[副島隆彦の学問場道]#3112 ４日後に迫った私の金融セミナーの宣伝を再度します。世界の金融の最新の動きが分かります。2024/03/13
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Dentsudai Thai OBs & OGs
Mar 13, 2024, 2:28:04 AMMar 13
to Dentsudai Thai OBs & OGs
[前略] 副島隆彦です。日本株もニューヨーク株も、それぞれ３９,０００円前後で、まだ、高値を維持している。だが、誰もが、「どうせこの株高は崩れる」と思っている。ところが、「自分だけ儲（もう）けられないのは、イヤだ」と、人間の本性（ほんせい）の中に、確実に含まれている、劣情（れつじょう）である妬（ねた）みと嫉妬（しっと）で、我を忘れて、自分の、その足りない頭（あたま、思考力）の所為（せい）で、仕組まれた株式の熱狂や、新NISA（ニーサ）や、愚劣なビットコインETF に騙されて、今頃になって、飛びつき買いをする馬鹿たちが、大勢いる。「そうか日本株は、４０，４７２円（３月７日）で、４万円台で高値（ピーク）を付けたか。それでは、そろそろ自分の手持ちの株を売って、一旦（いったん）、手仕舞（てじま）いしよう 」と考えるのが、優れた生来の能力の有る投資家、博奕（ばくち）打ち というものである。何の才能もないくせに、「自分は頭がいいはずだ」と思い込む者たちは、業界のカモにされて大損をさせられる。毎回、毎回、金融市場というのは、こういう事をする。株式が高値を付ける、と、その提灯（ちょうちん）を付けて、その前から、一般民衆を煽って煽って、このあと、ドターンと下落させて、それで儲けを出す、大きなワル（プロウpro のファンドマネージャーたち。アメリカならヘッジファンド。暴落させることで、儲けを出す ）たちがいるのだ。彼らは、２年前から、先物（さきもの）の空（から）売りfuture selling を仕掛けて、ここぞ、という場面で、売り浴びせて、暴落させて、このカモの素人たちに大損をさせる。そのように始めから仕組まれている。どうして、こういう事も分からないのか。まだ若い、人生経験の少ない、２０代、３０代の人たちが、「どれどれ、私も株式を買ってみよう」で買って、案（あん）の定（じょう）、失敗して、３００万円とかを損するのは、まあ、いい。それを、“人生の授業料” という。経営者たちは、必ず、このように言う。ところが、この株での大損を、５０歳代、６０歳台になってからやると、もう、取り返しがつかない。挽回（ばんかい）できない。「本当に、自分はバカだった。自分が馬鹿だから、何度も騙（だま）されて、貧乏のまま生きるしかないのだ」と、分かる。こんなことは、人（他人様、たにんさま）に言うことではない。自分で噛み締めるしかない。こういう馬鹿は、私、副島隆彦の金融セミナーには来ない。来なくていい。ところが、何と、そういう欲ボケが、やっぱり、この世にはたくさんいる。おっと。これ以上は、私を慕（した）って、わざわざ寄って来る人たちを貶（けな）しません。何とか、私が、苦境から助け出してあげましょう。だから私の金融の予言（よげん）を聴きに集まりなさい。
今日は、宣伝ついでに、２本だけ、最新の新聞記事を教えます。１つ目は、今度の“半導体（セミコンダクター）バブル” nano chip bubble で、最先頭を切って大暴騰（ぼうとう）したNVIDIA（エヌビディア）社の株価が、あまりにも高いので、落ち始めたという記事だ。それに対応している、日本の 東京エレクトロン社の株も下落を始めた、のことは書きません。
（転載貼り付け始め）
「NVIDIA続落2%安 利益確定（りえきかくてい）の売り、時価20兆円消失 NY株式市場」2024年3月12日 日経新聞
・・・・エヌビディアは前週末8日に5.5%安となり、週明け11日にも2.0%安と続落した。8日に一時付けた史上最高値対比では1割あまり安い水準だ。短期間で1割前後下落したのは2023年10月以来となる。時価総額は7日終値時点の2兆2833億ドル（約335兆円）から約1390億ドル（約20兆4000億円）減少した。・・・・
