[ビジネス知識源プレミアム]1402 (まえがき) FRBによるCBDCの発行を許さないというトランプの発 2024年1月24日

[Dentsudai Thai OBs & OGs]

トランプは、ニューハンプシャー州（ポーツマス）の選挙演説で、「FRB(連邦準備銀行）によるデジタル通貨の発行は許さない」と述べています。理由として「今後、私はアメリカ人を（連邦）政府の圧政から守る」としたのです。
〔重大な発言〕米ドルと世界金融を変える、重大発言です。トランプ再選の可能性が高まっているからです。これが実行されれば、1913年のFRB設立の際のウィルソン大統領以来の通貨の大転換になります。FRBの機能を停止するというのですから、穏やかではない。ただしこのトランプ発言は主流メディアは一切報じず、一般にはほとんど理解されていません。記者も分かっていない。本稿で「通貨の本質の深いところ」から明らかにしていきます。
https://jp.cointelegraph.com/news/donald-trump-former-president-vows-never-allow-cbdc-in-us

共和党の候補であるフロリダ州知事のデサンティスも、「FRBのデジタル通貨の発行を許さない」という同じ発言をしています。トランプの見解は個人のものでなく、共和党の公約と理解していいでしょう。有力とみられていたデサンティスはアイオア州での支持率の低さから候補を辞退しトランプ支持を表明、対抗馬はヘイリーだけになりましたが2州目のニューハンプシャー州の予備選のあとヘイリーも辞退する可能性が高い（選挙結果は今日決まります）。ただしトランプ発言は、米国のデジタル通貨の発行をそのものを否定するものではない。「FBRによるデジタル通貨発行の否定」です。これがどういう意味をもち、2025年か26年からの米国の通貨ドルと米国債は、どうなるのか、これを本稿で検討します。ここまでは導入部です。

【実は百花繚乱の、デジタル通貨】
デジタル通貨は、FRB以外の銀行やマネー機関から、紙幣の代わりに発行できます。アップル、Google、アマゾン、ツイッターのXも発行できます。かつてFACEBOOKが世界の通貨バスケットに連動するデジタル通貨のDiemを発行する予定でしたが、政府からの反対で断念し、システムを230億円で売却しました(2019年）。日本では、三菱UFJとNTTなど8社が出資して、国際決済用のデジタル通貨、Progmat(プログマ）を発行します（2024年から）。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB012SH0R01C23A1000000/

〔仮想通貨と価格〕三菱UFJ連合の通貨は、円と連動する「ステーブル型」です。ビットコインのように価格が変動するものは「IPO型」と言います。ステーブル型では、発行機関が、円と同じ価値での買い取りを保証します。要らなくなれば、売って紙幣に替えればいいのです。

〔発行体は自由に設立できる〕事実上の政府機関である日銀やFRBではなくても、デジタル通貨はどこでも、あなたの会社でもまたは個人であっても、発行ができます。ただしその条件は「国民が買って、受けいれるかどうか」です。使用を忌避されるデジタル通貨は売れず、発行しても使われません。世界の「通貨」は一見では「混乱」に見えますが、世界史上初めての、面白い時代を迎えています。
・ブロックチェーンなら、仕組みはビットコインと同じ、
・電子マネーなら、すでに多く使われているPaPayと同じです

◎CBDCのデジタル通貨が発行されたときは、ご自分の銀行預金の旧通貨でデジタル通貨を買うことにより、転換がされます。旧銀行預金は、そっくり引き継がれます。銀行預金と銀行からの負債がなくなるという人がいますが、それはあり得ない。預金は安全ですから、負債も残ります。

【通貨になる鍵（ターンキー）は、ホンモノ認証の方法】
デジタル通貨のブロックチェーン型は、インターネット内の分散認証、電子マネーは発行体での認証です。認証とは、受け取った通貨がホンモノであることの証明であり、通貨に絶対必要な条件です。

われわれは無意識ですが、1万円札の手触り・紙質・顔・印刷の精度から認証しています。コンビニの支払機やATMmも、紙幣の認証をしています。

印刷精度が高くない人民元では偽札が20％はあるとされ、コンピュータが認証するデジタル人民元が早く普及しました。海外のドル紙幣（100ドル札）にもニセモノが多いことは世界の常識です。クレジットカードが多く使われる理由でもあるのです。
（預金通貨で誰でもスマホで使えるPay Pay)
https://paypay.ne.jp/

