【dev-info】 2026年1月6日号（米国、国連を通じた17か国への20億ドル規模の支援に調印 他）
途上国開発支援
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ワシントンDC開発フォーラム・情報サービス dev-info
皆様の同僚・知人への転送大歓迎いたします。
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【１】 ワシントンDC開発フォーラム便り
「見えない線と消えない微笑み」 小林隼人 （ホーチミン在住）
【２】ワシントンDC開発フォーラム新着情報チェック
●令和８年度予算政府案が閣議決定されました。戦略的・効果的なODAとして、無償資金協力・JICA運営費交付金等 3,031億円（＋33億円）。一般会計ODA予算は、令和７年度比＋172億円。JICA運営費交付金及び施設整備費補助金については、1,500.3億円（令和7年度当初予算比+17億円）を計上（記事）。
●英国やカナダ、日本などの外相は、ガザの人道対応に関する共同声明を発表しました（記事）。
●アフリカ開発銀行グループの譲許的融資部門であるアフリカ開発基金（ADF）は、第17次増資（ADF-17）において、43のパートナーから総額110億米ドルを確保しました。これはADF史上最大規模であり、世界的な財政制約の深刻化や援助予算の縮小という厳しい環境下で達成されました（記事）。
●米国は、国連を通じた17か国への20億ドル規模の支援に調印しました（記事）。
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【１】 ワシントンDC開発フォーラム便り
「見えない線と消えない微笑み」 小林隼人 （ホーチミン在住）
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のんびりし過ぎたのか駅や街中でぼんやりしていて、「エスカレーターの黄色い線を踏まないで！」
「ホームの線の内側に下がって！」と息子に注意されることもしばしばです。
5歳にして小姑感満載の彼の将来も若干心配ですが、新年早々、米国によるベネズエラへの攻撃
というニュースが飛び込み、2026年も波乱の幕開けとなりました。攻撃は違法な軍事侵攻なのか、
反テロ作戦なのか。見る人の立場によって世界が違って見える、分断が加速するような時代が
ますます本格化するのかもしれません。
グローバリズムがもたらす豊かな未来を信じていればよかった時代は終わり、「あちら」と「こちら」
の境界に線が引かれ、自分が線のどちら側に立っているのかを常に問いかけられる世界です。
エスカレーターの枠線であれば笑い話で済みますが、自分が無意識に踏んでいるのは
誰かにとってのレッドラインかも知れません。自分がどのような立場で、どういう視点で
世界を眺めているのかを日々自問することがますます大事になってきているように思います。
年末年始に、「モナ・リザのニスを剥ぐ」という小説を読みました。修復されてあまりに
「リアル」になってしまったモナ・リザは、果たして皆が求めるモナ・リザといえるのか。
「科学的に解析した元の色こそが正しい」という理屈と、「人々の心が感じる神秘性こそが真実だ」
という感性の衝突は、それぞれの勢力が「自分たちの正義」を掲げて譲らない今の国際政治のようです。
生成AIの進化で、「目に見えるもの」の確からしさも怪しくなってきた今こそ、人々の生活や
複雑な歴史の層を剥ぎ取って（ニスを剥いで）単純化してしまうのではなく、複雑なものを
複雑なまま受け取る心を大事に過ごしていきたいと思います。
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【２】 開発フォーラム新着情報チェック
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┌――┐Dev-Info 新着情報チェックでは掲載情報を
｜＼／│募集しています。情報掲載を希望する場合は、
└――┘こちら までご連絡ください。
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- 日本関連 -
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●令和８年度予算政府案が閣議決定されました。戦略的・効果的なODAとして、無償資金協力・JICA運営費交付金等 3,031億円（＋33億円）。一般会計ODA予算は、令和７年度比＋172億円。重要な外交ツールとなるODAについては、より一層の効率的な事業実施を前提としつつ、グローバルサウス諸国との連携強化に活用していくことも踏まえ、無償資金協力／ＪＩＣＡ運営費交付金等の予算を充実。JICA運営費交付金及び施設整備費補助金については、1,500.3億円（令和7年度当初予算比+17億円）を計上（記事）。
