【dev-info】2024年6月11日号（デンマーク・ギリシャ・パキスタン・パナマ・ソマリアが国連安保理の非常任理事国に選出 他）
途上国開発支援
2024年6月11日発行
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ワシントンDC開発フォーラム・情報サービス
－（dev-info）－
皆様の同僚・知人への転送大歓迎いたします。
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【1】ワシントンDC開発フォーラム便り
「JPO所感」谷山奈津実（ワシントンDC）
【2】ワシントンDC開発フォーラム新着情報チェック
6月27日開催、オンライン国際機関就職セミナー「国際機関の管理部門で働く」（記事）
EUによる、ロレンツォナタリメディア賞の募集が開始（記事）
10月7日以来、パレスチナ西岸地区でも500人のパレスチナ人がイスラエルによって殺害されているとOHCHRが報告（記事）
洪水に見舞われたスリランカで400万人の子供が学校へ行けなくなっているとSave the Childrenが報告（記事） 他
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【1】 ワシントンDC開発フォーラム便り
タイトル：JPO所感
執筆：谷山奈津実(ワシントンDC）
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ケニア、ナイロビでの1年間の短期駐在を終え、DCに戻り3か月が経ちました。
出張・個人旅行含め、東、南、西のアフリカを経験し、入行前はアフリカの経験がなかったとは考えられないほど一気にアフリカ通になった気がします。
交通（東アフリカ地域総局）JPOとしてのこの1年半は、本当に目まぐるしく、生き残りのプレッシャーが常にありつつも、同時にとても楽しみました。
もともとあまりしゃべるのは上手くなく、所謂日本人のconfidenceがない、というタイプでしたが、米国大学院留学の2年間と世銀での勤務で毎日面接のような（？）ミーティングを繰り返していると、最近何も動じなくなり、プレゼンだろうが何だろうが普通にこなせるようになりました。場数というものはすごいな、と思います。
自分は交通の中でも気候変動対応や紛争・脆弱国を専門として担当することが多く、日々新しいことや予期せぬことに対応するのは大変でもありますが、やりがいがとても大きいです。
国際機関ならではの苦労も多々ありますが、土日働いても苦にならないので、引き続き楽しみたいと思います。
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【2】 開発フォーラム新着情報チェック
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┌――┐Dev-Info 新着情報チェックでは掲載情報を
｜＼／│募集しています。情報掲載を希望する場合は、
└――┘devinfo.ma...@gmail.com までご連絡ください
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- 日本関連 -
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● 第59回アフリカ開発銀行・第50回アフリカ開発基金年次総会がケニアで開催されました。日本国総務演説が公開されています（記事）。
● シエラレオネ共和国外務・国際協力大臣との間で、供与額6億円の無償資金協力「経済社会開発計画」（農業関連資機材（肥料、トラクター等）供与）に関する書簡の署名・交換が行われました（記事）。
● モンゴル国大蔵大臣との間で、総額2億9,000万円を限度とする無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の署名・交換が行われました（記事）。
● 日本政府は、パプアニューギニア独立国エンガ州で発生した地滑り被害に対し、総額200万米ドルの緊急無償資金協力を実施することを決定しました。国連児童基金（UNICEF）及び国際移住機関（IOM）を通じ、水・衛生、一時避難施設などの分野で人道支援を行います（記事）。
● 国際協力機構（JICA）は、ベトナム社会主義共和国政府との間で「国立がん病院における医療機材整備計画」を対象として18億3,000万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結しました（記事）。
● 外務省国際機関人事センター主催で、オンライン国際機関就職セミナー「国際機関の管理部門で働く」が6月27日に開催されます（記事）。
● 外務省は、各種分野の任期付き職員、非常勤職員を募集しています（記事）。
● 開発に関する人材募集情報がPartnerページに掲載されています（記事）。
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- バイ・ドナー関連 -
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● 英国による、途上国の海洋保全と貧困削減を支援するBlue Plant Fundに関するポリシーペーパーが更新されています（記事）。