【トランプ再選で、FRBはどうなるか】
ドル紙幣は世界中にばらまかれているため、FRBは、日銀のようには、新紙幣への100％の切り換えができない。トランプが当選すれば、トランプデジタル通貨の発行によって、2025年か2026年に現在のFRBは、役目を終えるでしょう。政府（財務省）には、中央銀行の機能を停止する権限があるからです（政府起案→議会の決定）。日本政府も日銀の機能を停止させることはできますが、やらないでしょう。FRBの建物と人員は残って、名前を変え「金準備のデジタル通貨（プー通貨やトランプ通貨）の発行・管理銀行のひとつ」になるかもしれない。紙幣を発行する日銀を無くすことと同じですから、トランプは、思い切ったことをやります。民間銀行または別の機関（例えばGoogle、アップル）も金準備のデジタル通貨を発行することになるかもしれない。現在の信用通貨のドル紙幣は、雪崩をうってデジタルマネーに代わって減っていくからです。
〔旧紙幣は残る〕ただし旧通貨の紙幣も長期間残ります。10年はかかって現在の、銀行預金がデジタル通貨に交換されていき、紙幣がなくなっていく経路をたどるでしょう。その間、紙幣とデジタル通貨が併存すると言っても、特別のことではない。現在でも紙幣とクレジットカードは併存しています。紙幣ではないクレジットカードの本質は、「個人の預金を担保にしたプラスチックマネー」です。金準備のデジタル通貨と同じ構造なのです（トランプとプーチンが言う、金を担保にしたブロックチェーン通貨）。
〔近代は、中央集権の通貨だった〕発行機関が違う多種の、デジタル通貨があることを、中央銀行の中央集権に慣らされたわれわれは、異常だと考えます。しかし通貨の5000年の歴史では、ひとびとは多種の通貨を使ってきました。19世紀から中央銀行が普及したのです（日銀は1882年、FRBは1913年）。
〔通貨論にない経済学〕経済学では、通貨は単に経済と取引の媒介（エージェント）として「通貨論」がなかったので、われわれは通貨を論じることに慣れていない。これは「国民をだます政府の戦略」でもありました。2010年から、無限量の通貨を発行できるとする「MMT論」になったのです。
ケインズが言った「インフレは、通貨への見えない課税（＝通貨の減価＝インフレ）」と政府は決していわず、中央銀行は、正当であるかのように、インフレ目標(＝通貨の減価の目標）をもっているのです。

【日銀の創設：明治15年（1812年）】
明治維新の太政官札は、薩長の政府が発行する政府紙幣でした。明治15年の、政商の三井銀行為替方を改変した日銀（ロスチャイルドに学んだ松方正義）の創設により、太政官札は役割を終え、明治40年までかかって（25年かかって）、20億両が新円に交換さたれたのです（太政官札の、日銀による吸収）。明治時代は、江戸時代の小判はなくなりました。しかし民間では部分的には小判は使われ（あるいはタンス預金の金融資産になり）、〔太政官札の併存〕明治40年までは、政府紙幣の太政官札、金準備制の日銀の円の三重通貨でした。明治40年ころから、円の統一通貨になったのです。過去発行された通貨は「グレートリセット」のように、一瞬で消えるのではない。併存の期間は長い。旧通貨の新規発行は止まりますが、国民がもっているからです。日本では、1万円札の発行残が123兆円（問題の政治資金もこの一部）、日銀当座預金が542兆円です。30兆円は、1万円札のタンス預金と言われます。5300万世帯の円預金は1113兆円、400万の法人の銀行預金は343兆円です（23年9月：日銀資金循環表）。
〔金は、資産通貨である〕金は現金ではありませんが、金商人に売れば世界共通の時価で現金になるので、マネーと同等の資産です。日銀と世界の中央銀行は、3万6000トンくらいの金地金をもっています。誰がもっているか不明の、世界の金在庫は、20万トンという。
中央銀行や委託された銀行が発行する、CBDCのデジタル通貨になっても、過去の紙幣は、相当な期間残ります。通貨として認定するのは政府ではなく、国民だからです。ここが、マネーの基本的な性格です。政府は、円やドルの法貨（法で制定する貨幣）を言うだけです。しかし法貨以外でも、暗号通貨、クレジットカード、多種の電子マネーは、民間が認める通貨です。

