米国脱退でどうなる気候変動対策／環境市民 メールニュース Vol.807 2026.1.11-2026.1.24
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環境市民広報
Jan 14, 2026, 2:01:07 AMJan 14
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☆環境市民は、ぶれずに30年☆
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◇◆ 環境市民 メールニュース Vol.807 2026.1.11-2026.1.24
◆◇◆‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
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1月7日、アメリカが国連の機関など66の国際組織から脱退を表明
しました。アメリカの利益に資さず、敵対的な議題を推進している
というのがその理由だそうです。
気候変動問題もその一つ。大きな国際課題の行く末やいかに、
そして日本は。
……コラムに続く
◇◆ 目次━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
１）環境市民のラジオ 環境を身近に感じる15分
・今週はお休みです。
２）環境市民の主催・協力行事情報
・市民再エネプロジェクトin京都
・環境市民の動画紹介
コラム＜米国脱退でどうなる気候変動対策＞
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
１）環境市民のラジオ 環境を身近に感じる15分
・今週はお休みです。
バックナンバーをぜひ
＜インターネットから聞けます（各回約15分）＞
https://radiocafe.jp/200304006/
★一緒に番組をつくってみませんか？★
毎週月曜日13:00から15分間、FM79.7MHz京都三条ラジオカフェから放送ボランティアも募集中。
はじめての方も大歓迎。環境問題への理解が深まりますよ。
電話 075-211-3521 メール li...@kankyoshimin.org
２）環境市民の主催・協力行事情報
○市民再エネプロジェクトin京都
～みんなでつくるおひさま発電所×防災～
https://econetkinki.org/topics-20250326/
太陽光発電を設置する施設を募集しています。
■プロジェクト概要
地球温暖化の抑制と災害に強いまちづくりを進めるため、
地域の施設に市民が協力して太陽光発電などを設置します。
市民からの寄付や補助金を利用して、設置施設の負担を少なくできる仕組みです。
20年余りこの活動を続けてきた非営利の団体が設置をサポートします。
資金の一部に、市民や企業からの寄付、市民再エネプロジェクトin京都からの助成金、
補助金などを活用します。
■応募について
1,京都市内及び京都府内にある、幼稚園、保育園、学校、地域のコミュニティセンター、
障がい者、高齢者の施設、福祉避難所などの地域の身近な施設。
2,環境問題に関心を持ち、自主的に継続して環境活動に取り組んでいただけること。
3,本プロジェクトの趣旨に賛同し、設置後、基金にご協力いただけること。
なお、ヒアリングと現地調査を実施することがあります。
ご不明の点についてはご相談ください。専門家のアドバイスを受けることもできます。
■お申込み・お問い合わせ
市民再エネプロジェクトin京都事務局（認定NPO法人 きょうとグリーンファンド内）
TEL：（075）352-9150 （火～金 13:00～16:00） FAX：（075）352-9150
E-mail：in...@kyoto-gf.org（なるべくメールでお願いします。）
◆プロジェクト参加団体
NPO法人京都地球温暖化防止府民会議（京都府地球温暖化防止活動推進センター）、
認定NPO法人気候ネットワーク、認定NPO法人環境市民、
一般社団法人市民エネルギー京都、NPO法人エコネット近畿、
認定NPO法人きょうとグリーンファンド
○環境市民の動画紹介
環境市民で開催したセミナーやイベントなどの動画を順次公開しています。
（1）「市民が主役！脱プラスチック新潮流」取り組み事例と意見交換
パタゴニア環境助成金を活動資金として実施した催し
当日は、パタゴニア京都店の取り組みについても紹介していただきました。
https://www.youtube.com/watch?v=7Hb-h1q2fM4
（2）日本の環境問題を根っこから解決するために必要なこと
テーマ「消費者力と日本社会」
【講 師】中原 秀樹氏 東京都市大学名誉教授、地球環境戦略研究機関（IGES）シニアフェロー （持続可能な消費と生産領域）
https://youtu.be/2ppFWUFACy4
◇ コラム ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＜米国脱退でどうなる気候変動対策＞
このたびアメリカがまとめて脱退を表明した国際的な枠組みの中
には気候変動枠組条約が含まれていました。気候変動対策の
国際的な合意であるパリ協定からの離脱はトランプ大統領が第2期
就任直後の2025年1月から表明していましたが、今回はその大元で
ある条約からの脱退となります。
米国が気候変動対策の国際的枠組みから一抜けするのは、2001年
のブッシュ大統領による京都議定書の離脱、第1期トランプ政権で
の2017年のパリ協定離脱と3度目であり、もはやお家芸と言っても
いいかもしれません。
一方で、州政府や企業・大学などが立ち上げた連合America Is All In
や、環境意識の高い州知事らが中心となって結成した州政府の連合
組織、U.S. Climate Alliance（米国気候同盟）は、連邦政府の方針に