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦です。ぐだぐだ、これらの事を説明している暇（ひま）がない。２本目の記事が、かなり難しいが、重要なので教えて置きます。もうすぐ、アルゼンチン国と、ニューヨーク州が、デフォールト（債務不履行。破産）しそうなので、それぞれの議会が、先手を打って、「積み上がった借金（債務）を、もう返せません。踏み倒す（bilking ビルキング）準備をします」という動きに出た。驚くべき事態だ。
（転載貼り付け始め）
「ソブリン債の再編、新枠組みを」 FT ジリアン・テット コラムニスト
（英文の原文では） A rotten system for sovereign debt restructuring needs fixing
2024年3月8日 FT（フィナンシャル・タイムス）紙 ジリアン・テット筆
ニューヨーク州議会に提出された法案はソブリン債の再編のあり方について一石を投じることになる=ロイター
今春、アルゼンチンが世界の市場に影を落としている。理由の一つは、現在同国を率いているリバータリアン（市場原理主義者）の経済学者、ミレイ大統領の奇抜な個性に多くの投資家がひきつけられているからだ。
ソブリン債の半分、ニューヨーク州法の下で発行
しかし、もう一つの要因は奇妙に思えるかもしれないが、まだ肌寒いニューヨーク州の州都オールバニにある。2月末、同州の裁判所がソブリン債（国債や政府機関債）の債務再編をどう扱うかについての制度変更を目指す法案が州議会に提出された。これが重要なのは、新興国のソブリン債の半分、金額にして推定8700億ドル（約128兆円）相当の債券がニューヨーク州法に基づいて発行されているためだ。詳細は複雑だが、本質的な狙いは、2016年の悲劇の再現を防ぐことにある。当時、２０01年にデフォルト（債務不履行）したアルゼンチン国債をめぐり、米大手ヘッジファンド、エリオット・マネジメントが保有している債券の額面全額を取り返すためにニューヨーク州の裁判所を使い、エリオットが勝訴して20億ドルもの利益を獲得した。公的部門の債権者たちが、ヘアカット（haircut 債務減免）を受け入れたにもかかわらずだ。法案が可決されるかどうかは不透明だ。昨年も似たような構想が持ち上がったが、暗礁に乗り上げた。ウォール街は間違いなく、その絶大なロビイングの力（および資金力）を駆使して、法案に対抗するだろう。だが、州議会で（この考えが議員たちの）絶大な支持を得ているようにみえる。そのため、英クリフォード・チャンスのような法律事務所は、急いで、同法案についてクライアント向けの説明文書を発行した。 投資家は注意を払うべきだ。結局のところ、ニューヨーク州議会に法案が提出された理由は、エリオットの２０16年の大勝利の立役者だったジェイ・ニューマン氏の最近の言葉を借りるなら、「 国債デフォールトに対処する現行の枠組みは、欠陥があり、完全に腐っている」と。また、法案がどうなったとしても、これによって改革への圧力が高まる。遅すぎたとはいえ、それは良い知らせだ。
影響力低下したパリクラブ・IMF
その理由を理解するための動きがある。元アルゼンチン経済相のマルティン・グスマン、元コロンビア財務相のホセアントニオ・オカンポ、ノーベル賞を受賞した経済学者ジョセフ・スティグリッツ3氏が、ニューヨーク州議会に送ったメモを読むといい。この文書は「事実上、すべての国において、債務を再編（リストラクチュアリング restructuring ）する仕組みは、今では市場経済の不可欠な一部とみなされている。それは破産法（バンクラプシー・アクト）の形で存在している」と指摘した。米連邦破産法11条（チャプター・イレブン）が、その好例だ。「ところが、国家の債務については同等の仕組みが存在しない」と文書は続けている。そのため結果は時折（ときおり）、債権者（引用者注。 資金の出し手、貸し主たち。ソブリン債 の買い手たち） への返済額が、不均等で場当たり的な内容になり、合意内容を強制するのが難しい。20世紀には、パリクラブ（主要債権国会議）と国際通貨基金（IMF）のような機関が債権者の調整役を務めることで、このギャップを補ってきた。最近では、過半数の債権者で合意を強制できるようにする「集団行動条項（CAC）」が債券発行の文書に加えられた。また、２０20年には、20カ国・地域（G20）が集団行動への別の道を開く「債務処理のための共通の枠組み」を創設した。だが、この「G20共通枠組み」は法的な拘束力を欠く。かつ旧来のパリクラブとIMFは枠組みとして次第に効果が薄れている。理由の一つは、中国がひそかに欧米の国際開発金融機関を上回る、低所得国に対する最大の債権者になっており、債務再編（