【暗号通貨のビットコインの価値は発行体に無関係：売買で価格が決まる】
ビットコインや仮想通貨は、政府が認めなくても、通貨になりました。使えない店舗で使うときは。そのときのレートで現金に交換すればいい。現在、1ビットコインは616万円です。1年間で270万円から2.28倍に上がっています。
〔日銀の紙幣発行額を超えたビットコイン〕価格は変動しますが。1960万ビットコインが発行されていて、現在の時価総額は120兆円、円の紙幣並みの時価金額です（1万円札は123兆円発行）。CBDCのステーブルコインが出たあと、ビットコインの価値がどうなるか分からない。ビットコインには海外送金とマネーロンダリングの用途があります。国債の危機と銀行危機（＝預金のリスク）のとき、買われます。通貨を本質から考えれば、現代もクレジットカード、仮想通貨、金を含む「通貨併存の時代」なのです。各国政府が、中央銀行が発行する通貨を「通貨（＝法貨）」と定義しているだけです。
https://coinmarketcap.com/ja/currencies/bitcoin/

現代の通貨は、150カ国が違うものを発行していていますが、銀行の外為交換が価値を保証する役目を果たしています。

〔仮想通貨交換所が銀行役を果たす〕約200種の仮想通貨では、仮想通貨の交換所が、銀行です。IPO型の株のような、金準備ではないデジタル通貨である仮想通貨の交換レートは外為のように変動します。貸し付けもデジタル通貨で行われるように変わります。預金の金利も銀行に預けたデジタル通貨につきます。借り入れ金利も同じです。金利が引かれる分、金額が減っていきます。
〔マフィアのロスチャイルドの仮想通貨〕BISとFRBの大株主であるロスチャイルド家は、FRBの米ドルを中核に、150年の計画で、世界政府と世界通貨の発行を目指していました。2020年ころ、スイスにいたエブリン・ド・ロスチャイルドが亡くなって「潰された」ようです。ここは不明ですが、トランプによる、FRBのデジタル通貨発行禁止と関係があると感じています。

[本文略]--

[Ken Horiuchi]

中国とロシアを除き、世界の株式市場が沸いています。中国は、売れ
ない住宅の推計1億戸から資産バブル崩壊の過程にはいっていて、株
価も下がっています。2021年が3550、現在は2900です（上海総合：2
年でマイナス18％）。

一方で、不動産が崩壊している中国とは逆に、主要国の株価指数は以
下です。（2021年の年初から24年1月現在）
1）S&P500  　  3840  → 4894（＋27％）
2）日経平均 　28500 →35900（+26％）
3）英国FT100   6870 → 7530（+9.6％）
4）ドイツDAX  14050 →16900（+20％）

米国と日本は2年でほぼ25％上がり、英国が約10％、ドイツが20％上
昇です。連れて不動産価格も上がっています。

基礎にある原因は、2020年のコロナ後の超金融緩和（金利0％＋量的
緩和2000兆円）です。市場の約80％投資家は、2024年にはソフト・ラ
ンディング、またはノーランディングとしています。

米国でもさすがに大きく上がるという見方は少ない。主流はボラティ
リティ(年間最大15％程度の価格幅）の範囲で維持するという。±15
％は予想価格変動の、標準偏差の2倍の範囲です。
（S＆P500のVIX:ボラティリティ指数；長期推移）
https://jp.investing.com/indices/volatility-s-p-500

ところが最近、市場の投資家の、5％程度の少数ですが、2024年の株
価暴落を言う論が、株投資の本家であるファンドに増えてきました。
事実、CTA(ヘッジファンドの投資：ロボットでのグローバル・マクロ
の方法が多い）は24年3月決算に向かいショート（先物と現物売り）
を増やしています。

