、文民を対象とした空爆が行われているとミャンマー政府を非難 他）

[途上国開発支援]

2025年10月14日発行 http://www.devforum.jp/　　 

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　ワシントンDC開発フォーラム・情報サービス dev-info

　皆様の同僚・知人への転送大歓迎いたします。

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【１】　ワシントンDC開発フォーラム便り

　「気候変動と国際保健」飯國瑞穂  （グローバルファンド／スイス・ジュネーブ）

【２】ワシントンDC開発フォーラム新着情報チェック

●カンボジア王国副首相兼外務国際協力大臣との間で、総額444.37億円を限度とする円借款2件（ニロート上水道拡張計画第一期：供与限度額215.26億円）、プノンペン首都圏送配電網拡張整備計画フェーズ3第一期：供与限度額229.11億円）に関する書簡の署名・交換が行われました（記事）。

●チーム・ヨーロッパ（EU、加盟国、開発金融機関）は、EUの対外投資戦略であるグローバル・ゲートウェイを通じて4年間で3060億ユーロ以上の資金動員を達成しました。2027年までに3000億ユーロという当初の目標を2年前倒しで達成しています（記事）。

●国際通貨基金（IMF）は、同ウエブサイト上で、ルワンダの例を出し、支出の効率化を図り公的資金を投資やイノベーションに再配分することは強力な成長戦略となりうると論じています（記事）。

●英王立国際問題研究所（チャタムハウス）の専門家が、ノーベル平和賞がベネズエラの野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏に授与されたことを受け、ベネズエラの今後の展望について解説しています（記事）。

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【１】　ワシントンDC開発フォーラム便り

　 「気候変動と国際保健」飯國瑞穂  （グローバルファンド／スイス・ジュネーブ）

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最近のジュネーブは一気に秋めいて、曇りがちで日照時間も短くなり、ジュネーブの秋冬らしい天候が続いています。日本の暑さも落ち着いてきたでしょうか。

今年の夏は、子どもたちの休み期間に合わせて日本に帰国しました。日本の家族や友人からは「涼しいはずのスイスから、なぜこの猛暑の日本に？」と何度も聞かれました。

理由はいくつかありますが、一つは、スイスでも温暖化の影響で夏の暑さが厳しくなっていることです。クーラーのない環境で、気温37度近くになる日も珍しくありません。しかも、夏は日照時間が長いため、夜になっても気温が下がらず、寝苦しい日々が続きます。もちろん、涼しい年もありますが、どうなるかは運次第です。

さらに、気候の変化に伴い、スイスの蚊の種類にも変化が見られます。以前は、体が大きくて動きの鈍い蚊が主流でしたが、最近では「アジアンタイガーモスキート（ヒトスジシマカ）」という、名前からして強そうな蚊が増えているという話を聞きました。調べてみると、日本にもいる種類で、南イタリアからトラックなどに乗って北上してきたそうです。昔からいた蚊はほとんど見かけなくなりました。同様に、Asian hornet（オオスズメバチ）もスイスに侵入し、広がっているとのこと。気候変動によって、動植物の分布が変わってきているのを実感します。

私が所属するグローバルファンドは、蚊を媒介とするマラリアを含む三大感染症の終息を目指しています。気候変動がマラリアに与える影響も懸念される中、国際機関を取り巻く環境は、これまでの成果を揺るがし、世界のヘルスセキュリティーに新たな脅威をもたらしています。

現在、私たちの機関では組織再編が進行中で、今後の財政状況によっては、さらに複数回の再編を乗り越える必要があるかもしれません。米国政府のマラリアやHIV関連機関の状況も不透明で、先行きには不安がつきまといます。

その間にも、薬が届いていれば救えた命、クリニックが稼働していれば助かった命が失われています。戦後レジームの変化のなか、様々な国際情勢の変化がありますが、非援助各国がヘルスの分野を含む様々な分野でオーナーシップと公共財政管理を強化し、持続的な形で救える命を救える世界になることを心から願っています。また、その中で国際機関の果たす役割がまだ有効である限り、そして自分自身が組織に残れる限りは、貢献をし続けられたらと思っています。