デット・リストラクチュアリング）で、同国が果たせる役割が予測不能であることだ。2つ目の問題は、エリオットのような大手のヘッジファンドだ。こうしたファンドの存在感は高まる一方で、貧しい国が欧米の裁判所で民間債権者と争うには、莫大な費用がかかる。そのため、多くの場合、（貧しい国＝発展途上国 の政府は）ファンドの要求に屈する。グスマン氏らのメモには、「2010年に民間債権者（ヘッジファンドたち）が保有している発展途上国の債務の割合は46%だった」と書かれている。「ところが、「2021年末には、このシェアが61%に跳ね上がっていた」。衝撃的な数字だ。一方、貧しい国々は、歳入に対する対外債務返済コストが、過去10年間でほぼ3倍に膨らんでいる。その結果、これらの48カ国・地域が、債務ディストレス（返済の義務が果たせず、債務再編が必要になる状態 ）か、それに近い状態に陥っている。実際、２０20年以降、すでに12件前後のデフォールト（債務不履行。融資を返済できない事態 ）があった。すべてのケースで、デフォールトは、その国を衰弱させるような大混乱をもたらした。エチオピアやスリランカ、ザンビアが実例だ。今度のニューヨーク州の法案で提示されている解決策は、新興国の政府にデフォールトの処理について2つの選択肢を与えることだ。債務再編の合意を取りまとめて強制するために、ニューヨーク州から任命された管財人が介入するか。あるいは、「G20の債務処理の共通枠組み」のメカニズムが発動されるか、のどちらかだ。いずれにしても重要なポイントは、民間、公的部門双方の債権者（資金の出し手たち）が、同じレベルのヘアカットhaircut （債権の斬り捨て）を強いられることだ。これは、エリオットのような（引用者注。空売りでも儲ける、荒っぽいNYのヘッジファンドたちの）企業が荒稼ぎする一方で、（それぞれの貧しい国の）納税者が苦しむことがないようにするのが狙いだ。
「腐った」現状を変える必要あり
驚くまでもなく、一部の金融関係者（副島隆彦注記。資金の出し手側。NYの金融財閥たち。いわゆる ディープステイト ）は、これに戦々恐々とし、「発行の枠組みに遡及的な変更を加えると、法の支配に対する市場の信頼を損ない、連邦法と食い違うさらに細分化された制度を作ることになる」と、反論している。米ピムコや米フィデリティといった資産運用会社は、「 将来の法的な不確実性について投資家が（約束、契約どおり）補償（引用者注。ほしょう。償還。redemption リデンプション返済）される必要があるのだから、こうした措置は債券の発行コストを高める」と警鐘（けいしょう）を鳴らしている。（こういう事態になると、今後は）債券の発行が、（NYから）英ロンドンや、米テキサス州のような場所へ逃げていく可能性もある。しかし、（このNY州議会の）法案の支持者は、「より公平で予測可能な枠組みは債務が返済される確率を高めるため、こうした措置は、資金調達コストを引き下げる（から良いのだ）」と反論する。また、支持者は、「（今後は）英国の議員たちが、このニューヨーク州議会 のアプローチを真似（まね）ようと検討している」と指摘する。実際には、債券の発行コスト（が高くなること）に対する影響を現時点で判断するのは不可能だ。だが、ニューマン氏の言葉を再び引用すると、「明確なのは現状が腐って」おり、変える必要がある」ということだ。このため、ニューヨーク州議会の対策が不完全だったとしても、これで共通枠組みに関する行動がようやく加速するのであれば、誰もが喝采すべきだ。それは何より、２０24年には、さらなる債務危機（debt crisis デット・クライシス）が起きるだろうからだ。そのなかには、（アルゼンチン政府へ融資、投資している）民間債権者への55億ドルの支払いを来年に控え、ミレイ大統領が債務の返済に苦労しているアルゼンチンも含まれる。By Gillian Tett
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦です。上記の、FT紙の名うての書き手の、ジリアン・テット女史の、難解な（なんかい。難しい）長い、新聞記事を、読もうとして、とても読めない、途中で放り投げる人が、ほとんどだろう。自分に、正直になりなさい。それでいいですから。だけど、その際に、「やっぱり、自分は（生まれた時から）あんまり頭が良くないんだー」と、自分に正直になりなさい。隠してきた、劣等感なんか、自分にとっては、どうでもいいことですから。それでも、ここまで、長々とした分を、我慢して、読んで来ただけでも、貴方、貴女は偉い。それでも難しい。だから、私、副島隆彦が、今度の金融セミナーで、思いっきり、これらの難解な内容を、分かり易く、分かり易く、本当に、命がけで、私は、どこまでも分かるように解説しますから、来てください。
