震災15年、フクシマは終わっていない／環境市民 メールニュース Vol.810 2026.3.8-2026.3.21
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環境市民広報
Mar 11, 2026, 3:01:28 AMMar 11
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☆環境市民は、ぶれずに30年☆
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◆◇◆‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
◇◆ 環境市民 メールニュース Vol.810 2026.3.8-2026.3.21
◆◇◆‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
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東日本大震災から15年。
私たちは何を学び、何を忘れてきたのでしょうか。
15回目の3.11に、あらためて思いをめぐらせてみませんか。
……コラムに続く
◇◆ 目次━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
１）環境市民のラジオ 環境を身近に感じる15分
・今週はお休みです。
２）環境市民の主催・協力行事情報
・みどりの遺言 無料法律相談会2026春のご案内（4/18）
・市民再エネプロジェクトin京都
・環境市民の動画紹介
コラム＜震災15年、フクシマは終わっていない＞
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
１）環境市民のラジオ 環境を身近に感じる15分
・今週はお休みです。
バックナンバーをぜひ
＜インターネットから聞けます（各回約15分）＞
https://radiocafe.jp/200304006/
★一緒に番組をつくってみませんか？★
毎週月曜日13:00から15分間、FM79.7MHz京都三条ラジオカフェから放送ボランティアも募集中。
はじめての方も大歓迎。環境問題への理解が深まりますよ。
電話 075-211-3521 メール li...@kankyoshimin.org
２）環境市民の主催・協力行事情報
○みどりの遺言
無料法律相談会2026春のご案内（4月18日（土））
「みどりの遺言」プロジェクトは、全国約430名の弁護士で構成される一般社団法人JELF（日本環境法律関連盟）が進める、環境保護団体に寄付や遺贈をお考えの方のために法的サポートをおこなうプロジェクトで、今年で10周年を迎えます。
これまで遺言、寄付をされた方々は、これを機に自らの人生を振り返り、自らの財産が社会的に役立つことを願い、「みどりの遺言」を作成されました。
今年も下記要領で無料法律相談を実施いたします。
「みどりの遺言」に限らず、相続に関する法律相談もあわせて対応できますので、是非ご参加ください。
「みどりの遺言」無料法律相談会2026春
主 催：一般社団法人JELF（日本環境法律家連盟）https://www.jelf-justice.org/
日 時：2026年4月18日（土）午前10時から午後5時まで ※お一人様１時間
参加方法：次の３つの方法があります。
（１）オンライン （２）電話 （３）弁護士事務所での面談（東京、名古屋、大阪）
＊申込方法など、詳しくは、下記のURLからご覧ください。
https://jelf-justice.net/blog/530.html
＊環境市民は、みどりの遺言プロジェクトJELF450名の弁護士が推薦するNPO・NGOとして紹介されています。
https://jelf-justice.net
○市民再エネプロジェクトin京都
～みんなでつくるおひさま発電所×防災～
https://econetkinki.org/topics-20250326/
太陽光発電を設置する施設を募集しています。
■プロジェクト概要
地球温暖化の抑制と災害に強いまちづくりを進めるため、
地域の施設に市民が協力して太陽光発電などを設置します。
市民からの寄付や補助金を利用して、設置施設の負担を少なくできる仕組みです。
20年余りこの活動を続けてきた非営利の団体が設置をサポートします。
資金の一部に、市民や企業からの寄付、市民再エネプロジェクトin京都からの助成金、
補助金などを活用します。
■応募について
1,京都市内及び京都府内にある、幼稚園、保育園、学校、地域のコミュニティセンター、
障がい者、高齢者の施設、福祉避難所などの地域の身近な施設。
2,環境問題に関心を持ち、自主的に継続して環境活動に取り組んでいただけること。
3,本プロジェクトの趣旨に賛同し、設置後、基金にご協力いただけること。
なお、ヒアリングと現地調査を実施することがあります。