反対声明を出し、温室効果ガス削減を続ける意思を表明しています。
民間企業も脱炭素のトレンドがビジネス上の競争力に直結すること
を理解しているため、排出削減の歩みを止めることはなさそうです。
ただし、トランプ政権は州独自の環境規制を封じ込めようと、法廷
闘争に持ち込んでおり、激しい攻防が続く見込みです。
さて、わが日本はどうでしょうか。2025年11月にブラジル・ベレン
で開催された気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）では、
例によって日本は交渉に後ろ向きな国に贈られる不名誉な化石賞を
受賞しました。
昨年2月に策定された第7次エネルギー基本計画でも2040年の発電
電力量のうち3,4割は未だ化石燃料によると定めています。
国も産業界も動きが鈍いと言わざるを得ないのですが、その流れが
変わる兆しが少し見えてきました。
2027年3月よりサステナビリティ情報の開示義務化が順次進む中で、
これまでの事業者が直接的・間接的に排出する温室効果ガスだけで
なく、その事業に関連する他の主体（いわゆるサプライチェーン）
の排出量も当該事業者の排出量とみなすスコープ3*が求められる
ことになります。
開示義務のある大企業が、取引先の中小零細企業の排出する分も
含めて開示が必要になってくるため、必然的にすべての事業者が
自らの事業遂行に関係する全温室効果ガス排出量を減らすことを
意識せざるを得なくなります。
遅いけれどもやっとここまで来ました。悪いニュースばかり続く
昨今ですが、これで産業界の意識と行動が大きく変わり、日本が
国際社会の中で排出削減を牽引できる名誉ある立場になっていく
ことを期待したいと思います。 （げの字）
＜参考＞
*スコープ3 日経ESG（外部サイト）
https://project.nikkeibp.co.jp/ESG/atcl/column/00020/063000123/
米国離脱でも止まらない気候変動対策（電子かわら版コラム2017年6月）
https://kankyoshimin.org/article/blog-450/
＜今週のコラムニスト＞
ペンネーム：げの字
環境市民の設立3年目からの会員で、かつて事務局スタッフとして広報や環境教育を担当。
気候変動問題には1997年のCOP3の頃から取り組む。
─ボランティアスタッフが交代でお届けしています─
┣━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┫
誰もが参加できる環境NGO 認定NPO法人環境市民
TEL：075-211-3521
FAX: 075-211-3531
E-mail：li...@kankyoshimin.org
URL：http://www.kankyoshimin.org
Facebook：http://www.facebook.com/kankyohsimin
Follow me! ツイッター：kankyoshimin
〒601-8004
京都市南区東九条東山王町27 元山王小学校北校舎1階 ecotone内
メールニュースの解除、変更はこちらhttp://ow.ly/gfhSw
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環境市民は地域から持続可能で豊かな社会をつくることをめざす
環境NGOです。「環境市民」という団体名には、社会的に自立した
行動と責任を取り、他者への依存的な要求や非難の行動よりも、率
先して実践と提案を行う、「市民」が集う場でありたいという想い
が込められています。設立1992年。
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◇◆ 環境市民 メールニュース Vol.807 2026.1.11-2026.1.24
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1月7日、アメリカが国連の機関など66の国際組織から脱退を表明
しました。アメリカの利益に資さず、敵対的な議題を推進している
というのがその理由だそうです。
気候変動問題もその一つ。大きな国際課題の行く末やいかに、
そして日本は。
……コラムに続く
◇◆ 目次━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
１）環境市民のラジオ 環境を身近に感じる15分
・今週はお休みです。
２）環境市民の主催・協力行事情報
・市民再エネプロジェクトin京都
・環境市民の動画紹介
コラム＜米国脱退でどうなる気候変動対策＞
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
１）環境市民のラジオ 環境を身近に感じる15分
・今週はお休みです。
バックナンバーをぜひ
＜インターネットから聞けます（各回約15分）＞
https://radiocafe.jp/200304006/
★一緒に番組をつくってみませんか？★
毎週月曜日13:00から15分間、FM79.7MHz京都三条ラジオカフェから放送ボランティアも募集中。
はじめての方も大歓迎。環境問題への理解が深まりますよ。
電話 075-211-3521 メール li...@kankyoshimin.org
２）環境市民の主催・協力行事情報
○市民再エネプロジェクトin京都
～みんなでつくるおひさま発電所×防災～
https://econetkinki.org/topics-20250326/
太陽光発電を設置する施設を募集しています。
■プロジェクト概要
地球温暖化の抑制と災害に強いまちづくりを進めるため、
地域の施設に市民が協力して太陽光発電などを設置します。
市民からの寄付や補助金を利用して、設置施設の負担を少なくできる仕組みです。
20年余りこの活動を続けてきた非営利の団体が設置をサポートします。
資金の一部に、市民や企業からの寄付、市民再エネプロジェクトin京都からの助成金、