副島隆彦です。それで、以下に、私が、昨日、この記事を読んで、出版社の編集長に宛てて書いた、私の文を載せます。これを読んで、上記の 「イギリスの世界最（さい）高級とされる 金融新聞である FT(エフ・ティー)、フィナンシャル・タイムズ紙に載った記事」の解説とします。これなら、何とか、読めるかな。少しは苦労して読みなさい。
副島隆彦記。○○編集長へ。３月１２日。いよいよ遂に始まりました。私、副島隆彦の大（だい）勝利だ。上記のジリアン・テット女史の記事の通り。世界規模の「債務の再編（さいへん）」が始まった。（まず貧乏な国から始まり）国家（政府）が、借金を返さない、借りたものを返さない動きが始まった。借金（国家債務）を踏み倒して、パー、チャラ、にする動きだ。まずアルゼンチン国が、これを強行、断行するようだ。まず、アメリカの大銀行（債権者）たちから借りている分、５５億ドル(8000億円)の返済期限が迫っている。これを、実質踏む倒す決議を、アルゼンチン議会でするようだ。それが、「債務の再編の為の法案」だ。
このコラム記事の、英文の原文の見出しである、A rotten system（腐ったシステム）for sovereign debt restructuring（ソブリン債＝国債 のデット（借金の）リストラクチュアリング ） needs fixing の、「ソブリン・デット・リストラクチュアリング」の デット（借金、債務）のリストラ（クチュアリング 再編成）の、「リストラ」と言うコトバなら、この１０年で、日本語としても、実感として、日本人の肌で分かるようになった。すなわち、「会社が経営危機だから、私たちも、リストラされるかも」と使う。つまり、リストラ（再編）とは、従業員（会社員）からは、「クビ（解雇）にされる」ということだ。これを、経営者たちにとっては、銀行や、資金の出し手（会社の社債＝借金証書の持ち主たち）から、厳しく締め上げられて、本当に、ぼろぼろに痛めつけられることだ。「オレが、貸した金を返せないのなら、ここから、飛び降りて、死ね」の世界だ。国家もデフォールト（破産）する、そして、すべての国家債務を 棒引きにしてもらう、いやさせる。この動きが、世界中で出て来た。そして、NYのような大きな自治体（現代の都市国家）が、同じく、借金をパー、チャラ にする気である。その動きが出た、とジリアン・テット女史が書いた。そして、最後は、アメリカ帝国そのものが、これまで隠し持ってきた、秘密の（大）借金を、すべて、「返しません。返せません」で、「ご破算（はさん）に願いしましては」にする。 踏み倒す。だから米国債（べいこくさい）が紙切れになる。誰も信用しなくなる。それはドル暴落と表裏（ひょうり）だ。同じことだ。中東の産油国たちが、これまで、ずっと買って持っている、米国債が危ない。同じく産油国のマレーシアとインドネシアが、このことで、怒り狂い出す。その時、ドルも大暴落を始める。そして、日本政府は、その事態に備えて、「円の対ドル（対ユーロも）での、通貨の切り上げ（Japanese Yen Round Up 円のラウンド・アップ）１０倍」を断行するだろう。これで、まず、一万円（１０,０００円）札を千円(１,０００円)札 にする。これが、まさしく、私、副島隆彦だけが、この国で書いてきた、redenomination リデノミ（ネイション） である。すぐに１ドル＝１０円になる。その時、１ドルは、１２０円、１００円、８０円、６０円・・・とどんどん、国際為替（かわせ）市場で下落、大暴落を続けている、だろう。副島隆彦の予言の勝利である。この動きが、ついに、私の予言通り、２０２４年から始まる。振り返って、今から９年前の、２０１５年１月に、ギリシア国家破綻が起きた。あの時、愛国、救国のツィプラス内閣が出来て、ヤニス・バルファキスが、債務長官（急進左翼の政権。貧した窮国民と公務員たちの希望の星）になった。そして、バルファキスは、
