【dev-info】 2025年1月7日号（WHO、イエメンで約25万件のコレラが発生し、世界最悪の状況となっていると報告 他）

[途上国開発支援]

2025年1月7日発行 http://www.devforum.jp/　　 

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　ワシントンDC開発フォーラム・情報サービス dev-info

　皆様の同僚・知人への転送大歓迎いたします。

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【１】　ワシントンDC開発フォーラム便り

 「ポータブルファミリーから新年のご挨拶」 小林隼人（ホーチミン在住））

【２】ワシントンDC開発フォーラム新着情報チェック

●豪州政府は、EUおよび米国、カナダ、NZ、ノルウェー、韓国、スイス、東ティモール、英国の各国政府と、ミャンマーにおける人権および人道的危機に対処するための共同宣言を発出しました（記事）。

●UNICEFは、 2024年は紛争による子供の権利侵害の件数の過去最高を記録したと報告しています（記事）。

●HRMMUは、ウクライナで3か月間に文民が574名殺害され、文民被害が拡大していると報告しています（記事）。

●英ODIは、2025年のトレンドについてゲストが語るポッドキャストを公開しました（記事）。

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【１】　ワシントンDC開発フォーラム便り

　「ポータブルファミリーから新年のご挨拶」 小林隼人（ホーチミン在住）

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人生の転機ーというほど大げさなものではありませんが、昨年夏にベトナム、ホーチミンに引っ越しました。

家族の転勤に合わせての引っ越しなので、今の自分は新米のポータブルハズバンドということになりそうです。

ポータブルハズバンドというのは、言葉のとおり、家族の事情にあわせてどこへでも移動できて、

かつそこで自立した生活ができる夫、というようなイメージでしょうか。私の場合は、あくまでも帯同家族であり

ベトナムでの就労ビザはなく、仕事は出張先で行うため厳密には違うのかもしれませんが、新しい国での

新しい生活を楽しむ日々です。とはいえ、同じくポータブルに（しかも拒否権もなく）連れてこられてしまった

子どもは新生活を楽しめるだろうか、という不安もありました。新しい保育園での最初の数日は涙もありましたが、

一月もしないうちに英語が口から出始め、今では親の発音を注意するまでになり、改めて子どもの適応力の高さに驚きます。

2025年、2度目のトランプ政権が始まり、これまで以上に分断や格差といった言葉が意識されそうですが、

息子が多国籍の子どもと当たり前のように遊んでいる姿を見ると、それは決して自然な姿ではないのだと感じます。

また、そんな姿を見て、ポータブルハズバンドでどこにでも行けます働けますと自負する自分は、

果たして現地の人との間に一線を引いていないだろうかと反省させられる時もあります。
ポータブルであることとは、単に異国で稼ぐ力があるということではなく、様々な文化や民族をこえて、

どんな場所であってもその場所を尊重し、学ぶ力があることを意味するのでしょう。

我が家のポータブルキッズからも学びながら、2025年、新たな気分で過ごしていきたいと思います。

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【２】　開発フォーラム新着情報チェック

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┌――┐Dev-Info 新着情報チェックでは掲載情報を

｜＼／│募集しています。情報掲載を希望する場合は、

└――┘こちら までご連絡ください。

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- 日本関連 -

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●令和7（2025）年度予算政府案が閣議決定されました。ODAに関しては、一般会計ODA予算で民間資金動員等に重点措置しつつ、JICA支払前資金も活用し実質稼働可能な資金を十分確保。円借款等も含めたODA事業量見込額は、ロシア凍結資産を活用したウクライナ支援、低所得国支援を行う国際開発協会（IDA）の増資に対する貢献もあり、大幅増（39,038億円、＋4,326億円）（記事）。

 

●バヌアツ共和国ポートビラにおける地震被害に対して、国際協力機構（JICA）が供与した緊急援助物資が、同国に引き渡されました（記事）。

 