一方日本では「日経平均は4万円を超える」という、上昇に偏った楽
観的見方が、増えています。新NISAの政府、メディア、証券会社と合
作の煽（あお）りでしょう。政策的なバイアス(偏向）があります。
日本では、世界で唯一、日銀も37兆円の株ETFを買ったくらいですか
ら、政府の果たす役割が大きい。

厚労省が所轄している年金基金のGPIFも、米国株を54兆円、国内株を
59兆円も保有しています（23年12月）。日銀と政府系は2013年ら全力
で100兆円余の株を買って、価格を上げてきたのです。日銀は、長期
金利0.7％による保有国債(592兆円）の含み損(推計21兆円）を埋める
ため、たぶん15兆円くらいは含み益のある株を売る予定をもっていま
す。
https://www.gpif.go.jp/operation/36274589gpif/2023_2Q_1102_jp.pdf

ただし個人投資家は冷静です。2023年12月から1月は、保有株を1兆
5072億円売り越しています。6週で1.5兆円の売り越しは過去最大級の、
利益確定を目的にした売りです。含み利益確定の正しい行動でしょう。

他方で、日経平均を上げたガイジンの買い越しは12月からの6週で
6417億円です。事業法人の自社株買いがもっと大きく、6週で5535億
円です。株主配当の変形とされる自社株買いは、流通する株を減らし
て、企業純益は同じでもEPS(1株あたり純益＝予想純益÷流通株数）
を上げ、株の買いを誘って、上げるものです。
企業業績が好況であるかのような演出をします。EPSの予想は株を買
うときもっとも重視される指標です。
（参照：安藤証券；主体別売買：2016年〜2024年1月2週）
https://www.ando-sec.co.jp/market/movement.html

つまり日本株は、
（1）低金利マネーで積極的になった事業法人の自社株買いと、（2）
米国株が上がったことが理由であるガイジンファンドの買い越し」を
原因にして上がったのです。

新聞が言う「日本の景気がいい＝企業利益が好調」ということではな
いのです。経済も複雑系ですから、いろんな要因を上げることができ
るのです。

約700万人の、日本の個人投資家の合計では、1990年の資産バブル崩
壊に懲りていて、「負のフィードバック効果」が世代の共通記憶に残
っていて、
1）上がる時は、短期ガイジン買いなので、売る、
2）下がるときは、短期のガイジン売りなので、買うという逆張りが
多い。これは12月から1月の上昇局面でも変わっていません。

なお、日本株はガイジン（米国＆欧州系ファンド）の売買が、東証の
1日の売買(約4兆円から5兆円の売り＝買い）の70％の、3兆円部分を
占めます。1990年からずっと米国のS＆P500が上がるときは追って上
がり、下がるときは、追って下がる性質をもっています。

これは米国株が上がるとマネー運用のポートフォリオ(構成比）が上
がるので、日本株・欧州株を買って、4半期の目標としたポートフォ
リオに合わせるアルゴリズム（コンピュータプログラム）での買いで
す。リアルタイムでS＆P500と日経平均の株価罫線を見ると、一致し
た動きがよく見えます。
https://nikkei225jp.com/nasdaq/

株価は、市場での売買金額の結果として決まるので、当然のことです。
日本株(個別株は別にして日経225）を占うには、2024年の、米国S＆
P500の価格を予想しなければならない。

(注)複雑系の株価の予想は、いろんな理由が登場する「天候の長期予
想」と同じ性格のものです。異常気象が、暴騰と暴落です。株価予想
ができるなら証券会社と、証券マンは、長期で巨大利益を上げてきた
はずです。

しかし事実を言えば、たぶん数万人の証券会社の管理と営業マンと証
券アナリストのうち、株の売買で富裕になったという人を寡聞にして、
知りません。政治銘柄で利益を上げただけでしょう。

以前、幾度か営業マンに言ったことがあります。「あなたが上がると
思うなら、個人で買ったらいいでしょう。この銘柄を買いました
か？」、ハトが豆鉄砲をくらったように、自分は営業ですからと、き
ょとんとします。金融メディアの、株式記者も同じです。