「ギリシア国家債務（ソブリン債）をチャラしてくれ、国家も破産するのだ。民間企業と同じように、債務をパー（帳消し、債務免除 exemption of national debt, remission of sovereign bond ）にしろ。我々は、踏み倒す」という、演説を、EUの会議でした。これに対して、EUとIMF(ラガルド長官)と、米財務省が、怒り狂った。（この時、脳が擦り切れたガイトナー米財務長官が、気が狂った。それで生足女（なまあしおんな）のラエル・ブレイナードが替わって出て来た。この時、まだポール・ボルカ―は生きていた。本物の左翼で、民衆主義（ポピュリスト）の経済学者であるバルファキスは、欧米のディープステイトthe Deep Stateと戦ったのだ。その結果、ギリシアのソブリン・ボンド（国債）の８割を棒引き（チャラ）にして、NYのヘッジファンドどもの、ギリシア国債の空売り勢力も、強引に黙らせた。バルファキスは、EUとIMFとアメリカ財務省が、「あいつだけは、首を斬れ」に対して、「分かったよ」で去った。ツィプラス首相に首を斬られた。ギリシア国民投票で解職（かいしょく）されたことにした。これと同じことが、ようやく世界規模で起き始めた。ここからが見物（みもの）です。この記事の英文、´A rotten system for sovereign debt restructuring needs fixing‘ が、もの凄く重要だ。 副島隆彦記
[中略] 一行で言えば、「アメリカは、隠されている大（だい）借金を踏み倒す。もう返せない。そして帝国であることをやめる」です。
https://snsi.jp/bbs/page-1/
今日は、宣伝ついでに、２本だけ、最新の新聞記事を教えます。１つ目は、今度の“半導体（セミコンダクター）バブル” nano chip bubble で、最先頭を切って大暴騰（ぼうとう）したNVIDIA（エヌビディア）社の株価が、あまりにも高いので、落ち始めたという記事だ。それに対応している、日本の 東京エレクトロン社の株も下落を始めた、のことは書きません。
（転載貼り付け始め）
「NVIDIA続落2%安 利益確定（りえきかくてい）の売り、時価20兆円消失 NY株式市場」2024年3月12日 日経新聞
・・・・エヌビディアは前週末8日に5.5%安となり、週明け11日にも2.0%安と続落した。8日に一時付けた史上最高値対比では1割あまり安い水準だ。短期間で1割前後下落したのは2023年10月以来となる。時価総額は7日終値時点の2兆2833億ドル（約335兆円）から約1390億ドル（約20兆4000億円）減少した。・・・・
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦です。ぐだぐだ、これらの事を説明している暇（ひま）がない。２本目の記事が、かなり難しいが、重要なので教えて置きます。もうすぐ、アルゼンチン国と、ニューヨーク州が、デフォールト（債務不履行。破産）しそうなので、それぞれの議会が、先手を打って、「積み上がった借金（債務）を、もう返せません。踏み倒す（bilking ビルキング）準備をします」という動きに出た。驚くべき事態だ。
（転載貼り付け始め）
「ソブリン債の再編、新枠組みを」 FT ジリアン・テット コラムニスト
（英文の原文では） A rotten system for sovereign debt restructuring needs fixing
2024年3月8日 FT（フィナンシャル・タイムス）紙 ジリアン・テット筆
ニューヨーク州議会に提出された法案はソブリン債の再編のあり方について一石を投じることになる=ロイター
今春、アルゼンチンが世界の市場に影を落としている。理由の一つは、現在同国を率いているリバータリアン（市場原理主義者）の経済学者、ミレイ大統領の奇抜な個性に多くの投資家がひきつけられているからだ。
ソブリン債の半分、ニューヨーク州法の下で発行
