【dev-info】2024年5月14日号（JPO派遣50周年 他）
途上国開発支援
2024年5月14日発行
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ワシントンDC開発フォーラム・情報サービス
－（dev-info）－
皆様の同僚・知人への転送大歓迎いたします。
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【1】ワシントンDC開発フォーラム便り
「日本での難民支援」伊藤千春（外資系コンサル/東京）
【2】ワシントンDC開発フォーラム新着情報チェック
外務省国際機関人事センターは同HP上で、JPO派遣50周年記念動画を公開しています（記事）
欧州連合（EU）は、昨年12月に新設された国連ユース・オフィスに100万ユーロを拠出します（記事）
Oxfamは、2000年以降株主への配当の増加速度が労働者の給与の伸びの速度の14倍もあり格差拡大の一因となっていると報告しています（記事）
世界経済フォーラムは、地球観測（EO）データの経済的・環境的価値について、2030年までに全世界で累積3兆ドル以上の経済的利益をもたらす可能性があると同時に、気候や自然に関する幅広い解決策を推進する可能性がある旨報告しました（記事） 他
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【1】 ワシントンDC開発フォーラム便り
タイトル：日本での難民支援
執筆：伊藤千春(外資系コンサル/東京）
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毎年、世界では何千万という人々が故郷を追われ、難民生活を送っているとの報道をよく目にしており、悲しい気持ちになります。日本にも難民認定を求めてやってくる人が多くいらっしゃいますが、現在の日本は難民の受け入れに厳格な姿勢を取っており、難民認定率は0.3％とのことです。このような現実がある中で、企業として貢献出来ることは何か、日本で求められていることは何か、自問自答するようになり、わたしが所属する外資系コンサルにて企業のCSRの活動として実施した難民支援の活動をご紹介します。
この活動では難民支援のロードマップを描き、具体的には、①国際機関UNHCRと連携し、デザインスキルを活用した難民支援のアドボカシーキャンペーンの策定、②社員の難民課題への認知を底上げし、日本社会へ変革を起こす人材（チェンジメーカー）を生み出すための人材育成施策、③難民の存在を認知．理解いただくための難民映画祭の開催等を行いました。
つい先日、この活動を通して出会った難民の方々から招待を受け、故郷の料理を振舞ってくださいました。とても素晴らしい文化、考え方を学ばせていただき、またみなさんの置かれている現状を理解するきっかけとなりました。
日本にいるとついつい、遠い世界で起きているように感じてしまう難民という課題ですが、「当事者意識を持ち、まずは向き合ってみる。そして自分で出来ることから、アクションを起こしてみる」ことの意義を再度感じることができました。これからも自分が出来ることにチャレンジしていきたいと思います。
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【2】 開発フォーラム新着情報チェック
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┌――┐Dev-Info 新着情報チェックでは掲載情報を
｜＼／│募集しています。情報掲載を希望する場合は、
└――┘devinfo.ma...@gmail.com までご連絡ください
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- 日本関連 -
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●第57回アジア開発銀行（ADB）年次総会がイタリアで開催され、鈴木財務大臣が総務演説を行いました（記事）。
●国際連合児童基金（UNICEF）在アフガニスタン事務所代表との間で、供与額10.54億円の無償資金協力「小児感染症予防計画（UNICEF連携）」に関する書簡の交換が行われました（記事）。
●インドネシア共和国外務省アジア・太平洋・アフリカ総局長との間で、ジャカルタ首都圏における都市高速鉄道(MRT)東西線建設に係る支援を実施するための総額1,406億9,900万円を限度とする円借款に関する書簡の署名・交換が行われました（記事）。
●外務省国際機関人事センターは同HP上で、JPO派遣50周年記念動画を公開しています（記事）。
●国際協力機構（JICA）は、経済協力開発機構（OECD）と協力覚書を締結しました（記事）。
●国際協力機構（JICA）は、、ブラジルの金融機関Banco Cooperativo Sicredi S.A.との間で、農業セクター支援のため1億米ドルを上限とする融資契約に調印しました（記事）。
●国際協力機構（JICA）は、インドネシア共和国政府との間で「ジャカルタ首都圏都市高速鉄道東西線事業（フェーズ 1）（第一期）」を対象として1,406億9,900万円を限度とする円借款貸付契約に調印しました（記事）。
●外務省は、各種分野の任期付き職員、非常勤職員を募集しています（記事）。
●開発に関する人材募集情報がPartnerページに掲載されています（記事）。
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- バイ・ドナー関連 -
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●英国とサウジアラビアは、世界各地での人道・開発プログラムにおける協力を拡大します（記事）。