【株価の原理】
◎ファイナンス理論では、「市場が上がると見る株価は、その価格を、
今日の株価として織り込んで実現」しています。これが基本です。そ
の後、上がるか下がるかは、今日の価格に織り込まれていない、未来
情報の変化によります。この未来情報を予想することはできない。
(注)たとえば自民党のパーティー券問題、これが、6月にどうなって
いるか分からないでしょう？　1024年11月のトランプ当選は、米国株
にすこしずつ織り込まれてきた印象です。

株価予想は、その株に関する、近い将来の情報を予想することです
（1.企業の売上と利益の変化、2.企業商品のインフレ率、3.GDPの変
化、4.業界の変化、5.AI利用、6.金利とマネー量の変化、7.為替レー
トの変化、8.金融政策の変化、9.エネルギー価格、10.政府の財政の
変化、11.政策の変化、12.予期できない大災害・・・など不定形な多
種の情報）。

◎株価の罫線（グラフ）だけからの確率では、
・上がる確率50％、
・下がる確率50％です。

【テクニカル分析の落とし穴】
しかし、この株価罫線には、「上がったから買いが増えて上がる」と
いう正のフィードバック買いが含まれていて、これが、株価がPERで
不合理な価格にも上がるバブルを作ります。

【株式益回りの上昇は、市場が企業純益のリスクを低く見たとき】
PER=1/株式益回り（％）です。「株式益回り（％）＝期待金利＋企業
純益の実現リスク率」です。

例えば、ある株のPERが30倍と高いなら、株式益回りは、1÷PER30＝
3.3％です。円の期待金利は、現在、0.7％くらいでしょう。
↓
従ってその株の企業純益の実現リスクは「3.3％-0.7＝2.6％」と極め
て低く想定されています。これは、標準偏差で言えば2シグマの端の
2.5％と等しい。つまりその企業の業績低下は向こう40年間ありえな
いとする確率です。これは正当でしょうか？

たとえば、世界史上1位の時価総額の、アップルのPERは24年1月で31
倍です。企業純益の実現リスクが低く見られていますが、PER31倍は、
正当でしょうかと聞かれれば、「アップルの、2024年、2025年、
2026年の利益成長を、市場には高く予想している人が多く、彼らが買
っている」と答えるしかない。

「1÷2.6％＝38年」です。向こう38年に1回しかその企業の純益が下
がることはないという、非合理な期待が、PER 30の株価に織り込まれ
ています。これが、バブル的な期待です。

PERの妥当値は、歴史的には、15倍くらいです。株式益回りでは1÷
15＝6.6％になります。期待金利を1.5％として、利益実現のリスク率
は5.1％です。これは20年に1回は、好調な企業も純益が減るとするも
のですから妥当でしょう。

事実をいえば、株価時価総額が47兆円に上がってもトヨタの株価の
PERは10.1倍です(24年1月、リスク率は9％）。一方、テスラのP/Eレ
シオは350倍の異常値（21年6月）から下がってもまだ42倍(リスク率
は0％）であり、株価での評価はトヨタの4倍です。
↓
テスラと中国のEVに対する出遅れが、長期業績予想の否定的な材料に
なっていますが、トヨタのPER10.1倍は、正当でしょうか？　実は、
予想PERが69倍のテスラの業績は良くないのです。23年9-12の営業利
益は、前年同期比で47％減です。（テスラのP/E)
https://www.macrotrends.net/stocks/charts/TSLA/tesla/pe-ratio

PER30倍以上、利益の実現リスク率2.6％以下は、｢投資家が過度に、
米国株を楽観した状態｣にあると見ていることを示します。

◎日経平均のPERは、現在24倍、米国S&Pが22倍ですから、日本の大手
225社のバブル度は高い。

ITベンチャーが多いナスダックは、AIへの過剰期待があって、PERは
37倍（10倍（30％）の過剰評価）。大型株30社のNYダウも21.9倍であ
り、ほぼS&P500社の加重平均株価指数の、PER22倍と等しい。

エネルギー価格で、景気の悪いドイツ株はPERが、トヨタ自動（PER
10.1倍）並みに12.3倍と低い。

中国は上海総合がトヨタ並みのPER 11.0倍、香港市場は、海外マネー
の引き揚げでPER5倍であり暴落相場です。
（PERのデータは世界規模のブルムバーグ：24年12月：週刊エコノミ
スト誌1月3週号）