ご不明の点についてはご相談ください。専門家のアドバイスを受けることもできます。
■お申込み・お問い合わせ
市民再エネプロジェクトin京都事務局（認定NPO法人 きょうとグリーンファンド内）
TEL：（075）352-9150 （火～金 13:00～16:00） FAX：（075）352-9150
E-mail：in...@kyoto-gf.org（なるべくメールでお願いします。）
◆プロジェクト参加団体
NPO法人京都地球温暖化防止府民会議（京都府地球温暖化防止活動推進センター）、
認定NPO法人気候ネットワーク、認定NPO法人環境市民、
一般社団法人市民エネルギー京都、NPO法人エコネット近畿、
認定NPO法人きょうとグリーンファンド
○環境市民の動画紹介
環境市民で開催したセミナーやイベントなどの動画を順次公開しています。
（1）「市民が主役！脱プラスチック新潮流」取り組み事例と意見交換
パタゴニア環境助成金を活動資金として実施した催し
当日は、パタゴニア京都店の取り組みについても紹介していただきました。
https://www.youtube.com/watch?v=7Hb-h1q2fM4
（2）日本の環境問題を根っこから解決するために必要なこと
テーマ「消費者力と日本社会」
【講 師】中原 秀樹氏 東京都市大学名誉教授、地球環境戦略研究機関（IGES）シニアフェロー （持続可能な消費と生産領域）
https://youtu.be/2ppFWUFACy4
◇ コラム ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＜震災15年、フクシマは終わっていない＞
2011年3月11日。地震と津波だけでもこの世のものとは思えない
恐怖を味わったというのに、直後に起きた東京電力福島第一原発の
過酷事故は、日本のみならず世界を震撼させました。事故後、日本
中のすべての原発は停止し、脱原発の世論も高まりました。
しかし2015年、鹿児島の川内原発が再稼働し、その後も「安全基準
を満たした」とされる原発の再稼働が進んでいきます。さらに2022
年のロシアによるウクライナ侵攻をきっかけとしたエネルギー価格
の高騰もあり、原発回帰の流れは強まりました。
昨年に閣議決定された第7次エネルギー基本計画では、これまで掲げ
られてきた「原発依存度を可能な限り低減」という文言が削除され、
「原子力を最大限活用する」との方針が示されています。
15年前、私たちは何を学んだはずだったのでしょうか。
「日本の原発は安全だ」とずっと言われ続けていたのは嘘でした。
その後もデータ不正やトラブル隠しが相次ぎ、信頼は地に落ちました。
都会が電力の恩恵を受ける一方で、過疎に悩む地方が原発依存型の
経済構造の中でリスクを引き受け続けるという不均衡も残された
ままです。
この震災では約3800人が「関連死」と認定され、そのうち約2300人
が福島県です。避難生活の長期化が大きな要因とされています。
高齢者の強制避難、孤立、自殺。避難そのものが健康リスクとなる
現実も明らかになりました。さらに言えば、事故時に住民が安全で
確実に避難できる体制も整っているとは言えません。
政府はエネルギー安全保障を原発推進の理由に挙げますが、核燃料
サイクルが事実上破綻している以上、燃料は海外に依存せざるを得ず、
筋が通っていません。
戦争が起きれば原発は重大な攻撃対象にもなり得ます。さらに再生
可能エネルギーのコストは下がり続けており、原発の経済合理性は
不確実になりました。使用済み核燃料の処分方法も決まらないまま
核のごみは増え続けています。
フクシマの事故は、終わった出来事ではありません。今も続く原発
依存の中で、私たちに問いを投げかけています。
震災の教訓を忘れたかのように政策が進む今、私たちは慣れたり
あきらめたりするのではなく、粘り強く声を上げ続ける必要がある
のではないでしょうか。 （げの字）
＜参考＞
福島の関連死2335人は氷山の一角 研究で見えた原発避難の混乱
（朝日新聞デジタル・有料記事）
https://digital.asahi.com/articles/ASR4N42L4R4MUGTB00F.html
＜今週のコラムニスト＞
ペンネーム：げの字
環境市民の設立3年目からの会員で、かつて事務局スタッフとして
広報や環境教育を担当。できるだけエネルギー消費の少ない生活を
志し、日々実験、実践中。
─ボランティアスタッフが交代でお届けしています─
┣━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┫
誰もが参加できる環境NGO 認定NPO法人環境市民
TEL：075-211-3521
FAX: 075-211-3531
E-mail：li...@kankyoshimin.org
URL：http://www.kankyoshimin.org
Facebook：http://www.facebook.com/kankyohsimin
Follow me! ツイッター：kankyoshimin