●カンボジア王国との間で、国土管理の推進に向けた地理空間のデータ・プラットフォーム構築機材を供与するための10億200万円を限度とする無償資金協力に関する書簡の署名・交換が行われました（記事）。

 

●ベトナム社会主義共和国との間で、ベトナム地雷アクションセンターに対し、不発弾除去関連機材を供与する供与額5億円の無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の署名・交換が行われました（記事）。

 

●外務省は、各種分野の任期付き職員、非常勤職員を募集しています（記事）。

 

●開発に関する人材募集情報がPartnerページに掲載されています（記事）。

 

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- バイ・ドナー関連 -

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●米国ミレニアム・チャレンジ公社（MCC）は、モーリタニアとの間で、エネルギー部門の近代化と回復力強化のために2700万ドルの支援に調印しました（記事）。

 

●米国MCC理事会は、ネパールへの追加資金拠出を承認しました（記事）。

 

●豪州政府は、EUおよび米国、カナダ、NZ、ノルウェー、韓国、スイス、東ティモール、英国の各国政府と、ミャンマーにおける人権および人道的危機に対処するための共同宣言を発出しました（記事）。

 

●英国は、中東やアフリカ、アジアに対する人道支援として、新たに6100万ポンドを拠出します（記事）。

●欧州連合（EU）、米国、英国らは、ミャンマーの人権危機について共同声明を発表しました（記事）。

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- 国際機関関連 -

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●国際開発金融機関は、民間資本活用を目的としたワーキンググループの議論成果を公表しています（記事）。

 

●世界銀行は、中国の経済アップデート最新版を発表しました（記事）。

●UNICEFは、 2024年は紛争による子供の権利侵害の件数の過去最高を記録したと報告しています（記事）。

●国連総会は、国連の2025年予算として37.2億ドルを承認しました（記事）。

●WHOは、シリアの医療支援のために5640万ドルのアピールを発表しました（記事）。

●IPCは、スーダンでは急性の食料不足に約2500万人が陥っているというアセスメント結果を発表しました（記事）。

●WHOは、イエメンで約25万件のコレラが発生し、世界最悪の状況となっていると報告しています（記事）。

●WFPは、ガザへ届けようとした食糧支援のうち、約3%しか実際に届けられていないと報告しています（記事）。

●WMOは、2024年は地球上最も暑い年であったと報告しています（記事）。

●HRMMUは、ウクライナで3か月間に文民が574名殺害され、文民被害が拡大していると報告しています（記事）。

●UNHCRは、モザンビークの選挙後の混乱で約3千人が国境を越えて避難したと報告しています（記事）。

 

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-シンクタンク・NGO・財団関連 -

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●世界経済フォーラムは、「仕事の未来レポート2025」を発表。2030年までに全雇用の22%で仕事のディスラプション（創造的破壊）が起こり、1億7,000万の新たな雇用が創出される一方で9,200万の雇用が失われ、結果として7,800万の純増となることが明らかになりました（記事）。

 

●JETROアジア経済研究所は、1月22日、国際ワークショップ「インド北東地域とバングラデシュ連結性再考： 日本はどう関与していくことができるのか」を開催します（記事）。

●英ODIは、2025年のトレンドについてゲストが語るポッドキャストを公開しました（記事）。

●英NGOネットワークBondのCEOが、2025年の展望についてのブログを公開しています（記事）。

●Bondは、ガザにおける人道危機の状況についての報告書を発表しました（記事）。

●Save the Childrenは、デング熱・コレラ・mpoxによる死者数が2024年は増加したと報告しています（記事）。

●Save the Childrenは、2024年の子供達にとっての10大成果を論じています（記事）。

●Save the Childrenは、紛争国・脆弱国の子供の1/3は不就学であると分析した報告書を出版しました（記事）。

●Save the Childrenは、2024年は毎分35人の子供が食糧不足の状態で生まれてきていたと報告しています（記事）。

 

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