●GIZは、イラクにおける職業訓練や雇用創出に向けた活動の成果をHPで紹介しています（記事）。
●欧州連合（EU）は、昨年12月に新設された国連ユース・オフィスに100万ユーロを拠出します（記事）。
●USAIDは、5月7日から9日にかけてナイロビで開催されたAU主催のアフリカ肥料・土壌衛生サミットにおいて、アフリカ主導の農業成長に対する米国の支持を表明し、アグリビジネスが持つ大きな可能性を強調した（記事）。
●米国ミレニアム・チャレンジ・コーポレーション（MCC）とコソボ政府は、2億200万ドルを拠出するMCC-コソボ・コンパクトを開始しました（記事）。
●カナダ政府は、国際的な2SLGBTQI+の取り組みのために3年間で170万ドルの資金提供を発表しました（記事）。
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- 国際機関関連 -
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●IOMは、World Migration Report 2024を出版し、途上国への仕送りの額が対外直接投資の金額を上回ったと報告しています（記事）。
●IOMは、洪水に見舞われた東アフリカで23.4万人が避難を余儀なくされていると報告しています(記事)。
●UNDOCは、サヘル地域の麻薬取引の状況を分析した報告書を出版しました（記事）。
●国連諸機関は、イエメンでの人道支援のために27億ドルの資金を必要としているにもかかわらず約4億ドルしか資金が集まっていないと声明を発表しました（記事）。
●IASCは、コンゴ民主共和国支援のために26億ドルが必要とされているにもかかわらず約16%しかし金が集まっていないと声明を発表しました（記事）。
●UNDPとESCWAは、ガザ地区の経済的な被害状況を分析した報告書を出版しました（記事）。
●OCHAは、スーダン・ダルフール情勢が悪化しており2500万人が支援を必要としていると報告しています（記事）。
●国際通貨基金（IMF）は、アジア太平洋地域の2024年の見通しを発表し、域内成長率予測、インフレ見通しについて言及しています（記事）
●経済協力開発機構（OECD）は、最新の経済見通し（OECDエコノミック・アウトルック）を発表しました。その中で、世界全体のGDP成長率について言及しており、2024年は堅調さが維持され、また2025年は僅かに上昇し3.2%になると見通しています（記事）。
●OECDは、2024年閣僚理事会を開催しました（記事）。
●世界銀行は、新報告書「Recipe for a Livable Planet: Achieving Net Zero Emissions in the Agrifood System（住みやすい地球の実現に向けて:食農システムにおけるネットゼロ・エミッションの達成）」を発表し、その中で、世界の食農システム、温室効果ガス排出量削減について言及しています（記事）。
●世界銀行は、ナミビアの再生エネルギー支援を目的とした１億8350万ドルのプロジェクトを承認しました（記事）。
●アジア開発銀行（ADB）の第58回年次総会がイタリアで開催されました（記事）。
●ドナー国とアジア開発銀行（ADB）は、年次総会に際し、アジア開発基金（ADF）14および技術支援特別基金（TASF）8に対して、50億ドルの財源補充を行うことに合意しました（記事）。
●アフリカ開発銀行と世界保健機関（WHO）は、アフリカのプライマリヘルスケア改革、強化支援で協調していくことで合意しました（記事）。
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- シンクタンク・NGO関連 -
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●Oxfamは、2000年以降株主への配当の増加速度が労働者の給与の伸びの速度の14倍もあり格差拡大の一因となっていると報告しています（記事）。
●Save the Children は、洪水に見舞われたアフガニスタンで200名以上が死亡したと報告しています（記事）。
●Save the Childrenは、フィリピンを襲った干ばつにより90万世帯に被害が出て、子供達が児童労働に追いやられていると報告しています（記事）。
●Save the Childrenは、マリのMenakaで武装集団による都市封鎖が4カ月にもおよび8万人の子供の食料や水がつきかけていると報告しています（記事）。
●英ODIは、グッド・ヒューマニタリアン・ドナーシップ（GDI）の20年間の活動や今後の展望についての報告書を発表しました（記事）
●英王立国際問題研究所（チャタムハウス）は、グローバル・ガバナンスと国際開発における役割の強化を英国外交における優先分野の一つと位置づけた報告書を発表しました（記事）。
●英ロンドン大学LSEで、気候変動の不平等性への対応をテーマに開催されたイベントの記録が公開されています（記事）。
●ブルッキングス研究所は、AI時代におけるロボット税の事例に関する記事を掲載しました（記事）
●世界経済フォーラムは、地球観測（EO）データの経済的・環境的価値について、2030年までに全世界で累積3兆ドル以上の経済的利益をもたらす可能性があると同時に、気候や自然に関する幅広い解決策を推進する可能性がある旨報告しました（記事）。
●アジア財団は、2024年度マーガレット・ウィリアムズ奨学生を発表しました（記事）。
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2024年5月14日発行