しかし、もう一つの要因は奇妙に思えるかもしれないが、まだ肌寒いニューヨーク州の州都オールバニにある。2月末、同州の裁判所がソブリン債（国債や政府機関債）の債務再編をどう扱うかについての制度変更を目指す法案が州議会に提出された。これが重要なのは、新興国のソブリン債の半分、金額にして推定8700億ドル（約128兆円）相当の債券がニューヨーク州法に基づいて発行されているためだ。詳細は複雑だが、本質的な狙いは、2016年の悲劇の再現を防ぐことにある。当時、２０01年にデフォルト（債務不履行）したアルゼンチン国債をめぐり、米大手ヘッジファンド、エリオット・マネジメントが保有している債券の額面全額を取り返すためにニューヨーク州の裁判所を使い、エリオットが勝訴して20億ドルもの利益を獲得した。公的部門の債権者たちが、ヘアカット（haircut 債務減免）を受け入れたにもかかわらずだ。法案が可決されるかどうかは不透明だ。昨年も似たような構想が持ち上がったが、暗礁に乗り上げた。ウォール街は間違いなく、その絶大なロビイングの力（および資金力）を駆使して、法案に対抗するだろう。だが、州議会で（この考えが議員たちの）絶大な支持を得ているようにみえる。そのため、英クリフォード・チャンスのような法律事務所は、急いで、同法案についてクライアント向けの説明文書を発行した。 投資家は注意を払うべきだ。結局のところ、ニューヨーク州議会に法案が提出された理由は、エリオットの２０16年の大勝利の立役者だったジェイ・ニューマン氏の最近の言葉を借りるなら、「 国債デフォールトに対処する現行の枠組みは、欠陥があり、完全に腐っている」と。また、法案がどうなったとしても、これによって改革への圧力が高まる。遅すぎたとはいえ、それは良い知らせだ。
影響力低下したパリクラブ・IMF
その理由を理解するための動きがある。元アルゼンチン経済相のマルティン・グスマン、元コロンビア財務相のホセアントニオ・オカンポ、ノーベル賞を受賞した経済学者ジョセフ・スティグリッツ3氏が、ニューヨーク州議会に送ったメモを読むといい。この文書は「事実上、すべての国において、債務を再編（リストラクチュアリング restructuring ）する仕組みは、今では市場経済の不可欠な一部とみなされている。それは破産法（バンクラプシー・アクト）の形で存在している」と指摘した。米連邦破産法11条（チャプター・イレブン）が、その好例だ。「ところが、国家の債務については同等の仕組みが存在しない」と文書は続けている。そのため結果は時折（ときおり）、債権者（引用者注。 資金の出し手、貸し主たち。ソブリン債 の買い手たち） への返済額が、不均等で場当たり的な内容になり、合意内容を強制するのが難しい。20世紀には、パリクラブ（主要債権国会議）と国際通貨基金（IMF）のような機関が債権者の調整役を務めることで、このギャップを補ってきた。最近では、過半数の債権者で合意を強制できるようにする「集団行動条項（CAC）」が債券発行の文書に加えられた。また、２０20年には、20カ国・地域（G20）が集団行動への別の道を開く「債務処理のための共通の枠組み」を創設した。だが、この「G20共通枠組み」は法的な拘束力を欠く。かつ旧来のパリクラブとIMFは枠組みとして次第に効果が薄れている。理由の一つは、中国がひそかに欧米の国際開発金融機関を上回る、低所得国に対する最大の債権者になっており、債務再編（
デット・リストラクチュアリング）で、同国が果たせる役割が予測不能であることだ。2つ目の問題は、エリオットのような大手のヘッジファンドだ。こうしたファンドの存在感は高まる一方で、貧しい国が欧米の裁判所で民間債権者と争うには、莫大な費用がかかる。そのため、多くの場合、（貧しい国＝発展途上国 の政府は）ファンドの要求に屈する。グスマン氏らのメモには、「2010年に民間債権者（ヘッジファンドたち）が保有している発展途上国の債務の割合は46%だった」と書かれている。「ところが、「2021年末には、このシェアが61%に跳ね上がっていた」。衝撃的な数字だ。一方、貧しい国々は、歳入に対する対外債務返済コストが、過去10年間でほぼ3倍に膨らんでいる。その結果、これらの48カ国・地域が、債務ディストレス（返済の義務が果たせず、債務再編が必要になる状態 ）か、それに近い状態に陥っている。実際、２０20年以降、すでに12件前後のデフォールト（債務不履行。融資を返済できない事態 ）があった。すべてのケースで、デフォールトは、その国を衰弱させるような大混乱をもたらした。エチオピアやスリランカ、ザンビアが実例だ。今度のニューヨーク州の法案で提示されている解決策は、新興国の政府にデフォールトの処理について2つの選択肢を与えることだ。債務再編の合意を取りまとめて強制するために、ニューヨーク州から任命された管財人が介入するか。あるいは、「G20の債務処理の共通枠組み」のメカニズムが発動されるか、のどちらかだ。いずれにしても重要なポイントは、民間、公的部門双方の債権者（資金の出し手たち）が、同じレベルのヘアカットhaircut （債権の斬り捨て）を強いられることだ。これは、エリオットのような（引用者注。空売りでも儲ける、荒っぽいNYのヘッジファンドたちの）企業が荒稼ぎする一方で、（それぞれの貧しい国の）納税者が苦しむことがないようにするのが狙いだ。