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【２】　開発フォーラム新着情報チェック

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┌――┐Dev-Info 新着情報チェックでは掲載情報を

｜＼／│募集しています。情報掲載を希望する場合は、

└――┘こちら までご連絡ください。

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- 日本関連 -

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●9月27日及び28日に、外務省、国際協力機構（JICA）及び特定非営利活動法人国際協力NGOセンター（JANIC）共催で、グローバルフェスタJAPAN2025が新宿住友ビル三角広場で開催されました（記事）。

 

●コンゴ民主共和国外務・国際協力・仏語圏・コンゴ人ディアスポラ大臣との間で、供与額4.00億円の無償資金協力「食糧援助」に関する書簡の署名・交換が行われました（記事）。

 

●カンボジア王国副首相兼外務国際協力大臣との間で、総額444.37億円を限度とする円借款2件（ニロート上水道拡張計画第一期：供与限度額215.26億円）、プノンペン首都圏送配電網拡張整備計画フェーズ3第一期：供与限度額229.11億円）に関する書簡の署名・交換が行われました（記事）。

 

●モンゴル国大蔵大臣との間で、総額18億6,900万円を限度とする無償資金協力「日本型工学系高等教育による技術者育成環境整備計画」に関する交換公文の署名が行われました（記事）。

 

● JICAは、スリランカ民主社会主義共和国大統領と田中JICA理事長の立ち合いのもと「酪農セクター生産性向上計画」を対象として、無償資金協力の贈与契約を締結しました（記事）。

 

●JICAは、ガーナ共和国政府との間で、「クマシ市における内環状道路改良計画」を対象として、無償資金協力の贈与契約を締結しました（記事）。

 

●外務省国際機関人事センターは空席情報を更新しました（記事）。

 

●外務省は、各種分野の任期付き職員、非常勤職員を募集しています（記事）。

 

●開発に関する人材募集情報がPartnerページに掲載されています（記事）。

 

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- バイ・ドナー関連 -

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●英国のスターマー首相はエジプトで開催された和平サミットに出席し、2000万ポンドの人道支援パッケージを発表するなどガザ再建への支援を約束しました（記事）。

●AFDは、自グループの活動がどのようにSDGsと整合しているかについてHPで解説しています（記事）。

●チーム・ヨーロッパ（EU、加盟国、開発金融機関）は、EUの対外投資戦略であるグローバル・ゲートウェイを通じて4年間で3060億ユーロ以上の資金動員を達成しました。2027年までに3000億ユーロという当初の目標を2年前倒しで達成しています（記事）。

●10月9-10日、EUのグローバル・ゲートウェイフォーラムがブリュッセルで開催されました。アフリカへの再生可能エネルギー投資など、フォーラムの成果がHPで紹介されています（記事）。

 

●カナダは、G20貿易・投資閣僚会合において、公正かつ予測可能な国際貿易システムを通じた貿易の多様化と経済成長の促進に向けたカナダの取り組みについて議論しました（記事）。

 

●国連創設80周年に際し、豪州とニュージーランドは共同で『国連ハンドブック2025-26』を刊行しました（記事）。 

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- 国際機関関連 -

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●経済協力開発機構（OECD）は、教員と学力に関する調査”Teaching and Learning International Survey (TALIS)”の結果を公表しました。それによると、OECD諸国の大多数の教員が仕事に対して満足していると答えています（記事）。

 

●国際通貨基金（IMF）は、同ウエブサイト上で、ルワンダの例を出し、支出の効率化を図り公的資金を投資やイノベーションに再配分することは強力な成長戦略となりうると論じています（記事）。

 

●世界銀行は、マレーシアのデジタル変革に関する報告書”From Bytes to Benefits: Digital Transformation as a Catalyst for Public Sector Productivity”を発表しました（記事）。

 

●世界銀行と欧州委員会は、アジア、大洋州、アフリカ、ラテンアメリカ及びカリブ海地域のインフラと雇用促進でさらに協調していくことを確認しました（記事）。

 

