(GAU+67号)グローバルファンド、増資誓約会議で113.4億ドルを確保

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Masaki Inaba

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Dec 3, 2025, 2:37:45 AM12/3/25
to ajf.glob...@gmail.com
皆様 こんにちは。御世話になっております。今月号の「グローバル・エイズ・アップデート」をお送りいたします。

世界エイズ・結核・マラリア対策基金(グローバルファンド)は、11月21日、G20南アサミットの前日に増資誓約会議を行い、このプロセスで113.4億ドルの資金を確保しました。一方、日本の拠出額は810億円(5.1億ドル)と前回と比較して50%以上の減額となりました。今月号の書き下ろし記事では、この増資誓約会議の模様などについての記事を掲載しました。

また、米国トランプ政権は、この1月の衝撃的な米国国際開発庁の破壊以降、「米国をより安全に、より強く、より繁栄させる」の3点のみを評価軸に「米国第一国際保健戦略」をまとめた上、11月には、国務省が一気にアフリカの国々を回って援助協定等の締結を推し進めています。このように変転する国際保健の動向について、書き下ろし記事にまとめておりますので、どうぞお読みください。

いつものように、HIV/AIDSをはじめ、国際保健関係の最新記事の紹介も4つ、行なっています。ぜひ皆様ご愛読いただけると幸いです。

稲場 雅紀

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Global AIDS Update

GLOBAL AIDS UPDATE PLUS (+)
グローバル・エイズ・アップデート・プラス

#再刊第66号  #New Edition No.67
2025年12月3日   December 3, 2025

「グローバル・エイズ・アップデート」は、メールマガジンとして、2004年に創刊し、隔週刊で世界の最新のHIV/AIDSや国際保健の最新情報を紹介してきました。

国際保健のトレンド変化の中で、2020年6月より、グローバル・ヘルスの深層をより広く取り上げる新たなメールマガジンとして、月刊で再出発します。(原則、各月第1水曜日発行)

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の地球規模の拡大などを踏まえ、今後の国際保健政策のトレンド変化をとらえつつ、世界の市民社会の声を伝えていきます。

再刊第67号  目次

1. 国際保健アップデート

● グローバルファンド、増資誓約会議で113.4億ドルを確保

2. 国際保健トレンド

●  国際保健援助に復帰する米国トランプ政権

3. 海外最新情報

 ● 南アフリカ共和国:医師の処方箋なしに抗HIV薬処方が可能に:重要な裁判所判決のその後は?

 ● グローバルファンド、第8期増資会議に先立って、GSKとヴィーブヘルスケア社の600万英ポンド共同誓約によるコミュニティ主導型医療支援拡大を歓迎

 ● PEPFARの再構築とアフリカ諸国のHIV対策の国内資金への移行:新たな将来を切り開けるか

 ● (ベイルート)レバノンでの急速ながん症例数と死亡率の上昇

国際保健アップデート

グローバルファンド、増資誓約会議で113.4億ドルを確保

2025年11月29日

途上国におけるエイズ・結核・マラリアの三大感染症対策とそれを支える保健システム強化に資金を提供する国際機関、グローバルファンド(世界エイズ・結核・マラリア対策基金)の第8次増資会議が、南アフリカ共和国・ジョハネスバーグで開催されるG20サミットの一日前、11月21日に、同市の中心的なビジネス街であるサントンにあるサントン会議センター(Sandton Convention Center)で開催された。

国際保健トレンド

国際保健援助に復帰する米国トランプ政権

2025年11月27日

1月の発足後直ちに援助の殆どを停止し、米国国際開発庁(USAID)を破壊した米国トランプ政権は、9月の「米国第一国際保健戦略」(※日本語解説はこちら)の制定後、保健分野に関しては、急速に援助の世界に復帰しつつある。その復帰は、極めて迅速に、しかし露骨に自国の利権追求という本音をむき出しにした自己本位の方法論によって進められている。

海外最新情報

南アフリカ共和国:医師の処方箋なしに抗HIV薬処方が可能に:重要な裁判所判決のその後は?

South Africa: Arvs Without a Script - What Next After Major Court Ruling?

Spotlight
2025/10/27 | https://allafrica.com/stories/202510270081.html

【2025年10月27日】2025年10月上旬、南アフリカ共和国の最高控訴裁判所は、特別訓練を受けた薬剤師が医師の処方箋なしに抗レトロウイルス薬を処方できることとする判決を下した。3年半に及ぶ法廷闘争の末に下されたこの判決によって、必要な追加研修を修了し、保健省長官から許可を得た薬剤師は、医師の処方箋なしにHIVの予防・治療用抗レトロウイルス薬を調剤できるようになる。

グローバルファンド、第8期増資会議に先立って、GSKとヴィーブヘルスケア社の600万英ポンド共同誓約によるコミュニティ主導型医療支援拡大を歓迎 

Global Fund welcomes renewed commitment from GSK and ViiV Healthcare to expand community-led health solutions with £6 million joint pledge ahead of 8th Replenishment