中国のPERが過去から低い理由は、中国企業が出す粉飾利益が、実態
ではほぼ1/2としか信用されていないからです。

中国の株はいったん投機的に上がることはあっても、原因が作りすぎ
た住宅の不良在庫が1億戸（1京5000兆円：中国のGDPの5年分）なので、
GDPの30％が不動産建設である中国危機は長期化せざるを得ず、「今
後10年は上がらない｣でしょう。

日本の1990年からの資産バブル崩壊と同じことを、今、中国が経験し
ています。日本の株価は日経平均4万円(1989年12月）をピークにして、
最低では8000円台（2003年）にまで下がったのです。現在は3万5750
円(8000円の4.5倍）

中国人富裕層は国内投資から逃れて、1）日本株、2）中国から見れば
格安(円安効果）の日本の不動産と、3）ビットコインを買って上げて
います。

【日本の不動産も、30％はバブル価格】
東京都のマンションも平均価格で、1億円を超えました。2010年の
5000万円の2倍超です。2億円以上のものも多い。原因はローン金利が
低く、100万円/月の家賃より下の支払い額だからです。

大阪でも1.2億円くらいの物件が、「コロナバブルの記念碑」のよう
に発売され、毎日、新聞広告が来ます。確かに内装と住宅設備は良質
になっていますが、8000万が妥当な価格に見えます（50％バブル）。

20年くらい前だったか、近くにある50万円/月の家賃のところ(マンシ
ョンの最上階：価格は1.5億円か）を検討しましたが、やめて正解で
した。オーディオルームにできる部屋があったのです。注文住宅を建
てました。

仕事用の間取りなので、居住用としては風変わりです。天井も高い。
馴染みの宅建業者が、吉田さんの物件は変わった間取りだから転売が
難しいと言っていました。売る予定はありません。

なおウクライナ戦争のあとの、ドルとルーブルの交換停止で海外の投
資が引き揚げたロシアの株のPERは、1.9倍と、極端に低い(香港の38
％）。

買うのは難しいですが、ルートを辿って買っておくと、プーチンと仲
がいいトランプの登場とウクライナ戦争の終戦後にドルとルーブルの
交換停止が解除されれば上がる可能性は高い。（ロシア株　RTSの価
格；1/2に過小評価されています）
https://www.sbisec.co.jp/ETGate/?_ControlID=WPLETmgR001Control&_PageID=WPLETmgR001Mdtl20&_DataStoreID=DSWPLETmgR001Control&_ActionID=DefaultAID&burl=iris_indexDetail&cat1=market&cat2=index&dir=tl1-idxdtl%7Ctl2-.IRTS%7Ctl5-jpn&file=index.html&getFlg=on

相場では、過小評価され、情報の歪みのある株を買って利益を出し、
情報が正常化して約2倍に上がる途中で売り抜け、利益を確定するの
が鉄則です。（これが過去200年、ロスチャイルド家の方法でした。
戦争で負けた国の不動産にも投資したのです。

今ウクライナの土地は、米国のブラックロックなどの大手ファンド
(シャドーバンク）が買っています。約10％下がっているロシアとイ
スラエルも、買っているかもしれません。下がっているのは、経済が
悪化している西欧です。ドイツも-10％。(世界の不動産価格）
https://www.ceicdata.com/ja/indicator/israel/house-prices-
growth

PERの高い株には投資家の期待が過剰に織り込まれているので、醒め
たときの下落リスクは高い。(日本株、S＆P500、ナスダック、NYダ
ウ）

危険なのは、まず、ファンドの決算期で益出しが必要な24年3月、3月
が無事に過ぎると、不測のことがないかぎり、トランプの再登場が確
実になっていく6月かと思っています。6月も無事に過ぎれば、選挙戦
にはいる9月、最長でも大統領が確定する12月には、いよいよ確実で
しょう。