●アジア開発銀行は、インドネシアに対する新国別戦略文書を発表しました（記事）。

 

●アジア開発銀行の神田総裁は、京都で開催された第22回STSフォーラム（科学技術と人類の未来に関する国際フォーラム）年次総会において、アジア・太平洋地域でのクリーンエネルギー実現に向け、科学・政策・金融を結集した共同の取り組みを呼びかけました（記事）。

 

●アフリカ開発銀行は、国際移住機関（IOM）と、スーダンのソーシャルセクターのインフラ支援を目的とした6200万ドルのプロジェクトに調印しました（記事）。

 

●アフリカ開発銀行は、サントメプリンシペの農業生産性向上と気候変動レジリエンス支援を目的とした8900万ドルのプロジェクトを承認しました（記事）。

 

●米州開発銀行は、ハイチの基礎ヘルスサービス支援を目的とした１億ドルのプロジェクトを承認しました（記事）。

 

●米州開発銀行は、南アメリカ地域のコネクティビティと競争力強化を促進する地域イニシアティブを立ち上げました（記事）。

●国連は、ギャングによる暴力が続くハイチで570万人が食糧不足に陥っていると報告しています（記事）。

●国連は、サヘル地域で400万人が紛争・食糧不足・気候変動の複合的な要因により避難を余儀なくされていると報告しています（記事）。

●国連は、文民を対象とした空爆が行われているとミャンマー政府を非難しています（記事）。

●UNHCRは、モザンビーク北部で紛争が激化し1週間で2万2千人が避難を余儀なくされたと報告しています（記事）。

●WFPは、資金難によりソマリアで食糧支援を受け取れているのは10人に1人以下まで低下していると報告しています（記事）。

 

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-シンクタンク・NGO・財団関連 -

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●英ODIは、司法財政に関するグローバルデータをまとめた報告書を発表しました（記事）。

●英王立国際問題研究所（チャタムハウス）の専門家が、ノーベル平和賞がベネズエラの野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏に授与されたことを受け、ベネズエラの今後の展望について解説しています（記事）。

●英サセックス大学IDSは、10月30日、スリランカを事例にした債務不履行とIMFによる支援をテーマにしたオンラインセミナーを開催します（記事）。

 

●アジア財団は、Googleが支援する「Go Digital ASEAN」プログラムの成功を受け、デジタル研修・リテラシープログラムを太平洋諸島へ拡大しました（記事）。

 

●世界経済フォーラムは、政府、企業、学術界、国際機関、市民社会、メディアから500名以上の専門家と、世界を代表するサイバーセキュリティリーダー150名を招集し、グローバル・フューチャー・カウンシルとサイバーセキュリティの年次会合初の合同セッションを開催します。2025年10月14日から16日にかけてドバイで開催される本会議は、共通の課題に対する協働的解決策の構築を促進し、その基盤となる情報を提供します（記事）。

 

●JETROアジア経済研究所は、第47回（2026年度）「アジア経済研究所発展途上国研究奨励賞」候補作品公募のお知らせを掲載しました（記事）。

 

●国際開発センター（CGD）はODA以上のものが重要な理由と題したブログを掲載しました（記事）

●令和7年度多文化共生の担い手連携促進研修会オンラインが11月26日に開催されます（記事）。

●シンポジウム「2025年VNRを踏まえた政策対話：労働組合とNGOが共に考えるSDGsの実現」が開催されます（記事）。

●NGOと企業の連携促進WG勉強会「サプライチェーン上の労働問題」が10月27日に開催されます（記事）。

●「組織に変化をつくるNGO/NPOマネージャー 実践プログラム」が開催されます（記事）。

●Save the Childrenは、南スーダンで6年連続となる洪水により140万人が被害を受けていると報告しています（記事）。

●Save the Childrenは、フィリピンが10日間で3度の大きな地震に見舞われ、大勢の子供の教育に影響が出ていると報告しています（記事）。

 

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2025年10月14日発行