●国際移住機関コートジボワール事務所長との間で、供与額4.61億円の無償資金協力「サヘル地域近隣州における国境管理能力強化計画（IOM連携）」に関する書簡の署名・交換が行われました（記事）。
●モロッコ王国農業・海洋漁業・地方開発・水資源・森林大臣付海洋漁業担当国務長官との間で、2025年1月に書簡への署名・交換済みの無償資金協力「スイラケディマ新世代漁港整備計画」（供与限度額20.03億円）について、贈与の限度額を25.05億円に変更することに関する書簡の書名・交換が行われました（記事）。
●国際協力機構（JICA）は、ウズベキスタン共和国の民間商業銀行である Ipak Yuli Bankとの間で、ウズベキスタン「若年層・女性経営者金融包摂支援事業」に対する融資契約に調印（海外投融資）し、調印式典を開催しました（記事）。
●2026年度 JPO 派遣候補者選考説明会がオンラインで１月１８日午前８時開始、１ 月１８日午後７時開始、１月２２日午後８時開始から開催されます（記事）。
●外務省国際機関人事センターは空席情報を更新しました（記事）。
●外務省は、各種分野の任期付き職員、非常勤職員を募集しています（記事）。
●開発に関する人材募集情報がPartnerページに掲載されています（記事）。
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- バイ・ドナー関連 -
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●豪州政府はカンボジア・タイ停戦に関する声明を発出しました（記事）。
●カナダ国際貿易大臣は1月7日から14日にかけてサウジアラビア及びUAEを訪問し湾岸地域におけるカナダの経済連携強化を図ります（記事）。
●英国やカナダ、日本などの外相は、ガザの人道対応に関する共同声明を発表しました（記事）。
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- 国際機関関連 -
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●世界銀行はウガンダに関する経済アップデートを発表しました（記事）。
●アフリカ開発銀行グループの譲許的融資部門であるアフリカ開発基金（ADF）は、第17次増資（ADF-17）において、43のパートナーから総額110億米ドルを確保しました。これはADF史上最大規模であり、世界的な財政制約の深刻化や援助予算の縮小という厳しい環境下で達成されました（記事）。
●OCHAは、2025年のイエメン支援計画の予算のうち25％しか集まらず、医療システムが崩壊の危機に瀕していると報告しています（記事）。
●国連総会は、2026年の国連の34.5億ドルの一般予算を認可しました（記事）。
●国連とそのパートナーは、2026年のアフガニスタン支援のために17億ドルのアピールを発表しました（記事）。
●ユニセフは、スーダン・ダルフール地方の子供の半数以上が急性の栄養不良状態にあるという分析結果を発表しました（記事）。
●米国は、国連を通じた17か国への20億ドル規模の支援に調印しました（記事）。
●WFPは、紛争が激化しているコンゴDRCの南キブ州から過去1カ月で50万人程度が避難を余儀なくされたと報告しています（記事）。
●OCHAは、ソマリアに対する援助資金のカットによって460万人が影響を受けていると報告しています（記事）。
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-シンクタンク・NGO・財団関連 -
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●Save the Childrenが、子供にとって脅威である5つの感染症について解説しています（記事）。
●世界経済フォーラムは、2026年1月19 - 23日にかけて、「対話の精神」をテーマに第56回年次総会（ダボス会議）を開催します（記事）。
●アジア財団は、豪州政府による資金支援の元、主にタイの視点から上メコン川における商業航行の影響について分析しています（記事）。
●RIETIは、2025年12月24日に開催されたイベント「rule makerとrule takerの差 ー 「WTOは死んだ」という議論のどこが間違いか」について、配付資料及び動画配信を公開しています（記事）。
●英王立国際問題研究所（チャタムハウス）の専門家が、オマーンやイエメン東部の情勢についてコメントしています（記事）。
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ワシントンDC開発フォーラム「情報サービス（dev-info）」と
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2026年1月6日発行