なお、円預金の1/3ポートフォリオで推奨しているスイスフランと金
は、2024年も暴落はなく、価格変化は±15％の範囲で、短期では下が
っても上昇トレンドにあると予想しています。30％は高く過剰評価さ
れている株は危なくなってきた感じです（直感です）。いろいろ、フ
ァンダメンタルズの分析数字をいじっても、予想の最後は直感しかな
い。

【FRBを廃止して、金準備の自由銀行制度に変える(2025年〜）】
メディアは報道しませんが、トランプはアイオア州の選挙演説で、
「FRBのCBDC(ドルと連動するデジタル通貨）の発行は許さない」とい
う、世界金融の現在の常識にとって衝撃的な発言をしています。(注)
金融市場では、この解釈が、まだできていません。金融資本とメディ
アは、バイデン側だからです。

FRBは、現在の、
・政治的な信用通貨の紙幣であるドルの残存管理しか続けられず、
・新しい｢金準備のCBDC｣は、各州の民間銀行が発行するという制度変
更です。

金利の体系と、通貨調節の方法も変更されます。いわば、デジタル金
融ビッグバンです。ブロックチェーンのCBDCでは、スマホにあるとき
も金利プログタムを組みこんでおくと、利払いが自動化されます。逆
に、付利であるポイント金利もつけることができるのです。

政治的構想力が弱い岸田首相の、内容のない派閥解消とは次元が違う
ものです。14.6％の自民支持率(中立的な時事通信）が上がることは
ない、1月26日から6月23日までの、2024年の予算審議がある国会をど
ういう答弁で凌（しのぐ）のか。

テキサス州では、金準備のデジタル通貨が、プーチンのデジタル通貨
のように、議会で法制化されています。

ドルのデジタル通貨は、州政府ごとに発行するようになるでしょう
(米連邦の中央集権から州政府の地方分権通貨）。

【Project 2025という政策文書】
過去から米国政府に政策提言をしてきた保守派の有力シンクタンク；
ヘリテージ財団は、「Project2025」というトランプ政策文書をまと
めて、トランプの政策作りの団体になっています（読者の方から情報
がありました）。

トランプ1人では「米国を作り変える政策」の起案はムリです。数百
人の、保守系の有名学者が政策作りをバックアップしている本格的な
ものです。

1）政府組織の全部と、2）軍の転換、3）金準備制のデジタル通貨の
発行、4）FRBの廃止まで書いています。

まさに、「米国という国家の根底からの作り替え」です。英文で800
ページは驚天動地の内容です。ダウンロードしておいたほうがいいで
しょう。骨子は、ビジネス知識源で解説する予定です。
https://thf_media.s3.amazonaws.com/project2025/2025_MandateForLeadership_FULL.pdf

マネーでは、735ページに、以下のように書いています。

＜Free Banking. In free banking, neither interest rates nor
the supply of money　is controlled by the government. The
Federal Reserve is effectively abolished, and the Department
of the Treasury largely limits itself to handling the
government’s　money＞

＜(2025年から作る）自由銀行システムにおいては、政府は、もう金
利の調節とマネーの発行をしない。FRB（の金融政策機能）は事実上、
廃止される。財務省は、おおよそ政府財政のマネー操作だけに限定さ
れる＞

＜The process of commodity backing is very straightforward:
Treasury could　set the price of a dollar at today’s market
price of $2,000 per ounce of gold. This　means that each
Federal Reserve note could be redeemed at the Federal Reserve
　and exchanged for 1/2000 ounce of gold?about $80, for
example, for a gold coin the　weight of a dime.（ここは数値の
間違いだろう。翻訳で訂正＞

（自由銀行システムの）金本位通貨では、直接財政である。コモディ
ティ担保の通貨は、金の現在価格である1オンス(31.1グラム）2000ド
ルにリンクされる。現在のドル紙幣（連邦準備銀行小切手）を、FRB
が2000分の1オンスの金を1ドルに相当として、その重量に相当するダ
イム（金貨）と引き換えに買い戻す。(筆者注)1ドルは、2000分の1オ
ンスの金相当になる。現在、金1オンス（33.1グラム）が2000ドル相
当である＞