「腐った」現状を変える必要あり
驚くまでもなく、一部の金融関係者（副島隆彦注記。資金の出し手側。NYの金融財閥たち。いわゆる ディープステイト ）は、これに戦々恐々とし、「発行の枠組みに遡及的な変更を加えると、法の支配に対する市場の信頼を損ない、連邦法と食い違うさらに細分化された制度を作ることになる」と、反論している。米ピムコや米フィデリティといった資産運用会社は、「 将来の法的な不確実性について投資家が（約束、契約どおり）補償（引用者注。ほしょう。償還。redemption リデンプション返済）される必要があるのだから、こうした措置は債券の発行コストを高める」と警鐘（けいしょう）を鳴らしている。（こういう事態になると、今後は）債券の発行が、（NYから）英ロンドンや、米テキサス州のような場所へ逃げていく可能性もある。しかし、（このNY州議会の）法案の支持者は、「より公平で予測可能な枠組みは債務が返済される確率を高めるため、こうした措置は、資金調達コストを引き下げる（から良いのだ）」と反論する。また、支持者は、「（今後は）英国の議員たちが、このニューヨーク州議会 のアプローチを真似（まね）ようと検討している」と指摘する。実際には、債券の発行コスト（が高くなること）に対する影響を現時点で判断するのは不可能だ。だが、ニューマン氏の言葉を再び引用すると、「明確なのは現状が腐って」おり、変える必要がある」ということだ。このため、ニューヨーク州議会の対策が不完全だったとしても、これで共通枠組みに関する行動がようやく加速するのであれば、誰もが喝采すべきだ。それは何より、２０24年には、さらなる債務危機（debt crisis デット・クライシス）が起きるだろうからだ。そのなかには、（アルゼンチン政府へ融資、投資している）民間債権者への55億ドルの支払いを来年に控え、ミレイ大統領が債務の返済に苦労しているアルゼンチンも含まれる。By Gillian Tett
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦です。上記の、FT紙の名うての書き手の、ジリアン・テット女史の、難解な（なんかい。難しい）長い、新聞記事を、読もうとして、とても読めない、途中で放り投げる人が、ほとんどだろう。自分に、正直になりなさい。それでいいですから。だけど、その際に、「やっぱり、自分は（生まれた時から）あんまり頭が良くないんだー」と、自分に正直になりなさい。隠してきた、劣等感なんか、自分にとっては、どうでもいいことですから。それでも、ここまで、長々とした分を、我慢して、読んで来ただけでも、貴方、貴女は偉い。それでも難しい。だから、私、副島隆彦が、今度の金融セミナーで、思いっきり、これらの難解な内容を、分かり易く、分かり易く、本当に、命がけで、私は、どこまでも分かるように解説しますから、来てください。
副島隆彦です。それで、以下に、私が、昨日、この記事を読んで、出版社の編集長に宛てて書いた、私の文を載せます。これを読んで、上記の 「イギリスの世界最（さい）高級とされる 金融新聞である FT(エフ・ティー)、フィナンシャル・タイムズ紙に載った記事」の解説とします。これなら、何とか、読めるかな。少しは苦労して読みなさい。
副島隆彦記。○○編集長へ。３月１２日。いよいよ遂に始まりました。私、副島隆彦の大（だい）勝利だ。上記のジリアン・テット女史の記事の通り。世界規模の「債務の再編（さいへん）」が始まった。（まず貧乏な国から始まり）国家（政府）が、借金を返さない、借りたものを返さない動きが始まった。借金（国家債務）を踏み倒して、パー、チャラ、にする動きだ。まずアルゼンチン国が、これを強行、断行するようだ。まず、アメリカの大銀行（債権者）たちから借りている分、５５億ドル(8000億円)の返済期限が迫っている。これを、実質踏む倒す決議を、アルゼンチン議会でするようだ。それが、「債務の再編の為の法案」だ。