● AFDは、AFD Digital Challenge（アフリカのスタートアップ支援プログラム）を受賞したモロッコのストリーミングサービス AflaminについてHPで紹介しています（記事）。
● 欧州連合（EU）とベトナムは、サステナブルモビリティの加速に向けたパートナーシップを強化します（記事）。
● ロレンツォナタリメディア賞の募集が開始されました。同賞は、気候変動やジェンダー、人権などをテーマにした優れたジャーナリズムを称えるEUによるメディア賞です（記事）。
●USAID長官は、東南アジア諸国連合（ASEAN）のカオ・キム・ホーン事務局長と会談し、包括的な経済成長、教育の強化、ガバナンス、人権等、インド太平洋におけるASEANの中心的役割について議論を行いました（記事）。
●米国ミレニアム・チャレンジ公社は、マラウイとザンビアにおけるパートナーシップを公表しました（記事）。
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- 国際機関関連 -
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● 世界銀行グループと国際通貨基金（IMF）は、各国が気候変動の脅威に立ち向かうための対策を拡大することを支援すべく、枠組み強化を通じて協力を深化すると発表しました（記事）。
● 6⽉16〜21⽇に兵庫県姫路市（アクリエひめじ）で開催される世界銀⾏防災グローバルフォーラム（UR2024）の宿泊予約や参加登録を受付中です（参加費無料）（記事）。
● アジア開発銀行は、パキスタンのインフラセクターでの官民連携を支援するための2億5000万ドルの政策ベースローンを承認しました（記事）。
● アフリカ開発銀行は、インテルとアフリカ地域のデジタル経済促進で協調していくためのパートナーシップを結びました（記事）。
● 米州開発銀行は、ブラジルアマゾン地域の教育に関する報告書を発表しました（記事）。
● 米州開発銀行は、カリブ海地域の経済成長に関するレポート”Risks and Opportunities for Caribbean Economies in a Diverging World”を発表しました（記事）。
● ILOは、今年の雇用の見通しを発表し、世界全体の失業率は昨年と同程度の4.9%になると予想しています（記事）。
● UNHCRは、チャドにいるスーダン難民5万人の支援のために1700万ドルを必要としています（記事）。
● OHCHRは、パレスチナ西岸地区でも10月7日以来500人のパレスチナ人がイスラエルによって殺害されていると報告しています（記事）。
● WFPは、ハイチで160万人が食糧支援を必要としているものの、2月に発表した支援計画の22%しかし金が集まっていないと報告しています（記事）。
● デンマーク・ギリシャ・パキスタン・パナマ・ソマリアが国連安保理の非常任理事国に選出されました（記事）。
● ユニセフは、子供の食料の貧困状況を分析した報告書を出版しました（記事）。
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- シンクタンク・NGO関連 -
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● 6月25日にセミナー「企業とNGOの連携によるシナジー創出：人権課題への最新対応と実践的協働」が開催されます（記事）。
● Oxfamは、シリアで支援を必要としている人数が1670万になり、紛争が始まって以降最多になっていると報告しています（記事）。
● Save the Childrenは、火山が噴火したフィリピンで少なくとも684の学校が休校となり、40万人近い子供が学校へ行けなくなっていると報告しています（記事）。
● Save the Childrenは、洪水に見舞われたスリランカで400万人の子供が学校へ行けなくなっていると報告しています（記事）。
● Save the Childrenは、アフリカの角地域で洪水が発生し、60万人の子供が影響を受けていると報告しています（記事）。
● Save the Childrenは、ハリケーンに見舞われたバングラデシュで27万人の子供が家を失ったと報告しています（記事）。
● Save the Childrenは、アフガニスタンで3割の子供が危機的な水準の飢餓に見舞われる恐れがあると警告しています（記事）。
● 英ODIは、フェミニスト外交政策と人道的対応についての報告書を発表しました（記事）。
● 同じくODIは、複数の制裁の枠組みについての報告書を発表しました（記事）。
● 英王立国際問題研究所（チャタムハウス）の専門家が、ウクライナの復興についてコメントしています（記事）。
● チャタムハウスの専門家が、インドの選挙結果について民主主義の勝利だと分析しています（記事）。
● 英サセックス大学IDSの研究者が、児童労働についての論説をHPで発表しています（記事）。
● アジア財団は、開発フェローの募集を開始しました。募集期間は2024年7月29日までです（記事）。
● 世界経済フォーラムとウクライナは、キーウに世界政府技術センターを設立しました（記事）。
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2024年6月11日発行