補助金などを活用します。
■応募について
1,京都市内及び京都府内にある、幼稚園、保育園、学校、地域のコミュニティセンター、
障がい者、高齢者の施設、福祉避難所などの地域の身近な施設。
2,環境問題に関心を持ち、自主的に継続して環境活動に取り組んでいただけること。
3,本プロジェクトの趣旨に賛同し、設置後、基金にご協力いただけること。
なお、ヒアリングと現地調査を実施することがあります。
ご不明の点についてはご相談ください。専門家のアドバイスを受けることもできます。
■お申込み・お問い合わせ
市民再エネプロジェクトin京都事務局（認定NPO法人 きょうとグリーンファンド内）
TEL：（075）352-9150 （火～金 13:00～16:00） FAX：（075）352-9150
E-mail：in...@kyoto-gf.org（なるべくメールでお願いします。）
◆プロジェクト参加団体
NPO法人京都地球温暖化防止府民会議（京都府地球温暖化防止活動推進センター）、
認定NPO法人気候ネットワーク、認定NPO法人環境市民、
一般社団法人市民エネルギー京都、NPO法人エコネット近畿、
認定NPO法人きょうとグリーンファンド
○環境市民の動画紹介
環境市民で開催したセミナーやイベントなどの動画を順次公開しています。
（1）「市民が主役！脱プラスチック新潮流」取り組み事例と意見交換
パタゴニア環境助成金を活動資金として実施した催し
当日は、パタゴニア京都店の取り組みについても紹介していただきました。
https://www.youtube.com/watch?v=7Hb-h1q2fM4
（2）日本の環境問題を根っこから解決するために必要なこと
テーマ「消費者力と日本社会」
【講 師】中原 秀樹氏 東京都市大学名誉教授、地球環境戦略研究機関（IGES）シニアフェロー （持続可能な消費と生産領域）
https://youtu.be/2ppFWUFACy4
◇ コラム ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＜米国脱退でどうなる気候変動対策＞
このたびアメリカがまとめて脱退を表明した国際的な枠組みの中
には気候変動枠組条約が含まれていました。気候変動対策の
国際的な合意であるパリ協定からの離脱はトランプ大統領が第2期
就任直後の2025年1月から表明していましたが、今回はその大元で
ある条約からの脱退となります。
米国が気候変動対策の国際的枠組みから一抜けするのは、2001年
のブッシュ大統領による京都議定書の離脱、第1期トランプ政権で
の2017年のパリ協定離脱と3度目であり、もはやお家芸と言っても
いいかもしれません。
一方で、州政府や企業・大学などが立ち上げた連合America Is All In
や、環境意識の高い州知事らが中心となって結成した州政府の連合
組織、U.S. Climate Alliance（米国気候同盟）は、連邦政府の方針に
反対声明を出し、温室効果ガス削減を続ける意思を表明しています。
民間企業も脱炭素のトレンドがビジネス上の競争力に直結すること
を理解しているため、排出削減の歩みを止めることはなさそうです。
ただし、トランプ政権は州独自の環境規制を封じ込めようと、法廷
闘争に持ち込んでおり、激しい攻防が続く見込みです。
さて、わが日本はどうでしょうか。2025年11月にブラジル・ベレン
で開催された気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）では、
例によって日本は交渉に後ろ向きな国に贈られる不名誉な化石賞を
受賞しました。
昨年2月に策定された第7次エネルギー基本計画でも2040年の発電
電力量のうち3,4割は未だ化石燃料によると定めています。
国も産業界も動きが鈍いと言わざるを得ないのですが、その流れが
変わる兆しが少し見えてきました。
2027年3月よりサステナビリティ情報の開示義務化が順次進む中で、
これまでの事業者が直接的・間接的に排出する温室効果ガスだけで
なく、その事業に関連する他の主体（いわゆるサプライチェーン）
の排出量も当該事業者の排出量とみなすスコープ3*が求められる
ことになります。
開示義務のある大企業が、取引先の中小零細企業の排出する分も
含めて開示が必要になってくるため、必然的にすべての事業者が
自らの事業遂行に関係する全温室効果ガス排出量を減らすことを
意識せざるを得なくなります。
遅いけれどもやっとここまで来ました。悪いニュースばかり続く
昨今ですが、これで産業界の意識と行動が大きく変わり、日本が
国際社会の中で排出削減を牽引できる名誉ある立場になっていく
ことを期待したいと思います。 （げの字）
＜参考＞
*スコープ3 日経ESG（外部サイト）
https://project.nikkeibp.co.jp/ESG/atcl/column/00020/063000123/
米国離脱でも止まらない気候変動対策（電子かわら版コラム2017年6月）
https://kankyoshimin.org/article/blog-450/
＜今週のコラムニスト＞
ペンネーム：げの字
環境市民の設立3年目からの会員で、かつて事務局スタッフとして広報や環境教育を担当。
気候変動問題には1997年のCOP3の頃から取り組む。
─ボランティアスタッフが交代でお届けしています─
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環境市民は地域から持続可能で豊かな社会をつくることをめざす
環境NGOです。「環境市民」という団体名には、社会的に自立した
行動と責任を取り、他者への依存的な要求や非難の行動よりも、率
先して実践と提案を行う、「市民」が集う場でありたいという想い
が込められています。設立1992年。
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