このコラム記事の、英文の原文の見出しである、A rotten system（腐ったシステム）for sovereign debt restructuring（ソブリン債＝国債 のデット（借金の）リストラクチュアリング ） needs fixing の、「ソブリン・デット・リストラクチュアリング」の デット（借金、債務）のリストラ（クチュアリング 再編成）の、「リストラ」と言うコトバなら、この１０年で、日本語としても、実感として、日本人の肌で分かるようになった。すなわち、「会社が経営危機だから、私たちも、リストラされるかも」と使う。つまり、リストラ（再編）とは、従業員（会社員）からは、「クビ（解雇）にされる」ということだ。これを、経営者たちにとっては、銀行や、資金の出し手（会社の社債＝借金証書の持ち主たち）から、厳しく締め上げられて、本当に、ぼろぼろに痛めつけられることだ。「オレが、貸した金を返せないのなら、ここから、飛び降りて、死ね」の世界だ。国家もデフォールト（破産）する、そして、すべての国家債務を 棒引きにしてもらう、いやさせる。この動きが、世界中で出て来た。そして、NYのような大きな自治体（現代の都市国家）が、同じく、借金をパー、チャラ にする気である。その動きが出た、とジリアン・テット女史が書いた。そして、最後は、アメリカ帝国そのものが、これまで隠し持ってきた、秘密の（大）借金を、すべて、「返しません。返せません」で、「ご破算（はさん）に願いしましては」にする。 踏み倒す。だから米国債（べいこくさい）が紙切れになる。誰も信用しなくなる。それはドル暴落と表裏（ひょうり）だ。同じことだ。中東の産油国たちが、これまで、ずっと買って持っている、米国債が危ない。同じく産油国のマレーシアとインドネシアが、このことで、怒り狂い出す。その時、ドルも大暴落を始める。そして、日本政府は、その事態に備えて、「円の対ドル（対ユーロも）での、通貨の切り上げ（Japanese Yen Round Up 円のラウンド・アップ）１０倍」を断行するだろう。これで、まず、一万円（１０,０００円）札を千円(１,０００円)札 にする。これが、まさしく、私、副島隆彦だけが、この国で書いてきた、redenomination リデノミ（ネイション） である。すぐに１ドル＝１０円になる。その時、１ドルは、１２０円、１００円、８０円、６０円・・・とどんどん、国際為替（かわせ）市場で下落、大暴落を続けている、だろう。副島隆彦の予言の勝利である。この動きが、ついに、私の予言通り、２０２４年から始まる。振り返って、今から９年前の、２０１５年１月に、ギリシア国家破綻が起きた。あの時、愛国、救国のツィプラス内閣が出来て、ヤニス・バルファキスが、債務長官（急進左翼の政権。貧した窮国民と公務員たちの希望の星）になった。そして、バルファキスは、
「ギリシア国家債務（ソブリン債）をチャラしてくれ、国家も破産するのだ。民間企業と同じように、債務をパー（帳消し、債務免除 exemption of national debt, remission of sovereign bond ）にしろ。我々は、踏み倒す」という、演説を、EUの会議でした。これに対して、EUとIMF(ラガルド長官)と、米財務省が、怒り狂った。（この時、脳が擦り切れたガイトナー米財務長官が、気が狂った。それで生足女（なまあしおんな）のラエル・ブレイナードが替わって出て来た。この時、まだポール・ボルカ―は生きていた。本物の左翼で、民衆主義（ポピュリスト）の経済学者であるバルファキスは、欧米のディープステイトthe Deep Stateと戦ったのだ。その結果、ギリシアのソブリン・ボンド（国債）の８割を棒引き（チャラ）にして、NYのヘッジファンドどもの、ギリシア国債の空売り勢力も、強引に黙らせた。バルファキスは、EUとIMFとアメリカ財務省が、「あいつだけは、首を斬れ」に対して、「分かったよ」で去った。ツィプラス首相に首を斬られた。ギリシア国民投票で解職（かいしょく）されたことにした。これと同じことが、ようやく世界規模で起き始めた。ここからが見物（みもの）です。この記事の英文、´A rotten system for sovereign debt restructuring needs fixing‘ が、もの凄く重要だ。 副島隆彦記
[中略] 一行で言えば、「アメリカは、隠されている大（だい）借金を踏み倒す。もう返せない。そして帝国であることをやめる」です。
https://snsi.jp/bbs/page-1/
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