〒601-8004
京都市南区東九条東山王町27 元山王小学校北校舎1階 ecotone内
メールニュースの解除、変更はこちらhttp://ow.ly/gfhSw
ー ー ー ー ー ー ー ー ー ー ー ー ー ー ー
環境市民は地域から持続可能で豊かな社会をつくることをめざす
環境NGOです。「環境市民」という団体名には、社会的に自立した
行動と責任を取り、他者への依存的な要求や非難の行動よりも、率
先して実践と提案を行う、「市民」が集う場でありたいという想い
が込められています。設立1992年。
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◇◆ 環境市民 メールニュース Vol.810 2026.3.8-2026.3.21
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東日本大震災から15年。
私たちは何を学び、何を忘れてきたのでしょうか。
15回目の3.11に、あらためて思いをめぐらせてみませんか。
……コラムに続く
◇◆ 目次━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
１）環境市民のラジオ 環境を身近に感じる15分
・今週はお休みです。
２）環境市民の主催・協力行事情報
・みどりの遺言 無料法律相談会2026春のご案内（4/18）
・市民再エネプロジェクトin京都
・環境市民の動画紹介
コラム＜震災15年、フクシマは終わっていない＞
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１）環境市民のラジオ 環境を身近に感じる15分
・今週はお休みです。
バックナンバーをぜひ
＜インターネットから聞けます（各回約15分）＞
https://radiocafe.jp/200304006/
★一緒に番組をつくってみませんか？★
毎週月曜日13:00から15分間、FM79.7MHz京都三条ラジオカフェから放送ボランティアも募集中。
はじめての方も大歓迎。環境問題への理解が深まりますよ。
電話 075-211-3521 メール li...@kankyoshimin.org
２）環境市民の主催・協力行事情報
○みどりの遺言
無料法律相談会2026春のご案内（4月18日（土））
「みどりの遺言」プロジェクトは、全国約430名の弁護士で構成される一般社団法人JELF（日本環境法律関連盟）が進める、環境保護団体に寄付や遺贈をお考えの方のために法的サポートをおこなうプロジェクトで、今年で10周年を迎えます。
これまで遺言、寄付をされた方々は、これを機に自らの人生を振り返り、自らの財産が社会的に役立つことを願い、「みどりの遺言」を作成されました。
今年も下記要領で無料法律相談を実施いたします。
「みどりの遺言」に限らず、相続に関する法律相談もあわせて対応できますので、是非ご参加ください。
「みどりの遺言」無料法律相談会2026春
主 催：一般社団法人JELF（日本環境法律家連盟）https://www.jelf-justice.org/
日 時：2026年4月18日（土）午前10時から午後5時まで ※お一人様１時間
参加方法：次の３つの方法があります。
（１）オンライン （２）電話 （３）弁護士事務所での面談（東京、名古屋、大阪）
＊申込方法など、詳しくは、下記のURLからご覧ください。
https://jelf-justice.net/blog/530.html
＊環境市民は、みどりの遺言プロジェクトJELF450名の弁護士が推薦するNPO・NGOとして紹介されています。
https://jelf-justice.net
○市民再エネプロジェクトin京都
～みんなでつくるおひさま発電所×防災～
https://econetkinki.org/topics-20250326/
太陽光発電を設置する施設を募集しています。
■プロジェクト概要
地球温暖化の抑制と災害に強いまちづくりを進めるため、
地域の施設に市民が協力して太陽光発電などを設置します。
市民からの寄付や補助金を利用して、設置施設の負担を少なくできる仕組みです。
20年余りこの活動を続けてきた非営利の団体が設置をサポートします。
資金の一部に、市民や企業からの寄付、市民再エネプロジェクトin京都からの助成金、
補助金などを活用します。
■応募について
1,京都市内及び京都府内にある、幼稚園、保育園、学校、地域のコミュニティセンター、
障がい者、高齢者の施設、福祉避難所などの地域の身近な施設。
2,環境問題に関心を持ち、自主的に継続して環境活動に取り組んでいただけること。
3,本プロジェクトの趣旨に賛同し、設置後、基金にご協力いただけること。
なお、ヒアリングと現地調査を実施することがあります。
ご不明の点についてはご相談ください。専門家のアドバイスを受けることもできます。
■お申込み・お問い合わせ
市民再エネプロジェクトin京都事務局（認定NPO法人 きょうとグリーンファンド内）