1）FRBの廃止＝米国の自由銀行化と、2）FRBからではない自由銀行に
よる、金準備のデジタル通貨発行を書いた部分です。

◎現在の、信用通貨とは次元が違う金準備通貨は「自由銀行システム
の発行」ですから、個人や企業が発行しても、金価格は一本なので、
共通の金の価値が共通価格になります。

三菱金属と田中貴金属が売る純金の価格が、現在は、両方とも1グラ
ム約1万円であることと同じです。

2025年の米国の自由銀行制度では、あなたの会社も、金準備をもてば、
発行ができます。中央銀行が発行している、国債や債券担保の信用通
貨（法貨：フィアットマネー）とは、発行と担保の原理が違うので、
ドル信用通貨発行機関のFRBは、論理的帰結で、廃止されるのです。

日本に置き換えれば、マクロ経済の金融政策を行っている日銀の廃止
ですから通貨の革命です。

(注)以上のことは、具体的＆詳細に、前号の有料版正刊（水曜日発
行）で示しましたが、1799年のフランス革命、そして米国独立戦争
（1783年）に匹敵するので続編も書きます。

◎FRBの通貨発行機能停止は、2024年までの信用通貨のドルによる米
国の世界金融(80年）の根本からの革命です。

2024年は、世界の通貨の、転換の開始年になるでしょう（2025年から
26年）。

原因は、戦後の米ドルが2008年のリーマン危機と、2020年からのコロ
ナ後の大増刷により、80年の耐用年数（＝賞味期限）を過ぎたていた
からです。(注)米国のドル建て対外債務30兆ドル（GDPの1.15倍）は、
ドルの耐用年数が過ぎていたことの結果です。

中国は、これに気がついたのか、世界1持っていたドル国債(1.3兆ド
ル）を売っています。代わりに、円の短期金利がまだマイナスの日本
が、無邪気に、2025年からのFRBの廃止でデフォルトになるかもしれ
ないドル国債を買ったのです。

1）人民元からは売られても、円で買われたドルは高く維持されまし
た。
2）しかし中国に代わって円を売ってドルを買った日本の円が、140円
台の超円安になっています（今日は147.7円）。

【株価の性格】
バブルが崩壊する前までは、株価に付き合うのは正当でしょう。
しかし、下落の傾向が見える2週前には売り抜ける準備が必要です。

実際に、1か月で30％の暴落が始まったときは、希望する指し値では
売れず、成り行き売り（これを投げ売りという）になって思わぬ損を
するからです。

暴落にはいった相場では、買いは減って、売りが急に増えるので、価
格は、つるべ落とし状に下がって行きます。心理的な正帰還のバブル
発生とは逆に、負のフィードバック(負帰還）が働くからです。

適正価格が見えなくなって、中央銀行が対策を打たないときの最悪で
は、半値・八掛け・2割引＝0.5×0.8×0.8＝33％付近が底になって、
そこから、買い場を迎えます。

◎暴落期は、現金を準備し、買いの出動を待っておけばいい。
資産価格暴落は、経済の原理では、資産家の世代交代です。

2020年のコロナパンデミックのときは1か月で30％下落：1日平均-1.
5％でした。しかしこのコロナパンデミック株価は、20年4月からの、
政府の財政拡張と中央銀行の緊急のマネー増発1000兆円で救われまし
た。株価はその後1年で約2倍に上がりました。

しかし今回は、二選が確実に、時間を追って確実になってきたトラン
プが、｢FRBのデジタルマネーの発行機能を停止｣と発言しているので、
FRBのドル増刷は難しくなる。

【米国の赤字財政】
現在すでに、米国の赤字拡張の財政政策（＝FRBのドル増刷になる）
は、2022中間選挙で多数派になった下院共和党が停止しています。

ウクラナへの戦争支援金（戦争費）も停止に向かっています。イスラ
エルの支援も、米政府にお金がないので。できないのです。

困ったバイデンは、日本の岸田政権に数兆円のお金を出させようとし
ていました。このための、岸田首相への24年4月の国賓としての招待
だったのです（日米首脳会談：レーム・ダック同士の会談は意味があ
るのか？）。

日本の政治は、政治家でも小人物が行う姑息なパーティー券の裏金で
あのテイタラク。政府に出すマネーがあれば、能登半島を支援すべき
でしょう。