THE GLOBAL FUND
2025/10/20 | https://www.theglobalfund.org/en/news/2025/2025-10-20-global-fund-welcomes-renewed-commitment-gsk-viiv-healthcare-expand-community-led-health-solutions/

【2025年10月20日(ロンドン(英国)およびジュネーブ(スイス)発】2025年10月20日、グローバルファンド(世界エイズ・結核・マラリア対策基金、以下グローバルファンド)は、GSK株式会社(旧グラクソ・スミスクライン)(ロンドン証券取引所/ニューヨーク証券取引所:GSK)および、GSKが筆頭株主であり、ファイザーと塩野義製薬が株主であるHIV薬専門企業ヴィーブヘルスケアによる新たな600万英ポンド(約12 億2千5百万円)の拠出を歓迎した。この投資は、低所得国におけるHIV、結核、マラリアへのコミュニティ主導型の対応強化を目的とする。この誓約額はゲイツ財団によって同額がマッチングされ、総額1,200万英ポンド(約24億 5千万円)の投資としてグローバルファンドに拠出される予定である。

PEPFARの再構築とアフリカ諸国のHIV対策の国内資金への移行:新たな将来を切り開けるか

PEPFAR's Transition Breeds New Opportunities for HIV Care

Think Global Health
2025/09/05 | https://allafrica.com/stories/202510270081.html

【2025年9月5日 ニューヨーク(アメリカ合衆国)発】米国議会では現在、これまで世界のHIV感染率と死亡率を大幅に低下させてきた歴史的な国際支援プログラムである大統領エイズ救済緊急計画 President’s Emergency Plan for AIDS Relief (PEPFAR)の抜本的な再構築が検討されている。議論の内容には、資金の段階的削減、HIV予防活動からの撤退、途上国へのプログラム移管の加速化が含まれ、国際保健分野に大きな影響を及ぼす可能性がある。米国下院の国家安全保障・国務省関連歳出法案に付属する報告書では、受益者の安全と健康を最優先しつつ、国別移行計画を活用した「段階的かつ責任ある」資金削減が求められている。

(ベイルート)レバノンでの急速ながん症例数と死亡率の上昇

This Nation Has The Fastest Rising Rate of Cancer Cases - And Deaths - in The World

NPR
2025/10/22 | https://www.npr.org/sections/goats-and-soda/2025/10/22/g-s1-94470/cancer-rates-deaths-lebanon

【2025年10月22日、ベイルート(レバノン)発】米国ワシントン大学の医学研究者アリ・モクダッド氏Ali Mokdadがレバノンの首都ベイルートの中心部に立つと、至る所で車やトラック、オートバイが轟音を立てて走っているのが見える。ここの大気質は極めて悪く、排気ガスの覆いに覆われることも多い。この現象は大都市に限らず全国で汚染物質が車から吐き出されている。これがレバノンでがんが急増している一因だ。モクダッド氏が共同執筆した国際調査によると、地中海に面したこの小国は、世界中で最も急速にがん罹患率と死亡率が上昇していることが明らかになった。医学誌『ランセット』に掲載されたこの研究によれば、レバノンにおける新規がん症例の発生頻度は1990年から2023年にかけて驚異的な162%の増加を示し、同期間のがん関連死亡数は80%増加した。2023年には、国内の10万人あたり233.5件の新規がん症例が発生している。

編集後記

11月16日から22にちまで、ケニアと南アフリカ共和国に行ってきました。ケニアについては、国連の「国際租税協力枠組条約」多国間交渉会議、南アについては、G20関係の市民社会イベントと、グローバルファンド(世界エイズ・結核・マラリア対策基金)の増資誓約会議です。 「国連国際租税協力枠組条約」は、あまり聞きなれない名前ですが、巨大なデジタルプラットフォームによる世界規模のビジネスが展開し、収益を得た国で徴税ができないとか、国家規模の資金を有する超富裕層の存在など、一国では対応できない税制の問題について、全ての国に平等に発言権がある国連総会の下に、租税協力のルールと仕組みを作る、というものです。先進国は、OECD(経済協力開発機構)やG20,世銀・IMF、パリクラブといった機関でこうした課題を検討すればよい、ということでこれまで反対してきましたが、2024年12月、国連総会で、多数決でこの条約の策定が決定され、2027年末まで3年をかけて、年に3回公式セッションを行い、ひとつの条約と二つの議定書を策定する、というものです。 私はこの会議に出るのは初めてで、しかも慣れない租税の課題ということで困りましたが、アフリカ勢と欧州勢を中心に市民社会団体が多く参加するこの会議に3日間お付き合いして、その趣旨がある程度わかりました。もう一つ、少し感動したのは、ナイロビの国連の環境の豊かさです。広大な敷地には、草原や森が保存され、7-80年代に建てられた会議場や国連機関の事務所はいずれも低層。コンクリートの建物は日本で言えば「戦後の名建築」の風格があります。私が訪問したことのあるニューヨークやバンコク、ジュネーブの国連とは大きく違う、のんびりした雰囲気に、こんなところで仕事が出来たらいいなあと思ってしまいました。(稲場)

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