TEL：（075）352-9150 （火～金 13:00～16:00） FAX：（075）352-9150
E-mail：in...@kyoto-gf.org（なるべくメールでお願いします。）
◆プロジェクト参加団体
NPO法人京都地球温暖化防止府民会議（京都府地球温暖化防止活動推進センター）、
認定NPO法人気候ネットワーク、認定NPO法人環境市民、
一般社団法人市民エネルギー京都、NPO法人エコネット近畿、
認定NPO法人きょうとグリーンファンド
○環境市民の動画紹介
環境市民で開催したセミナーやイベントなどの動画を順次公開しています。
（1）「市民が主役！脱プラスチック新潮流」取り組み事例と意見交換
パタゴニア環境助成金を活動資金として実施した催し
当日は、パタゴニア京都店の取り組みについても紹介していただきました。
https://www.youtube.com/watch?v=7Hb-h1q2fM4
（2）日本の環境問題を根っこから解決するために必要なこと
テーマ「消費者力と日本社会」
【講 師】中原 秀樹氏 東京都市大学名誉教授、地球環境戦略研究機関（IGES）シニアフェロー （持続可能な消費と生産領域）
https://youtu.be/2ppFWUFACy4
◇ コラム ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＜震災15年、フクシマは終わっていない＞
2011年3月11日。地震と津波だけでもこの世のものとは思えない
恐怖を味わったというのに、直後に起きた東京電力福島第一原発の
過酷事故は、日本のみならず世界を震撼させました。事故後、日本
中のすべての原発は停止し、脱原発の世論も高まりました。
しかし2015年、鹿児島の川内原発が再稼働し、その後も「安全基準
を満たした」とされる原発の再稼働が進んでいきます。さらに2022
年のロシアによるウクライナ侵攻をきっかけとしたエネルギー価格
の高騰もあり、原発回帰の流れは強まりました。
昨年に閣議決定された第7次エネルギー基本計画では、これまで掲げ
られてきた「原発依存度を可能な限り低減」という文言が削除され、
「原子力を最大限活用する」との方針が示されています。
15年前、私たちは何を学んだはずだったのでしょうか。
「日本の原発は安全だ」とずっと言われ続けていたのは嘘でした。
その後もデータ不正やトラブル隠しが相次ぎ、信頼は地に落ちました。
都会が電力の恩恵を受ける一方で、過疎に悩む地方が原発依存型の
経済構造の中でリスクを引き受け続けるという不均衡も残された
ままです。
この震災では約3800人が「関連死」と認定され、そのうち約2300人
が福島県です。避難生活の長期化が大きな要因とされています。
高齢者の強制避難、孤立、自殺。避難そのものが健康リスクとなる
現実も明らかになりました。さらに言えば、事故時に住民が安全で
確実に避難できる体制も整っているとは言えません。
政府はエネルギー安全保障を原発推進の理由に挙げますが、核燃料
サイクルが事実上破綻している以上、燃料は海外に依存せざるを得ず、
筋が通っていません。
戦争が起きれば原発は重大な攻撃対象にもなり得ます。さらに再生
可能エネルギーのコストは下がり続けており、原発の経済合理性は
不確実になりました。使用済み核燃料の処分方法も決まらないまま
核のごみは増え続けています。
フクシマの事故は、終わった出来事ではありません。今も続く原発
依存の中で、私たちに問いを投げかけています。
震災の教訓を忘れたかのように政策が進む今、私たちは慣れたり
あきらめたりするのではなく、粘り強く声を上げ続ける必要がある
のではないでしょうか。 （げの字）
＜参考＞
福島の関連死2335人は氷山の一角 研究で見えた原発避難の混乱
（朝日新聞デジタル・有料記事）
https://digital.asahi.com/articles/ASR4N42L4R4MUGTB00F.html
＜今週のコラムニスト＞
ペンネーム：げの字
環境市民の設立3年目からの会員で、かつて事務局スタッフとして
広報や環境教育を担当。できるだけエネルギー消費の少ない生活を
志し、日々実験、実践中。
─ボランティアスタッフが交代でお届けしています─
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誰もが参加できる環境NGO 認定NPO法人環境市民
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環境市民は地域から持続可能で豊かな社会をつくることをめざす
環境NGOです。「環境市民」という団体名には、社会的に自立した
行動と責任を取り、他者への依存的な要求や非難の行動よりも、率
先して実践と提案を行う、「市民」が集う場でありたいという想い
が込められています。設立1992年。
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